も多い中、一方的な行政からの通知で補助金の縮小や打ち切りが決まり、話し合いの
余地すらなかった地域も複数存在する。
常日頃から、行政、医師会、保険者、地元の政治家などと密接な繋がりを持った関
係を構築し、地連 NW の重要性について互いに理解を深めることが重要である。

〇地連 NW と全国医療情報プラットフォームが併存すべきだと考えている地域は 3 割
以上あるが、半数以上の地域は連携を検討していない
地連 NW と全国医療情報プラットフォームが併存すべきだと考えている地域は 65 箇
所（30.2%）であった（図 4.1-5）
。地連 NW と全国医療情報プラットフォームとの連携
については、122 箇所（56.2%）の地域で検討を行っておらず、連携を検討している地
域は 16 箇所（7.4%）と少なかった（図 4.1-4）
。

〇オンライン資格確認のメリットを感じている地域は少ない
オンライン資格確認の実施にメリットを感じている地域は 13 箇所（6.6%）にとどま
り、どちらともいえない 147 箇所（74.2%）
、メリットはない 38 箇所（19.2%）であっ
た（図 4.3-3）
。
地連 NW とオンライン資格確認の連携においても、108 箇所（51.7%）の地域で連携
の検討は行っておらず、国が積極的に進めている一方、現場との温度差が見受けられ
た（図 4.3-4）
。

〇電子処方箋のメリットを感じている地域は少ない
電子処方箋の実施にメリットを感じている地域は 18 箇所（9.4%）にとどまり、どち
らともいえない 153 箇所（79.7%）、メリットはない 21 箇所（10.9%）と、オンライン
資格確認と同様の傾向であった（図 4.4-2）
。
医師、薬剤師間で処方情報をやり取りする際に必要となる「電子処方箋管理サービ
ス」との連携についても、109 箇所（52.9%）の地域で連携の検討は行っておらず、オ
ンライン資格確認と同様の結果であった（図 4.4-3）
。
医療機関、薬局をまたいだ重複投薬や併用禁忌チェックがリアルタイムで可能とな

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