支援、ガイドラインの公開などが行われているため、これらを活用し、事前対策を講
じておく必要がある。
日本医師会では、2022 年 6 月に「日本医師会サイバーセキュリティ支援制度」7を創
設し運用してきた。また、被害の未然防止等を図るため、2023 年 4 月に日本医師会と
警察庁サイバー警察局との間で、緊密な連携を実現するべく覚書を締結した（別添 3）。
この制度は 2023 年 6 月に支援内容をさらに拡充し、日常の些細なセキュリティトラ
ブルから重大トラブルまで幅広く相談できるよう窓口を開設しており、同年 9 月以降
には、厚労省の関連ガイドラインに関する開設資料の提供や、医療情報システム安全
管理ガイドラインに関する相談窓口の設置を予定している。必要な際はこれらの制度
をご活用いただきたい。

〇地域医療介護総合確保基金の使用について 3 割以上の地域で困っている
地域医療介護総合確保基金が原則運用費に使えないことに困っている地域は 31.3%
であった。前回調査とくらべて 1.2 ポイント減少したが（32.5→31.3%）、依然として 3
割を超える地域で困っている状況である（図 2.12-8）
。
詳細をみると、運営主体別では「医師会」および「共同運営」で困っている割合が
高く、「行政」および「NPO」では困っている割合は低かった（図 2.12-9）
。
対象範囲別では、「全県域での連携」、
「二次医療圏での連携」で困っている割合が高
かった（図 2.12-10）
。
運用費、通信費、広報・宣伝費、システム利用費、サイバーセキュリティ対策費な
どに対して地域医療介護総合確保基金が柔軟に使用できるよう、日本医師会はかねて
より国へ要望してきた。今後も引き続き、必要な働きかけを行っていく。

〇次世代医療基盤法の認知度は 6 割、７割以上の地域で実施予定がない
2018 年 5 月から施行された「次世代医療基盤法」についての認知度は、前回調査よ
り 2.2 ポイント増えたものの（57.9→60.1%）知らない地域が約 4 割を占める。また、

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日本医師会サイバーセキュリティ支援制度：https://www.med.or.jp/doctor/sys/cybersecurity/001566.html

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