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ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況(2022年度版) (105 ページ)

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出典情報 ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況(2022年度版)(9/13)《日本医師会総合政策研究機構》
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・限度額適用認定証情報より、入院患者に事前に取得してもらうことが不要になった
・医療ソーシャルワーカーの対応件数が減った
・従来の診察カード、EHR カードを持ち歩かなくてよい
・名寄せの強力なツールとなる
・全国医療情報連携プラットフォームの認証基盤と連携されれば、患者同意取得、全
国施設との連携が可能となる

デメリット
・認知度、マイナンバーカードの普及率が低いため、利用者が少ない
・マイナンバーカードを持っている患者と持っていない患者の両方の受付を併用しな
ければならず窓口業務の手間が増えた
・患者からの不安や不満の問い合わせや患者への操作をサポートするための人員確保、
経費が必要となった
・データのやり取りに時間がかかるため、窓口の混雑につながる
・各種公費負担、生活保護、子ども医療費受給者証の情報取得ができない
・マイナンバーカードと保険証を紐づけしていないと利用ができない
・毎回の認証が手間である
・機器の置き場所、ネットワークの再設定、システム更新など手間がかかる
・導入コスト、ランニングコストが高い
・システムの構築や操作の把握に時間を要し、システムの機能は追加されているが、
資格確認以外はほぼ使えていない
・個人情報漏えいの懸念がある
・通信障害、停電時、災害時に使用できない
・地連 NW と重複する内容が多く、地連 NW への参加不要が広まっている
・OS の自動アップデートなどでトラブルが発生する場合がある
・オンライン資格確認システムと同時に地域 NW を立ち上げた際に地連 NW の連携が
できなくなった

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