研究事業名

認知症政策研究事業

１ 研究事業の概要
（１）研究事業の目的・目標
【背景】
我が国における認知症者の数は平成 24 年で約 462 万人、65 歳以上高齢者の約７人
に１人と推計されている。また、この数は高齢化の進展に伴いさらに増加が見込まれ
ており、令和７年には認知症者は約 700 万人前後になり、65 歳以上高齢者に対する割
合は、約５人に１人に上昇する見込みとされている。このため、令和元年６月に策定
された認知症施策推進大綱（以下「認知症大綱」という。）では、共生と予防を二本柱
として、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる
社会を目指すための施策を推進することとされている。
さらに、令和５年６月 14 日に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症
基本法」においては、基本的施策の一つとして研究等の推進等が掲げられている。具
体的には、認知症の本態解明、予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介
護方法などの基礎研究及び臨床研究、成果の普及等、また、認知症の人が尊厳を保持
しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方、他の人々と支え合いながら共生
できる社会環境の整備等の調査研究、成果の活用等が規定されている。
本研究事業は、認知症者の意思を尊重し、できる限り住み慣れた地域のよい環境で
自分らしく暮らし続ける社会の実現に寄与すること、一次予防（発症リスク低減、発
症遅延）、二次予防（早期発見、早期対応）、三次予防（重症化防止）の観点から予防
の取組に資するエビデンスの構築を行うこと、早期診断等をはじめとした医療・介護
等に確実につなげること、さらに経済的負担も含めた社会課題への対応力を向上させ
ることなど、共生と予防を両輪とした施策の実現に向けた、政策課題への具体的対応
を目的としている。
【事業目標】
・認知症者の意思を尊重し、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし
続ける社会の実現に寄与する。
・一次予防、二次予防、三次予防の観点から予防の取組に資するエビデンスの構築を行
う。
・経済的負担も含めた社会への負担を軽減し、医療・介護サービス等の地域包括ケアシ
ステムを包括した社会全体の取組のモデルを構築する。
【研究のスコープ】
・認知症者や介護者の課題を抽出、整理するための実態調査
・適時・適切な医療・介護等の提供につながる手法の開発・検証、ガイドライン作成な
どによる認知症施策の検討のための調査研究
【期待されるアウトプット】
・施策の計画・立案、推進・評価にあたって必要となる認知症者や介護者の実態に関す
る基礎資料の作成
・認知症疾患における介護者との関係性や社会・環境要因との関連の解明
・認知症予防に向けて、地域や職域などにおける資源の活用法や地域づくりを進める方
策等の検討
・認知症に関連した行動心理症状を含めた諸問題を解決するための方策等の検討
【期待されるアウトカム】
認知症大綱の目標である認知症予防や、認知症者の意思を尊重し、できる限り住み慣
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