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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (79 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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発電事業解散届
同上
申請等
民 間 事
業者等
国
―
特定自家用電気工作物接続届出
同法第 28 条の３第１項
申請等
民 間 事
業者等
国
26366
特定自家用電気工作物設置変更
届出
同法第 28 条の３第２項第１号
申請等
民 間 事
業者等
国
26367
特定自家用電気工作物の要件に
該当しなくなった場合の届出
同法第 28 条の３第２項第２号
申請等
民 間 事
業者等
国
―
特定自家用電気工作物が一般送
配電事業者の電線路と電気的に
接続されている状態でなくなっ
た場合の届出
同法第 28 条の３第２項第３号
申請等
民 間 事
業者等
国
―
発受電月報
電気関係報告規則（昭和 40 年通
商産業省令第 54 号）第２条
申請等
民 間 事
業者等
国
26103
自家用発電所運転半期報
同上
申請等
国民等、
民 間 事
業者等
国
26231
設備資金報
同上
申請等
国民等、
民 間 事
業者等
国
26113
ガス事業生産動態統計調査
統計法（平成 19 年法律第 53 号）
第 13 条
申請等
民 間 事
業者等
国
26102
（２）取組内容
（１）に記載した 33 手続については、現状、書面のみで行われているが、業務改革
（BPR）等に基づく対象手続の選定やシステムの要件定義等の検討を行った上で、新た
に電気・ガス事業オンライン申請・届出システムを整備し、このうち５手続（発電事
業届出、発電事業変更届、発電事業承継届、発電事業休止（廃止）届及び発電事業解
散届）については令和４年（2022 年）４月から、それ以外の 28 手続についてはそれ以
降に順次、オンラインによる申請・届出等を可能とすることで、事業者の利便性向上
及び行政事務の効率化を図る。
KPI：オンラインによる申請の割合（令和６年度（2024 年度）
：45％）
73
同上
申請等
民 間 事
業者等
国
―
特定自家用電気工作物接続届出
同法第 28 条の３第１項
申請等
民 間 事
業者等
国
26366
特定自家用電気工作物設置変更
届出
同法第 28 条の３第２項第１号
申請等
民 間 事
業者等
国
26367
特定自家用電気工作物の要件に
該当しなくなった場合の届出
同法第 28 条の３第２項第２号
申請等
民 間 事
業者等
国
―
特定自家用電気工作物が一般送
配電事業者の電線路と電気的に
接続されている状態でなくなっ
た場合の届出
同法第 28 条の３第２項第３号
申請等
民 間 事
業者等
国
―
発受電月報
電気関係報告規則（昭和 40 年通
商産業省令第 54 号）第２条
申請等
民 間 事
業者等
国
26103
自家用発電所運転半期報
同上
申請等
国民等、
民 間 事
業者等
国
26231
設備資金報
同上
申請等
国民等、
民 間 事
業者等
国
26113
ガス事業生産動態統計調査
統計法（平成 19 年法律第 53 号）
第 13 条
申請等
民 間 事
業者等
国
26102
（２）取組内容
（１）に記載した 33 手続については、現状、書面のみで行われているが、業務改革
（BPR）等に基づく対象手続の選定やシステムの要件定義等の検討を行った上で、新た
に電気・ガス事業オンライン申請・届出システムを整備し、このうち５手続（発電事
業届出、発電事業変更届、発電事業承継届、発電事業休止（廃止）届及び発電事業解
散届）については令和４年（2022 年）４月から、それ以外の 28 手続についてはそれ以
降に順次、オンラインによる申請・届出等を可能とすることで、事業者の利便性向上
及び行政事務の効率化を図る。
KPI：オンラインによる申請の割合（令和６年度（2024 年度）
：45％）
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