〇全国医療情報プラットフォーム創設の影響を受け、地連 NW の継続を心配している
地域は 37%となっている
国が進める「全国医療情報プラットフォーム創設」の影響を受け、今後の地連 NW
の継続を心配している地域は 37.0%で、前回調査から 19.4 ポイント減少（56.4→
37.0%）した（図 4.1-1）
。前回調査より心配している地域が減った背景には、2022 年 5
月自由民主党政務調査会より提言された「医療 DX 令和ビジョン 2030」10の全国医療
情報プラットフォーム創設の留意事項に「全国医療情報プラットフォームを通じて電
子カルテ情報の共有・交換が広く行われるようになるまでの間は、地域医療介護総合
確保基金等を活用して構築された地域医療情報連携ネットワークも引き続き機能し、
併存する。
」が明記された影響が考えられる。
日本医師会では、かねてより「全国医療情報プラットフォーム創設」と「地連 NW」
は各々の役割が異なるものであり、併存が必須であることを国の有識者会議等で強く
主張し続けている。
本年 7 月に厚労大臣に提出した「2024（令和 6）年度予算要求要望」11において、地
域医療への予算確保の中に「地域医療介護総合確保基金の拡充及び柔軟運用」として、
地域連携ネットワーク経費の支援を要求するとともに、
「医療 DX の適切な推進のため
の予算確保」として、当面の間、プラットフォームとの併用が不可欠となる各地域の
地域医療情報連携ネットワークに対し、継続と広域化などの機能向上のための財源確
保を求め（別添 4）
、現場で地連 NW が安心して継続運用できるよう国への積極的な働
きかけを行っている。

〇補助金縮小、打ち切りなど、全国医療情報プラットフォームが与えた影響は大きい
国の進める全国医療情報プラットフォーム創設や、医療 DX の推進に関する工程
表（別添 2）が、早速、現場に大きな影響を与えており、参加施設の退会、補助金の縮
小、打ち切りのみならず、一部の地域では他の地連 NW と統合させたり、地連 NW 事
業そのものを打ち切る地域もあった。
行政からの補助金は、地連 NW を存続する上で欠かせない資金源となっている地域

10 医療 DX 令和ビジョン 2030：https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/203565_1.pdf
11 2024（令和 6）年度予算要求要望：https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011268.html

135