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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (110 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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56. 建築物等の解体等工事に伴う事前調査結果の報告等（◎環境省）
（１）オンライン化対象手続
手続名
建築物等の解体等工事に伴う事
前調査結果の報告
根拠法令
手続
類型
大気汚染防止法（昭和 43 年法律
第 97 号）
申請等
手続
主体
民 間 事
業者等
手続の
受け手
地方等
手続 ID
―
※令和４年４月１日施行
（２）取組内容
（１）に記載した手続については、新たに石綿事前調査結果報告システムを整備し、
令和４年（2022 年）４月１日の改正法の施行による新規手続の開始と同時に、オンラ
インによる報告を可能とするとともに、厚生労働省が所管する石綿障害予防規則に係
る報告も同時に行えるようにすることで、報告を行う民間事業者等の利便性向上及び
行政事務の効率化を図る。
KPI：オンラインによる報告の割合（令和４年度（2022 年度）
：90％）
104
（１）オンライン化対象手続
手続名
建築物等の解体等工事に伴う事
前調査結果の報告
根拠法令
手続
類型
大気汚染防止法（昭和 43 年法律
第 97 号）
申請等
手続
主体
民 間 事
業者等
手続の
受け手
地方等
手続 ID
―
※令和４年４月１日施行
（２）取組内容
（１）に記載した手続については、新たに石綿事前調査結果報告システムを整備し、
令和４年（2022 年）４月１日の改正法の施行による新規手続の開始と同時に、オンラ
インによる報告を可能とするとともに、厚生労働省が所管する石綿障害予防規則に係
る報告も同時に行えるようにすることで、報告を行う民間事業者等の利便性向上及び
行政事務の効率化を図る。
KPI：オンラインによる報告の割合（令和４年度（2022 年度）
：90％）
104