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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (118 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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一方、提出書類を電子メール等でやり取りしている特定非営利活動法人や所轄庁は
極めて限定されているのが現状である。
（１）に掲げる手続において特定非営利活動法人が所轄庁に提出する書類について、
NPO 情報管理・公開システムを改修し、ウェブサイトを通じてオンラインで入力し、所
轄庁もオンラインで事務を行うことが可能となるシステムを整備し、移行段階に入る
ことができるよう、環境整備を行う。
その上でシステムを構築するとともに、所轄庁や NPO 法人に対し十分な期間を設け
て周知を行った上で、令和４年度（2022 年度）に運用を開始する。
KPI：認証、認定・特例認定 NPO 法人のオンラインシステム利用率（令和８年度（2026
年度）
：100％）
112
極めて限定されているのが現状である。
（１）に掲げる手続において特定非営利活動法人が所轄庁に提出する書類について、
NPO 情報管理・公開システムを改修し、ウェブサイトを通じてオンラインで入力し、所
轄庁もオンラインで事務を行うことが可能となるシステムを整備し、移行段階に入る
ことができるよう、環境整備を行う。
その上でシステムを構築するとともに、所轄庁や NPO 法人に対し十分な期間を設け
て周知を行った上で、令和４年度（2022 年度）に運用を開始する。
KPI：認証、認定・特例認定 NPO 法人のオンラインシステム利用率（令和８年度（2026
年度）
：100％）
112