研究事業名

健康安全・危機管理対策総合研究事業
（うち、水安全対策分野については令和６年度より国土交通省及び環境
省へ移管予定）

１ 研究事業の概要
（１）研究事業の目的・目標
【背景】
健康危機管理は「厚生労働省健康危機管理基本指針」において、
「医薬品、食中毒、
感染症、飲料水その他何らかの原因により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事
態に対して行われる健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務であって、
厚生労働省の所管に属するものをいう。」と定義されており、幅広い分野での対応が
求められている。特に新型コロナ感染症対応の経験を踏まえた改正感染症法等におい
て新たに制定された平時から有事に備えた体制の整備、統括保健師等の配置等の施策
を着実に実行するための研究を進めることが求められている。
【事業目標】
本研究事業は、国レベル、地域レベルで、様々な健康危機事象に効果的に対応するた
めに、
・関係機関等との連携に基づく健康危機管理体制の整備
・具体的な対応能力の向上のための人材育成の推進
・科学的根拠に基づいた対応方策の確立
などに資する実践的な研究を実施し、全国に普及でき、かつ政策反映に資する研究成果
を産出することを目的とする。
【研究のスコープ】
地域保健基盤形成、水安全対策、生活環境安全対策、健康危機管理・テロリズム対策
の四つの分野において社会のニーズに応じた研究を継続して推進していく。
① 地域保健基盤形成分野
国民の生活スタイルの変化、健康課題の変化、大規模な自然災害、食中毒事案の広
域化、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の新たな感染症の脅威など、近年
の地域保健を取り巻く状況は大きく変化しており、地域保健行政は、多様な役割が求
められている。具体的には、新型コロナウイルス感染症の対応等を踏まえるとともに
新たな感染症の発生に備え、保健所と地方衛生研究所等が次の感染症に対応出来るよ
う、ゲノム検査を含む計画的な体制整備を行うことにより感染症健康危機対応を強化
することが求められている。
また、大規模自然災害時に被災地方公共団体の保健医療分野の指揮調整機能の円滑
な実施のための応援を行う災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT：Disaster Health
Emergency Assistance Team）、健康危機発生時の外部の専門人材が保健所等の業務を
支援する仕組みである IHEAT（Infectious disease Health Emergency Assistance
Team）や自治体の感染症対応職員の人材育成を各地方公共団体において図るととも
に、資質の維持向上を図るための継続的な研修・訓練を実施し、健康危機事象発生時
に地域保健活動を推進するための管理体制の強化も求められている。また公衆衛生医
師の確保・育成、自治体保健師等を対象とした新興・再興感染症のまん延時にも対応
できる保健活動のマニュアルの整備も急務である。
さらに、近年の気温上昇による熱中症対策や、ポストコロナでの地域の人々の繋が
りを踏まえた国民の健康づくりが求められている。
このような状況下、多様化する健康危機事象に対し、地域において適切かつ迅速な
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