運営主体別にみると、企業、NPO、共同運営で高く、行政では低かった（図 2.7-3）。
前回調査と比べると、
「病院」12.5 ポイント増加（78.4→90.9%）
、「共同運営」10.3 ポイ
ント増加（88.6→99.0%）が大きく増えた。
対象範囲別にみると、
「複数都道府県にまたがる連携」および「全県域での連携」の
方が、狭い範囲である「二次医療圏での連携」および「市区町村単位での連携」に比
べて取得済み割合が高かった（図 2.7-4）
。
2023 年 4 月 1 日から地方公共団体等にも個人情報保護法が適用され、今後は自治体
立を含め全ての医療機関において、改正個人情報保護法に則った運用が課せられるこ
ととなった。改正個人情報保護法はガイドラインとは異なり法律であるため、患者、
利用者等から訴訟を起こされる可能性がある。地連 NW 運営側、参加施設等で最新の
情報を共有し、勉強会を開催するなど法令に準拠した運用をお願いしたい。

〇ビデオ通話機能・TV 会議システムを使用している地域は約半数である
調査を開始した 2019 年度調査では、ビデオ通話機能・TV 会議システムを使用した
ことがある地域は 20.2%であったが、前回より 10.7 ポイント増加し（38.8→49.5%）、
約半数の地域で確認できた（図 2.10-3）
。
コロナ禍において ICT の活用が急速に増えたが、使用する場面は変化しており、
2019 年度調査とくらべて、
「運営母体内の定例会」、
「症例検討会」
、「参加施設との事務
連絡」で使用する場面は減ったが、「教育セミナー」、「退院・退所カンファレンス」、
「地域ケア会議」、
「オンライン診療」で使用する場面は増えた（図 2.10-5）
。

〇情報漏えいした場合の対策ができている地域は約半数である
安全管理対策では、ウイルスソフトを最新バージョンに保つ、従事者との守秘義務
契約、定期的な運用管理規定等の見直しを行うなど、各地域で事前対策に重点が置か
れ、実際に情報が漏えいした際の対策ができている地域は、112 箇所（52.1%）であっ
た（図 2.12-2）
。
近年、医療機関を標的としたランサムウェア攻撃、メールを介したマルウェア
「Emotet（エモテット）」など標的型メール攻撃があり、その手口は巧妙で被害は今後
もさらに増加することが見込まれる。各省庁からも様々な情報提供、注意喚起、教育

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