計 12 箇条に基づき、手続の申請者が、本人か代理人か、個人か法人か、地域別、世代別、
世帯構成別など申請者の分類に応じた利用者のニーズを把握・分析した上で、利用者の多
い手続など国民の利便性の向上につながる行政手続から優先的に、オンライン化、行政機
関間の情報連携等による添付書類の省略及び既存の情報システムにおける利便性向上に必
要な情報システムの整備を行い、「すぐ使えて」、「簡単」で、「便利」な行政サービスの
実現を目指す。その際、行政サービスの確実・迅速な提供のため、事務処理を行う行政機
関内のデジタル化に取り組むことを徹底する。
政府機関が提供する情報に誰もが素早くアクセスできるように、標準化・統一化のため
の原則・ルール等をまとめた「デザインシステム」を策定し、各府省庁ウェブサイトの標
準化・統一化を段階的に実施する。
また、行政サービスのデジタル化に当たっては、全ての国民がその恩恵を受けられるよ
うにデジタルデバイドの是正に取り組む。
（2）費用対効果の精査
オンライン化、添付書類の省略及び既存の情報システムにおける利便性向上に必要な情
報システムの整備に当たっては、費用の適正化と行政サービスの向上を両立させるため、
各府省庁は、国の行政機関等の情報システム整備等に要する費用とこれにより生じる利用
者側の効果、行政機関側の効果、業務改革（BPR）による効果等を勘案し、費用対効果の精
査を十分に行った上で、行政手続のデジタル化を推進する。
（3）クラウドサービスの利用
必要となる情報システムの整備に当たっては、迅速かつ柔軟に進めるため、クラウド・
バイ・デフォルト原則を徹底し、クラウドサービスの利用を第一候補として検討するとと
もに、共通的に必要とされる機能は共通部品として共用できるよう、機能ごとに細分化さ
れた部品を組み合わせる設計思想に基づいた整備を推進する。

２． 情報システムの整備
2.1 行政手続のオンライン化実施の原則に係る情報システム整備
（1）国の行政手続の原則オンライン化
法令に基づく国に対する申請等及び国に対する申請等に対する処分通知については、オ
ンライン化することが適当でない手続又は費用対効果が見合わない手続を除き、添付書類
の提出、本人確認及び手数料納付も含む手続全体をオンラインで実施できるようにするこ
とを原則とし、各府省庁は、速やかにオンライン化の実現に取り組む。
行政手続のオンライン化に当たって、各府省庁は、利用者に対して同種のサービスを提
供しているため統一的な取扱いとする必要がある手続や一連のサービスの一部を成してい
る複数の手続など、関連する手続を行政サービス単位で集約してオンライン化を行うこと
により利用者の利便性向上を図る。
行政手続における本人確認及び手数料納付のオンライン化の方針は以下のとおり。
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