研究事業名

障害者政策総合研究事業

１ 研究事業の概要
（１）研究事業の目的・目標
【背景】
内閣府の障害者白書令和４年度版によると、わが国の障害者数は人口の約 7.6％に相
当し、障害者数全体は増加傾向にある。また、在宅・通所の障害者が増加し、障害者の
高齢化も進んでいる。その現状に鑑み、平成 25 年に施行された障害者総合支援法の理
念を踏まえ、障害者がその障害種別を問わず、地域社会で共生できることを目的として
実施されている多様な障害保健福祉施策について、エビデンスに基づく立案や実施が求
められている。令和４年６月 13 日に取りまとめられた社会保障審議会障害者部会報告
書「障害者総合支援法施行後３年の見直しについて」において、見直しの基本的な考え
方においても「１．障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり」
「２．社会の変化
等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応」
「３．持続可能で質の高い障害福
祉サービス等の実現」が示されており、具体的には、障害者に対する適切な施策立案の
ための基礎データの整備、地域においてきめ細やかな居宅・施設サービス等を提供でき
る体制づくり、障害の正しい理解と社会参加の促進方策、関係職種への教育内容の確立
による障害サービスの質の向上等に関する研究が必要とされている。
【事業目標】
障害者の日常生活や社会生活等への多岐にわたる支援施策のエビデンスを得るため、
障害の種類別、福祉サービスの類型別等の多様な観点から、総合的に研究を推進する。
身体・知的・感覚器等障害分野、障害者自立支援分野、障害福祉分野においては、３
年に一度実施される障害福祉サービス等報酬改定、２年ごとの診療報酬改定における算
定基準等の検討に資する基礎資料の作成、補装具の構造・機能要件の策定、福祉分野に
おける強度行動障害支援の人材養成のためのプログラムの開発、身体障害者手帳・療育
手帳の判定基準等の障害認定等に活用できる成果を得ることを目指す。
精神障害分野においては、精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮ら
しをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築が必要
である。また、統合失調症、気分障害、児童・思春期精神疾患、依存症などの多様な精
神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に向けて、多様な精神疾患等ごとに医療機関
の役割分担・連携を推進するとともに、患者本位の医療を実現できるよう、各医療機関
の機能を明確化する必要がある。これらの検討のための研究を実施することで、特定の
地域資源等によらない汎用性のある支援手法を確立することを目指す。
【研究のスコープ】
○身体・知的・感覚器障害等分野
・身体障害者手帳・療育手帳の判定基準等の障害認定に関する研究、聴覚障害児の人
工内耳による療育や遠隔医療に関する研究を行う。
○障害自立支援分野
・補装具の基本工作法の見直し、就職や進学等に必要な補装具費の支給及び訓練等の
支援による障害者の自立と社会参加を促進する方策に関する研究を行う。
・障害者の自立や社会参加を促進するための支援機器開発及び普及を促進する研究を
行う。
○障害福祉分野
・「強度行動障害の客観的なアセスメントパッケージの実用化に向けた研究」、「障害
者支援施設や共同生活援助事業所、居宅支援における高齢障害者の看取り・終末期
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