・契約等に法第４章第１節に関する全ての事項を規定しなければならないものではなく、
実質的に適切かつ合理的な方法により、措置の実施が確保されていればよい。なお、
典型的な事例として日本にある事業者が、外国にある事業者に個人データの取扱いを
委託する場合を挙げ、外国にある第三者又は提供元である日本にある事業者が講ずべ
き措置の具体例を示すこととする。
・利用目的の特定（法第１７条の趣旨に沿った措置）
（例）委託契約において、外国にある事業者による利用目的を特定する。
・利用目的による制限（法第１８条の趣旨に沿った措置）
（例）委託契約において、委託の内容として、外国にある事業者による利用目的
の範囲内での事務処理を規定する。
・不適正な利用の禁止（法第１９条の趣旨に沿った措置）
（例）委託契約により外国にある事業者による違法又は不当な行為を助長し、又
は誘発するおそれがある方法による利用を禁止する。
・適正な取得（法第２０条第１項の趣旨に沿った措置）
（例）外国にある事業者が委託契約に基づいて適切に個人データを取得している
ことが自明であれば、不正の手段による取得ではない。
・取得に際しての利用目的の通知（法第２１条の趣旨に沿った措置）
（例）日本にある事業者から患者に対して利用目的の通知等をする。
（利用目的の
範囲を別表２で示し、院内掲示等での公表で差し支えない）
・データ内容の正確性の確保等（法第２２条の趣旨に沿った措置）
（例）委託契約によりデータ内容の正確性の確保等について規定するか、又は、
データ内容の正確性の確保等に係る責任を個人データの提供元たる事業者が負
うこととする。
・安全管理措置（法第２３条の趣旨に沿った措置）
（例）委託契約により外国にある事業者が安全管理措置を講ずる旨を規定する。
・従業者の監督（法第２４条の趣旨に沿った措置）
（例）委託契約により外国にある事業者の従業者の監督に係る措置を規定する。
・委託先の監督（法第２５条の趣旨に沿った措置）
（例）委託契約により外国にある事業者の再委託先の監督に係る措置を規定する。
・漏えい等の報告等（法第２６条の趣旨に沿った措置）
（例）委託契約により、外国にある事業者において法第２６条第 1 項に定める報
告対象事態が発生した場合に、日本にある個人情報取扱事業者が個人情報保護
委員会への報告及び本人通知に係る措置を講ずることについて明確にする。
・第三者提供の制限（法第２７条の趣旨に沿った措置）
（例）委託契約により外国にある事業者からの個人データの第三者提供を禁止す
る。
・外国にある第三者への提供の制限（法第２８条の趣旨に沿った措置）
（例）委託契約により外国にある事業者からの個人データの第三者提供を禁止す
る。
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