研究事業名

腎疾患政策研究事業

１ 研究事業の概要
（１）研究事業の目的・目標
【背景】
平成 30 年７月に腎疾患対策検討会報告書～腎疾患対策の更なる推進を目指して～が
取りまとめられ、自覚症状に乏しい慢性腎臓病（CKD）を早期に発見・診断し、良質で適
切な治療を早期から実施・継続することにより、 CKD 重症化予防を徹底するとともに、
CKD 患者（透析患者及び腎移植患者を含む）の QOL の維持向上を図ることを全体目標と
し、地域における CKD 診療体制の充実や 2028 年までに年間新規透析導入患者数を 35,000
人以下（平成 28 年比で約 10％減少）とする等の KPI、さらに、個別対策を進捗管理す
るための評価指標等が設定された。
本事業では、新報告書に基づく対策の均てん化による KPI の達成に向けて、地域にお
ける対策の進捗状況や先進事例・好事例等について、各都道府県に担当の研究者を配置
した「オールジャパン体制」で実態調査・情報公開を行うとともに、地方公共団体や関
連学会・関連団体等への助言や連携を適宜行いながら地域モデルを構築するなど、KPI
の早期達成に向けたより効率的・効果的な対策を策定するための研究を実施する。また、
関連学会等と連携して構築したデータベース等を活用し、疾病の原因、予防法の検討、
疾病の治療法・診断法の標準化、患者の QOL の維持向上、高齢患者への対応に資する研
究を国際展開を見据えた上で実施する。
【事業目標】
①2028 年までに年間新規透析導入患者数を 35,000 人以下（平成 28 年比で約 10％減少）
とする等の、報告書に基づく対策の KPI 達成に寄与する。
②データベースの利活用等で得られたエビデンスを効果的に普及することで、腎疾患患
者の予後の改善等の医療の向上につなげる。
【研究のスコープ】
・報告書に基づく対策の進捗管理や KPI の達成に向けて、地域における対策の進捗状況
の把握や対策の均てん化を推進するための実態調査研究
・エビデンスに基づいた技術・介入を最適化するための実証研究
・CKD の早期発見・診断と良質で適切な治療を可能とする、CKD 診療体制の均てん化、
定着化を図るための普及・実装研究
【期待されるアウトプット】
・報告書に基づく評価指標等を用いて、地域における個別対策の進捗管理や好事例の横
展開をオールジャパン体制で実施し、情報をホームページ等で公開し、各種対策の地域
モデルの構築、充実化等に資する成果を得る。
・KPI 達成のために行政-医療者、かかりつけ医-腎臓専門医療機関等の連携を推進する
ための基盤を整備する。
【期待されるアウトカム】
上記の様な事業成果の導出により、我が国の腎疾患対策を強力に推進し、国民の QOL
の維持・向上や、医療の適正化に貢献する。
（２）これまでの研究成果の概要、及び政策等への活用又は実用化に向けた取組
【課題】腎疾患対策検討会報告書に基づく対策の進捗管理および新たな対策の提言に資
するエビデンス構築研究（令和４～６年度）
【概要】腎臓病診療に関するオールジャパン体制を構築し、関連団体、行政等との連携
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