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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (80 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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35. 特許庁からの発送手続のデジタル化（◎経済産業省、デジタル庁）
（１）オンライン化対象手続
特許庁からオンライン発送できない書類のうち、年間の発送件数が多く、ユーザー
からデジタル対応の要望が高い以下の手続。
手続名
根拠法令
手続
類型
手続
主体
特許証の交付
特許法（昭和 34 年法律第 121 号） 通知等
第 28 条
国
実用新案登録証の交付
実用新案法（昭和 34 年法律第 123
号）第 50 条
通知等
国
意匠登録証の交付
意匠法（昭和 34 年法律第 125 号） 通知等
第 62 条
国
商標登録証の交付
商標法（昭和 34 年法律第 127 号） 通知等
第 71 条の２
国
年金領収書
―
通知等
国
自動納付通知
―
通知等
国
商標更新申請登録通知書
―
通知等
国
移転登録済通知書
特許登録令施行規則（昭和 35 年
通商産業省令第 33 号）第 60 条等
通知等
国
識別番号通知書
工業所有権に関する手続等の特
例に関する法律施行規則（平成２
年通商産業省令第 41 号）第３条
２項
同規則第６条３項
通知等
国
通知等
国
包括委任状番号通知
手続の
受け手
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
は 民
事 業
等
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
手続 ID
等
民
業
21475
等
民
業
21476
等
民
業
21477
等
民
業
21478
等
民
業
―
等
民
業
―
等
民
業
―
又
間
者
―
等
民
業
22548
等
民
業
22549
（２）取組内容
特許庁からの発送手続については、平成５年（1993 年）にオンライン発送システム
の稼働を開始し、年間の総発送件数約 395 万件（約 1,000 種類）のうち、約 115 万件
がオンラインで発送可能となっている。一方で、オンライン発送できない手続が年間
約 280 万件（約 800 種類）存在する。上記約 280 万件の発送書類のうち、年間の発送
件数が多く、ユーザーからデジタル対応の要望が高い（１）に記載の手続（現在オン
ライン発送できない手続全体の約８割以上となる約 230 万件に相当）を対象とし、令
和４～５年度（2022 年度～2023 年度）にシステムを整備し、これらの発送手続につい
て令和５年度
（2023 年度）中にオンライン発送が行えるようにすることを目的とする。
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（１）オンライン化対象手続
特許庁からオンライン発送できない書類のうち、年間の発送件数が多く、ユーザー
からデジタル対応の要望が高い以下の手続。
手続名
根拠法令
手続
類型
手続
主体
特許証の交付
特許法（昭和 34 年法律第 121 号） 通知等
第 28 条
国
実用新案登録証の交付
実用新案法（昭和 34 年法律第 123
号）第 50 条
通知等
国
意匠登録証の交付
意匠法（昭和 34 年法律第 125 号） 通知等
第 62 条
国
商標登録証の交付
商標法（昭和 34 年法律第 127 号） 通知等
第 71 条の２
国
年金領収書
―
通知等
国
自動納付通知
―
通知等
国
商標更新申請登録通知書
―
通知等
国
移転登録済通知書
特許登録令施行規則（昭和 35 年
通商産業省令第 33 号）第 60 条等
通知等
国
識別番号通知書
工業所有権に関する手続等の特
例に関する法律施行規則（平成２
年通商産業省令第 41 号）第３条
２項
同規則第６条３項
通知等
国
通知等
国
包括委任状番号通知
手続の
受け手
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
は 民
事 業
等
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
手続 ID
等
民
業
21475
等
民
業
21476
等
民
業
21477
等
民
業
21478
等
民
業
―
等
民
業
―
等
民
業
―
又
間
者
―
等
民
業
22548
等
民
業
22549
（２）取組内容
特許庁からの発送手続については、平成５年（1993 年）にオンライン発送システム
の稼働を開始し、年間の総発送件数約 395 万件（約 1,000 種類）のうち、約 115 万件
がオンラインで発送可能となっている。一方で、オンライン発送できない手続が年間
約 280 万件（約 800 種類）存在する。上記約 280 万件の発送書類のうち、年間の発送
件数が多く、ユーザーからデジタル対応の要望が高い（１）に記載の手続（現在オン
ライン発送できない手続全体の約８割以上となる約 230 万件に相当）を対象とし、令
和４～５年度（2022 年度～2023 年度）にシステムを整備し、これらの発送手続につい
て令和５年度
（2023 年度）中にオンライン発送が行えるようにすることを目的とする。
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