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ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況（2022年度版） (14 ページ)
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| 出典情報 | ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況（2022年度版）（9／13）《日本医師会総合政策研究機構》 |
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2.3.3. 地域区分別の運営主体
地域区分別に運営主体をみたところ、東北、中部、中国以外は「病院」の割合が高
く、中部は「行政」の割合が高かった（図 2.3-3）
。
図 2.3-3
100%
0
2
3
4
90%
6
5
80%
0
0
70%
60%
50%
2
11
0
0
8
4
1
2
2
9
5
0
7
1
0
32
1
1
4
40%
0
2
3
0
1
2
1
2
2
0
0
1
19
49
52
企業
2
1
1
6
14
13
0
4
12
34
8
8
10%
18
4
86
2
0%
北海道
東北
関東
中部
近畿
中国
8
行政
NPO
一般社団・
財団法人
医師会
17
16
その他
共同運営
18
4
4
（n=271）
1
5
30%
20%
1
4
3
1
1
4
6
地域区分別の運営主体
四国
九州
全国
病院
地域区分別に運営主体をみたところ、東北、中部、中国以外は「病院」の割合が高
く、中部は「行政」の割合が高かった（図 2.3-3）
。
図 2.3-3
100%
0
2
3
4
90%
6
5
80%
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0
70%
60%
50%
2
11
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8
4
1
2
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32
1
1
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40%
0
2
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1
2
1
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0
1
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企業
2
1
1
6
14
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4
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34
8
8
10%
18
4
86
2
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北海道
東北
関東
中部
近畿
中国
8
行政
NPO
一般社団・
財団法人
医師会
17
16
その他
共同運営
18
4
4
（n=271）
1
5
30%
20%
1
4
3
1
1
4
6
地域区分別の運営主体
四国
九州
全国
病院