研究事業名

長寿科学政策研究事業

１ 研究事業の概要
（１）研究事業の目的・目標
【背景】
わが国は 2040 年を見据え、高齢者人口が増加する一方、生産年齢人口が減少する局
面を迎えており、急激な社会の環境変化が生じている。厚生労働省においては、地域包
括ケアシステムの深化・推進するため、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を
進める他、介護 DB（データベース）の運用、LIFE（Long-term care Information system
For Evidence：科学的介護情報システム）の匿名化情報の第三者提供を開始し、医療・
介護サービスの質向上の取組を進めている。また令和５年５月に成立した「全世代対応
型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」で
は、保険者が行う介護情報の収集・提供等を地域支援事業として位置付けたところであ
り、本研究事業においては、令和６年度に予定されている介護保険法改正、介護報酬改
定に向け、これらの政策の推進に資する行政ニーズの高い研究を優先的に実施する。
【事業目標】
１．高齢者に特有の疾患、病態（フレイル、サルコペニア等）に着目し、高齢者の生活
の質を維持・向上、ひいては健康寿命延伸にも寄与する研究成果を創出する。
２．科学的介護の取組を進める。
３．介護予防や重度化防止に貢献する標準的手法や限られた資源の中で効果的・効率的
にサービス提供できる体制・手法等を開発する。
４．介護現場において安全管理（リスクマネジメント）を普及・拡充する研究を推進す
る。
５．高齢者に提供される質の高い医療・介護サービスを担保するための研究を実施する
とともに、介護保険法改正や介護報酬改定の検討資料として活用する。
【研究のスコープ】
○介護予防
市町村による効果的・効率的な地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業、
包括的支援事業、任意事業）の実施支援のための科学的根拠の創出及び実効性のある
方法論の提案（歯科、栄養、リハビリテーション等を含む）。
○在宅医療・介護連携
地域支援事業の一つである包括的支援事業において、地域包括ケアを維持・深化さ
せるための医療・介護分野の実効性のある連携方策の提案及び実施主体である自治体
事業の評価指標の開発。
○高齢者に対する質の高い医療・介護サービスの確保
高齢者の生活の質の維持・向上のため、介護保険制度下の各サービス（各専門職種
が提供する訪問系サービスや介護保険施設でのケア等）における科学的根拠の創出。
【期待されるアウトプット】
介護保険制度改正及び介護報酬改定等、厚生労働行政の推進に必要な科学的根拠を創
出するとともに、科学的根拠に基づいた高齢者の介護・医療のためのガイドラインやマ
ニュアル等の成果を得る。
【期待されるアウトカム】
１．地域包括ケアシステムの深化・推進
２．自立支援・重度化防止の推進

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