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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (42 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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10. 司法試験及び司法試験予備試験の出願申請（◎法務省）
（１）オンライン化対象手続
手続名
根拠法令
手続
類型
手続
主体
手続の
受け手
手続 ID
司法試験の出願手続
司法試験法施行規則（平成 17 年
法務省令第 84 号）第３条第１項
申請等
国民等
国
―
司法試験予備試験の出願手続
同規則第３条第２項
申請等
国民等
国
―
（２）取組内容
（１）に記載した２手続については、現状、書面のみで行われているが、新たにシ
ステムを整備し、令和８年（2026 年）に実施する試験から、受験者の利便性向上及び
行政事務の効率化を図るため、オンラインによる出願手続を検討する。
また、出願手続に係る手数料について、オンライン納付を可能とすることを検討す
る。
オンラインによる出願手続における本人確認の方法については、マイナンバーカー
ドの公的個人認証や顔認証技術等を活用する。それらを活用することにより、司法試
験予備試験の出願手続の際に添付を求めている住民票の写しについて、添付の省略を
実現することを検討する。
さらに、司法試験及び司法試験予備試験の出願手続の際に添付を求めている戸籍抄
本等については、令和５年度（2023 年度）以降に整備が予定されている、法務省から
発行される戸籍電子証明書を参照する仕組みを利用することによって、添付の省略を
実現することを検討する。
KPI：オンラインによる出願手続の割合（令和８年（2026 年）試験：30％）
36
（１）オンライン化対象手続
手続名
根拠法令
手続
類型
手続
主体
手続の
受け手
手続 ID
司法試験の出願手続
司法試験法施行規則（平成 17 年
法務省令第 84 号）第３条第１項
申請等
国民等
国
―
司法試験予備試験の出願手続
同規則第３条第２項
申請等
国民等
国
―
（２）取組内容
（１）に記載した２手続については、現状、書面のみで行われているが、新たにシ
ステムを整備し、令和８年（2026 年）に実施する試験から、受験者の利便性向上及び
行政事務の効率化を図るため、オンラインによる出願手続を検討する。
また、出願手続に係る手数料について、オンライン納付を可能とすることを検討す
る。
オンラインによる出願手続における本人確認の方法については、マイナンバーカー
ドの公的個人認証や顔認証技術等を活用する。それらを活用することにより、司法試
験予備試験の出願手続の際に添付を求めている住民票の写しについて、添付の省略を
実現することを検討する。
さらに、司法試験及び司法試験予備試験の出願手続の際に添付を求めている戸籍抄
本等については、令和５年度（2023 年度）以降に整備が予定されている、法務省から
発行される戸籍電子証明書を参照する仕組みを利用することによって、添付の省略を
実現することを検討する。
KPI：オンラインによる出願手続の割合（令和８年（2026 年）試験：30％）
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