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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (102 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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50. PS カード申請手続（◎国土交通省）
（１）オンライン化対象手続
手続名
根拠法令
手続
類型
手続
主体
手続の
受け手
手続 ID
電子情報処理組織による個人識
別情報の照合を受ける者の届出
港湾法施行規則（昭和 26 年運輸
省令第 98 号）第 15 条の７第２項
申請等
民 間 事
業者等
国
―
電子情報処理組織による個人識
別情報の照合を受ける者の変更
の届出
同規則第 15 条の７第３項
申請等
民 間 事
業者等
国
―
電子情報処理組織による個人識
別情報の照合を受ける者の廃止
の届出
同上
申請等
民 間 事
業者等
国
―
（２）取組内容
（１）に記載した手続は、出入管理情報システムに使用する Port Security カード
（PS カード）の新規（変更）登録・更新申請を指す。本手続は、書面のみで行われて
いたが、PS カードの電子申請システムを開発し、令和３年度（2021 年度）に、オンラ
インによる申請を可能とすることで、利用者の利便性向上及び申請書のシステムへの
打込作業の削減による行政事務の効率化を図った。また、申請の際に添付を求めてい
た証明写真について、令和３年度（2021 年度）に、オンラインによる提出を可能にし
た。申請の際に添付を求めている雇用保険の写しについては、今後オンラインによる
提出を可能とすることを検討する。請求に係る手数料については、ペイジー（ネット
バンキング）
、ペイジー（銀行 ATM）を活用して、既にオンライン納付を可能としてい
る。
オンラインによる申請における本人確認の方法については、あらかじめ登録されて
いる事業所番号を活用する。
KPI：オンラインによる PS カード申請手続の割合 50％（令和６年度（2024 年度）
）
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（１）オンライン化対象手続
手続名
根拠法令
手続
類型
手続
主体
手続の
受け手
手続 ID
電子情報処理組織による個人識
別情報の照合を受ける者の届出
港湾法施行規則（昭和 26 年運輸
省令第 98 号）第 15 条の７第２項
申請等
民 間 事
業者等
国
―
電子情報処理組織による個人識
別情報の照合を受ける者の変更
の届出
同規則第 15 条の７第３項
申請等
民 間 事
業者等
国
―
電子情報処理組織による個人識
別情報の照合を受ける者の廃止
の届出
同上
申請等
民 間 事
業者等
国
―
（２）取組内容
（１）に記載した手続は、出入管理情報システムに使用する Port Security カード
（PS カード）の新規（変更）登録・更新申請を指す。本手続は、書面のみで行われて
いたが、PS カードの電子申請システムを開発し、令和３年度（2021 年度）に、オンラ
インによる申請を可能とすることで、利用者の利便性向上及び申請書のシステムへの
打込作業の削減による行政事務の効率化を図った。また、申請の際に添付を求めてい
た証明写真について、令和３年度（2021 年度）に、オンラインによる提出を可能にし
た。申請の際に添付を求めている雇用保険の写しについては、今後オンラインによる
提出を可能とすることを検討する。請求に係る手数料については、ペイジー（ネット
バンキング）
、ペイジー（銀行 ATM）を活用して、既にオンライン納付を可能としてい
る。
オンラインによる申請における本人確認の方法については、あらかじめ登録されて
いる事業所番号を活用する。
KPI：オンラインによる PS カード申請手続の割合 50％（令和６年度（2024 年度）
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