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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (109 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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55. 環境法令に基づく各種届出等（◎環境省）
（１）オンライン化対象手続
環境省が所管する年間申請実績１万件未満の国民・民間事業者から国・地方等への
申請手続（令和３年度（2021 年度）現在 905 手続。詳細な対象手続については、
「行政
手続等の棚卸調査」において示す。）
（２）取組内容
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和 46 年法律第 107 号）等に
基づく届出などの環境法令手続について、手続者の利便性向上及び行政事務の効率化
を図るため、令和４年度（2022 年度）からオンラインによる申請等を可能とする「環
境省共通オンライン申請サービス」の整備及び業務改革（BPR）に取り組み、行政申請
手続のオンライン化を着実に進める。
対象手続の詳細及びオンライン化進捗状況については、
「行政手続等の棚卸調査」な
どにおいて示す。
オンラインによる申請等における本人確認の方法については、G ビズ ID による ID・
パスワード方式や、マイナンバーの公的個人認証を活用して本人確認を実施する。
申請等の際に添付を求めている登記事項証明書（商業法人）について、令和２年（2020
年）10 月から法務省が運用開始した、登記情報を連携する仕組みを利用することによ
って、令和４年度（2022 年度）から順次、添付の省略を図る。
KPI：環境省が所管する年間申請実績１万件未満の国民・民間事業者から国・地方等
への行政申請手続（令和３年度（2021 年度）現在 905 手続）を令和７年度（2025
年度）末までにオンラインで受け付けることが可能となる仕組みを整備する：
100％
103
（１）オンライン化対象手続
環境省が所管する年間申請実績１万件未満の国民・民間事業者から国・地方等への
申請手続（令和３年度（2021 年度）現在 905 手続。詳細な対象手続については、
「行政
手続等の棚卸調査」において示す。）
（２）取組内容
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和 46 年法律第 107 号）等に
基づく届出などの環境法令手続について、手続者の利便性向上及び行政事務の効率化
を図るため、令和４年度（2022 年度）からオンラインによる申請等を可能とする「環
境省共通オンライン申請サービス」の整備及び業務改革（BPR）に取り組み、行政申請
手続のオンライン化を着実に進める。
対象手続の詳細及びオンライン化進捗状況については、
「行政手続等の棚卸調査」な
どにおいて示す。
オンラインによる申請等における本人確認の方法については、G ビズ ID による ID・
パスワード方式や、マイナンバーの公的個人認証を活用して本人確認を実施する。
申請等の際に添付を求めている登記事項証明書（商業法人）について、令和２年（2020
年）10 月から法務省が運用開始した、登記情報を連携する仕組みを利用することによ
って、令和４年度（2022 年度）から順次、添付の省略を図る。
KPI：環境省が所管する年間申請実績１万件未満の国民・民間事業者から国・地方等
への行政申請手続（令和３年度（2021 年度）現在 905 手続）を令和７年度（2025
年度）末までにオンラインで受け付けることが可能となる仕組みを整備する：
100％
103