研究事業名

化学物質リスク研究事業

１ 研究事業の概要
（１）研究事業の目的・目標
【背景】
わが国において日常生活で使用される化学物質の種類は年々増加し、数万種に及ぶ
といわれている。その用途も多様であり、様々な場面で国民生活に貢献している反面、
化学物質のヒトへの暴露形態も多様化している。化学物質によるヒトへの健康影響は
未然に防がなければならない一方で、いかなる化学物質にいつ、どのように、どの程
度暴露しているかに関する情報全てを把握することはできない。そのため、全ての化
学物質の情報を把握できない中でも可能な限り情報を収集して化学物質のリスク評
価、リスク管理を行うことが重要である。また国際的には、2002 年開催のヨハネスブ
ルグサミット（WSSD）を受けて、2006 年開催の国際化学物質管理会議において「国際
的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）」が採択され、化学物質が健康
や環境に及ぼす影響を最小とする方法で生産・使用されるようにすること、また化学
物質に対して脆弱な集団を保護する必要性があることが再確認されており、さらに、
国連の持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）におけるター
ゲットにおいても、化学物質対策に関連するものが掲げられており、SDGs アクション
プラン 2021（令和２年 12 月 SDGs 推進本部決定）において、国際的な化学物質管理規
制の協調等が掲げられている。
【事業目標】
化学物質を利用する上でのヒトへの健康影響を最小限に抑えることを目的として、
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」
（以下「化審法」という。）、
「毒劇及
び劇物取締法」
（以下「毒劇法」という。）、
「有害物質を含有する家庭用品の規制に関す
る法律」（以下「家庭用品規制法」という。）の科学的基盤を確立する。
【研究のスコープ】
・化学物質の有害性評価の迅速化・高度化・標準化に関する研究
・先進マテリアルのヒト健康への影響評価に関する研究
・シックハウス（室内空気汚染）対策に関する研究
・家庭用品に含まれる化学物質の健康リスク評価に関する研究
・内分泌かく乱物質の影響評価に関する研究
【期待されるアウトプット】
本事業により各種化学物質等の安全性評価法の確立や、確立した試験法の経済協力開
発機構（OECD）テストガイドライン（TG）への反映が期待される。また、動物を用いな
い試験法、例えば試験管内で実施可能な試験法や計算科学的な試験法の確立が期待され
る。
【期待されるアウトカム】
本事業により確立された試験法や OECD TG などの知見は、国民の日常生活で使用され
る化学物質の有用性を踏まえた上でのヒト健康影響を最小限に抑える種々の行政施策
の科学的基盤となる。
また、本事業による OECD TG の確立は国際的な化学物質管理の推進に貢献することが
期待される。加えて、動物を用いない試験法の確立は、国際的な動物実験削減・代替へ
寄与することが期待される。
さらに、これらを関係法令等に基づく各種施策へ活用することによって、国民生活の
安全確保に寄与するとともに、産業界に対してもより合理的な化学物質対策の実施が可
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