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パブリックコメント「令和6年度厚生労働科学研究」 別添(令和6年度厚生労働科学研究の概要) (51 ページ)
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出典情報 | 「令和6年度厚生労働科学研究」に対する御意見募集について(8/4)《厚生労働省》 |
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個人情報保護法の一部に含められており、具体的な対応方針がわかりづらい状況にあ
る。本研究では、先行研究や、国内外の介護情報の安全管理に関わるガイドラインやガ
イダンス、個人情報保護法などを参照するとともに、国内外の事例をレビュー・分析し、
介護事業所における情報の安全管理措置に関するマニュアルを作成する。
【成果の活用】小規模な事業所も多い介護事業所において、個人情報漏出等が生じない
よう、安全な共有推進に寄与する。
【課題名】PDCA サイクルに沿った介護予防の取組を推進するための通いの場等の中長
期的な効果検証のための研究
【概要】一般介護予防事業評価事業等の見直しを行い、令和3年度から自治体における
取組が開始され、その効果検証を実施し、短期アウトカムの効果を得ることができたと
ころである。今後は、自治体の様々な実情を考慮した評価の枠組みが構築され、自治体
における適切性、持続可能性等の長期的な効果をさらに検証し、第 10 期の介護保険事
業(支援)計画の策定の参考とする予定である。具体的には、複数の市町村において、
通いの場の参加者と非参加者の比較し、個人を識別した上での追跡が可能な体制を構築
する。そして一般介護予防事業評価事業における評価指標等を用い、通いの場等の取組
による中長期的な効果(高齢者の状態の変化を含む)を検証する。
【成果の活用】第 10 期介護保険事業(支援)計画に向けた指標等の見直しを提案する
とともに、PDCA サイクルに沿った介護予防の取組を推進する。
【課題名】訪問看護サービスの安全管理に係る科学的エビデンスに基づく対策のための
研究
【概要】現在、介護保険サービスの安全管理については、自治体が任意に介護保険サー
ビス事業所から事故等の報告を受けているところである。介護施設については事故内容
や報告に関する調査の実施や事故予防ガイドラインの策定などがされており、事故検証
の仕組みを検討している。しかし、居宅サービス、特に訪問看護サービスにおける安全
管理の実態は明らかでない。そこで本研究では、(1)訪問看護事業所における安全管理
体制、事故内容等に関する調査・分析、(2)自治体が行っている任意の事故報告内容の調
査・分析により事故内容の実態を把握し、既存研究や安全管理マニュアルを踏まえてそ
の内容を整理する。そして訪問看護における効果的・効率的な安全管理の方策を明らか
にする。
【成果の活用】関連学会等のコンセンサスに基づくエビデンスの提示、安全管理策の周
知に活用することで、安全管理の質の向上につながることが期待される。
【課題名】オーラルフレイル対策における口腔機能の維持・向上のための効果的な評価・
介入方法の確立の研究
【概要】これまで口腔機能の軽微な低下であるオーラルフレイルの概念は、様々な意見
があったが、現在改めて概念が整理され、健康からオーラルフレイルの境界が明確化さ
れつつある。オーラルフレイルにならずに健康を維持することは、口腔機能障害へと続
く更なる口腔機能の低下を防ぎ、介護予防の一次予防にあたる。そのため、自治体にお
いてはオーラルフレイル対策が望まれており、歯科口腔保健の条例に当該対策を記載し
ている自治体は多々あるが、有効な取り組みはまだ確立されていない。オーラルフレイ
ル対策については、フレイルに移行する可能性が高い健康な高齢者を適切に評価する方
法と有効な取り組みの確立が必要である。本研究は、オーラルフレイル対策の適切な評
価方法と有効な取り組みを確立する。
【成果の活用】オーラルフレイル対策の適切な評価方法と有効な取り組みは、介護予防・
50
る。本研究では、先行研究や、国内外の介護情報の安全管理に関わるガイドラインやガ
イダンス、個人情報保護法などを参照するとともに、国内外の事例をレビュー・分析し、
介護事業所における情報の安全管理措置に関するマニュアルを作成する。
【成果の活用】小規模な事業所も多い介護事業所において、個人情報漏出等が生じない
よう、安全な共有推進に寄与する。
【課題名】PDCA サイクルに沿った介護予防の取組を推進するための通いの場等の中長
期的な効果検証のための研究
【概要】一般介護予防事業評価事業等の見直しを行い、令和3年度から自治体における
取組が開始され、その効果検証を実施し、短期アウトカムの効果を得ることができたと
ころである。今後は、自治体の様々な実情を考慮した評価の枠組みが構築され、自治体
における適切性、持続可能性等の長期的な効果をさらに検証し、第 10 期の介護保険事
業(支援)計画の策定の参考とする予定である。具体的には、複数の市町村において、
通いの場の参加者と非参加者の比較し、個人を識別した上での追跡が可能な体制を構築
する。そして一般介護予防事業評価事業における評価指標等を用い、通いの場等の取組
による中長期的な効果(高齢者の状態の変化を含む)を検証する。
【成果の活用】第 10 期介護保険事業(支援)計画に向けた指標等の見直しを提案する
とともに、PDCA サイクルに沿った介護予防の取組を推進する。
【課題名】訪問看護サービスの安全管理に係る科学的エビデンスに基づく対策のための
研究
【概要】現在、介護保険サービスの安全管理については、自治体が任意に介護保険サー
ビス事業所から事故等の報告を受けているところである。介護施設については事故内容
や報告に関する調査の実施や事故予防ガイドラインの策定などがされており、事故検証
の仕組みを検討している。しかし、居宅サービス、特に訪問看護サービスにおける安全
管理の実態は明らかでない。そこで本研究では、(1)訪問看護事業所における安全管理
体制、事故内容等に関する調査・分析、(2)自治体が行っている任意の事故報告内容の調
査・分析により事故内容の実態を把握し、既存研究や安全管理マニュアルを踏まえてそ
の内容を整理する。そして訪問看護における効果的・効率的な安全管理の方策を明らか
にする。
【成果の活用】関連学会等のコンセンサスに基づくエビデンスの提示、安全管理策の周
知に活用することで、安全管理の質の向上につながることが期待される。
【課題名】オーラルフレイル対策における口腔機能の維持・向上のための効果的な評価・
介入方法の確立の研究
【概要】これまで口腔機能の軽微な低下であるオーラルフレイルの概念は、様々な意見
があったが、現在改めて概念が整理され、健康からオーラルフレイルの境界が明確化さ
れつつある。オーラルフレイルにならずに健康を維持することは、口腔機能障害へと続
く更なる口腔機能の低下を防ぎ、介護予防の一次予防にあたる。そのため、自治体にお
いてはオーラルフレイル対策が望まれており、歯科口腔保健の条例に当該対策を記載し
ている自治体は多々あるが、有効な取り組みはまだ確立されていない。オーラルフレイ
ル対策については、フレイルに移行する可能性が高い健康な高齢者を適切に評価する方
法と有効な取り組みの確立が必要である。本研究は、オーラルフレイル対策の適切な評
価方法と有効な取り組みを確立する。
【成果の活用】オーラルフレイル対策の適切な評価方法と有効な取り組みは、介護予防・
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