能となることが期待される。
（２）これまでの研究成果の概要、及び政策等への活用又は実用化に向けた取組
【課題名】OECD プロジェクトでの成果物を厚生労働行政に反映させるための研究（令和
３～５年度）
【概要】化学物質やその混合物の安全性を評価するための OECD の TG プログラム各国調
整官作業グループ（WNT）において、日本で開発された種々の TG やガイダンス文書、
有害性発現経路などの世界各国が必要とする成果物を公定化させること、他国の提案
に関与し、その成果物に日本の主張を反映させること、及びこれらから得られた成果
を化審法や毒劇法などの厚生労働行政に反映させることを目的とする。
【成果の活用】化学物質の安全性評価手法として、OECD TG の作成活動に研究成果を活
用する等、国際的な試験法開発に貢献した。そのうちのいくつかの試験法は化審法の
有害性データの収集にも活用されている。
【課題名】室内空気汚染化学物質の標準試験法の開発・規格化および国際規制状況に関
する研究（令和３～５年度）
【概要】居住環境の室内空気が室内濃度指針値あるいは暫定目標値を満たしているか否
かを評価するための判断に資する標準化された室内空気の測定法（すなわち採取方法
ならびにその分析方法によって得られた結果）に関する研究を実施している。
【成果の活用】室内濃度指針値策定物質であるトルエン、o-, m-, p-キシレン、エチル
ベンゼン、スチレン、p-ジクロロベンゼンおよびテトラデカンを対象として策定され
た標準試験法を日本薬学会編 衛生試験法・注解 2020 追補 2022 にて公表すべく標準
試験法とその注解を編集した。
【課題名】家庭用品に含まれる化学物質の健康リスク評価に関する研究（令和２～４年
度）
【概要】現行の家庭用品規制法における有害物質の改正試験法の開発、世界的に供給不
足となっているヘリウムを使用しないガスクロマトグラフィー-質量分析法（GC-MS）
の代替試験法の開発、規制基準値設定のためのハザード情報や暴露情報の収集を行っ
た。
【成果の活用】本研究で開発された溶剤３種及び防虫剤２種の試験法については、有害
な試薬の使用、分離能（精度）が低いことや、確認試験が煩雑といった課題を解消す
るため、令和３年度に改正し令和５年３月に施行された。また、収集した情報につい
ては、家庭用品規制法施行規則等の一部改正の検討を行う際の基礎情報となること
や、家庭用品に含まれる有害物質による健康への影響を未然に防止することに寄与す
ることが期待される。
２ 令和６年度に推進する研究課題
（１）継続研究課題のうち優先的に推進する研究課題（増額要求等する課題）の概要、及び
期待される研究成果の政策等への活用又は実用化に向けた取組
【課題名】家庭用品中有害物質の試験法及び規制基準設定に関する研究
【概要】家庭用品規制法の中には有害物質や古い分析技術が使用されているものがあ
り、また分析に用いる GC のキャリアガスであるヘリウムは供給不足が続いているため、
精度・安全性を改善した改正試験法の開発や代替ガス等の検討を早急に行う必要があ
る。また、未規制の化学物質の規制基準を設定する必要があるため、家庭用品中の有害
物質の含有量や家庭用品の使用状況に即した暴露評価の実施と、有害性情報と合わせた
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