えた建築物衛生関連の制度改正の提案
・ 公衆浴場におけるレジオネラ対策に係る衛生管理手法の提案
・ 生活衛生関係技術担当者研修会等における情報発信
④ 健康危機管理・テロリズム対策分野
・ CBRNE テロ・特殊災害対応能力向上のための、訓練・人材育成プログラムの提案
・ 国際保健規則国家連絡窓口におけるリスクコミュニケーション機能強化
・ 災害時の保健・医療・福祉及び防災分野の情報集約及び対応体制における連携推進
【期待されるアウトカム】
① 地域保健基盤形成分野
災害を含む健康危機事象発生時に被災地及び支援者の情報を含む連携等適切に対
応する体制の整備を推進し、保健福祉分野の行政機能の役割分担を整理することによ
り、平時からの充実した地域保健体制の整備につながる。また、熱中症対策や、健康
危機時の検査体制や保健活動における連携体制、デジタル化、人材育成体制を強化す
ることにより、国民への支援の充実につながる。さらに健康日本 21（第三次）の評価
指標を整備することにより、健康寿命の延伸への基礎資料となる。また、地域保健活
動において重要な役割を果たす自治体保健師の人材確保と統括保健師をはじめとす
る管理期の自治体保健師に求められる役割の整理及び明確化により、地域保健活動の
充実につなげる。
②

水安全対策分野（令和６年度移管予定）
汚染物質や気候変動等の各種課題への対応の他、人口減少時代における水道事業の
効率的な運営及び災害への対応強化への要請に対して、技術的な解決策等の提示を行
うことにより、国民に対して安全・安心な水を安定して供給していくための体制の整
備につながる。

③

生活環境安全対策分野
最新の知見及び科学技術を踏まえた研究成果を基に関係法令や衛生管理要領等を
改正することにより、生活衛生関係営業及び特定建築物等の衛生水準を効果的・効率
的に維持向上させる。また、毎年開催している生活衛生関係技術担当者研修会等を通
じて、各自治体に周知を行い、生活環境安全衛生の確保につなげる。

④

健康危機管理・テロリズム対策分野
健康危機管理の要であるオールハザードによる情報集約やリスクアセスメント、多
分野連携による健康危機管理センター、リスクコミュニケーションについてのモデル
を構築するとともに、具体的な情報集約ツールである災害時保健医療福祉活動支援シ
ステム(D24H)を保健医療福祉調整本部における意思決定に活用するためのモデルを
創出することにより、包括的で迅速かつ効率的な意思決定が可能な災害・健康危機管
理体制構築に寄与する。CBRNE テロ・特殊災害においては、実践的訓練方法や人材育
成プログラムを作成することにより、事案への対応能力を向上する。また、国際保健
規則国家連絡窓口におけるリスクコミュニケーション機能強化のために、情報管理統
合基盤と情報発信ポータルサイトのツールを活用したリスクコミュニケーションの
強化を図る。災害時の保健・医療・福祉及び防災分野の情報集約及び対応体制におけ
る連携推進のために、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム：国家レジリエン
スの強化(SIP-NR)と連携し、SIP-NR の開発プロダクトを国や都道府県の災害時行政体
制における意思決定において活用可能にする。
101