◆最大の導入効果は「医療機関間の人的ネットワークが進んだ」であった
◆次世代医療基盤法の認知度は 6 割、7 割以上の地域で実施予定がなかった
◆診療報酬上算定可能な項目を算定しているかどうかについて、約 6 割の地連 NW 運
営側で把握をしていなかった
◆地連 NW とマイナポータルとの連携について 9 割を超える地域で検討していなか
った
◆全国医療情報プラットフォーム創設の影響を受け、地連 NW の継続を心配してい
る地域は 37%であった
◆国の進める全国医療情報プラットフォームの創設により、行政からの補助金縮小や
打ち切り、参加施設の退会、地連 NW の終了などの影響を受けた
◆地連 NW と全国医療情報プラットフォームが併存すべきだと考えている地域は 3
割以上であった
◆オンライン資格確認にメリットを感じている地域は 6.6％にとどまった
◆電子処方箋にメリットを感じている地域は 9.4％にとどまった
◆他の医療機関との連携を通じて、地域における面としてのかかりつけ医機能を発揮
できている地域は 41.5％であった
◆1 参加施設あたり 173 万 4,961 円、1 患者あたり 1 万 3,389 円の構築費用がかかって
いた
多職種連携システムについて
◆2014 年度より行っている調査であり、有効回答数 171 箇所であった
◆利用されている機能は、コミュニケーションツール（SNS 等）がもっとも多かった
◆使用する場面は医師や看護職、介護職とのメッセージをやりとりするがケースが多
かった
◆効果を把握するための指標は、登録患者数および参加施設数が多く、最大の導入効
果は「利用施設間の人的ネットワークが進んだ」であった
◆1 多職種連携あたり平均構築費用は、314 万円（全地域）
、908 万 3 千円（構築費用
がかかった地域のみ）となっており、構築費用がかからないケースが多かった
◆年間運営予算の平均額は 94 万 4 千円（全地域）
、229 万 6 千円（運営予算がある地
域のみ）となっており、運営予算がない地域が多かった