オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (26 ページ)
出典
公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画(6/7)《デジタル庁》 |
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省、法務省、財務省、厚生労働省、関係省庁)
(1)オンライン化対象手続
手続名
根拠法令
手続
類型
検査に関する資料提供等
金融商品取引法(昭和 23 年法律
第 25 号)第 26 条第1項
課徴金調査に関する資料提供等
同法第 177 条第1項第1号及び第
2項
課徴金納付命令の執行に関する
資料提供等
同法第 185 条の 15 第3項
192 条申立てに必要な調査に関す
る資料提供等
同法第 187 条第1項第1号
犯則事件の調査に関する資料提
供等
同法第 210 条第2項
捜査に関する資料提供等
刑事訴訟法(昭和 23 年法律第 131
号)第 197 条第2項
要保護者等に関する資料提供等
生活保護法(昭和 25 年法律第 144
号)第 29 条第1項
道府県民税に関する質問検査権
地方税法(昭和 25 年法律第 226
号)第 26 条第1項
事業税に関する質問検査権
同法第 72 条の7第1項
不動産取得税に関する質問検査
権
同法第 73 条の8第1項
道府県たばこ税に関する質問検
査権
同法第 74 条の7第1項
ゴルフ場利用税に関する質問検
査権
同法第 77 条第1項
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申 請
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手続
主体
手続の
受け手
手続 ID
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地方等
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又 は 民
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者等
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