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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (114 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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60. 陸海空自衛隊で実施する調達の入札に係る手続（◎防衛省）
（１）オンライン化対象手続
手続名
陸海空自衛隊で実施する調達の
入札に係る手続
根拠法令
会計法（昭和 22 年法律第 35 号）
第 29 条の５第１項及び同法第 49
条の３第１項
手続
類型
申請等
手続
主体
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
手続の
受け手
国
手続 ID
―
（２）取組内容
府省共通の電子調達システム（GEPS）の適用除外としている陸海空自衛隊で実施す
る入札に係る業務について、民間事業者等の利便性向上及び行政事務の簡素化を目的
に、電子入札等を導入する。
この際、経費の効率化を図るため令和５年度（2023 年度）更改予定の次期中央調達
システムに実装する電子入札・開札業務機能を活用し、オンライン化を図る。
KPI：オンラインによる入札の割合（令和７年度（2025 年度）末：80％）
108
（１）オンライン化対象手続
手続名
陸海空自衛隊で実施する調達の
入札に係る手続
根拠法令
会計法（昭和 22 年法律第 35 号）
第 29 条の５第１項及び同法第 49
条の３第１項
手続
類型
申請等
手続
主体
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
手続の
受け手
国
手続 ID
―
（２）取組内容
府省共通の電子調達システム（GEPS）の適用除外としている陸海空自衛隊で実施す
る入札に係る業務について、民間事業者等の利便性向上及び行政事務の簡素化を目的
に、電子入札等を導入する。
この際、経費の効率化を図るため令和５年度（2023 年度）更改予定の次期中央調達
システムに実装する電子入札・開札業務機能を活用し、オンライン化を図る。
KPI：オンラインによる入札の割合（令和７年度（2025 年度）末：80％）
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