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ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況（2022年度版） (55 ページ)
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| 出典情報 | ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況（2022年度版）（9／13）《日本医師会総合政策研究機構》 |
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図 2.12-9 地域医療介護総合確保基金が原則、運用費に使用できないことに
困っている地連 NW の運営主体
（n=66）
その他
（6箇所）9.1%
病院
（10箇所）15.2%
共同運営
（15箇所）22.7%
医師会
（15箇所）22.7%
行政
（4箇所）
一般社団・
6.1% NPO
財団法人
（4箇所）
（12箇所）18.2%
6.1%
図 2.12-10 地域医療介護総合確保基金が原則、運用費に使用できないことに
困っている地連 NW の対象範囲
複数都道府県に
またがる連携
（6箇所）9.2%
（n=65）
その他
（7箇所）
10.8%
市区町村単位での
連携 （15箇所）
23.1%
全県域での連携
（19箇所）29.2%
二次医療圏での連携
（18箇所）27.7%
49
困っている地連 NW の運営主体
（n=66）
その他
（6箇所）9.1%
病院
（10箇所）15.2%
共同運営
（15箇所）22.7%
医師会
（15箇所）22.7%
行政
（4箇所）
一般社団・
6.1% NPO
財団法人
（4箇所）
（12箇所）18.2%
6.1%
図 2.12-10 地域医療介護総合確保基金が原則、運用費に使用できないことに
困っている地連 NW の対象範囲
複数都道府県に
またがる連携
（6箇所）9.2%
（n=65）
その他
（7箇所）
10.8%
市区町村単位での
連携 （15箇所）
23.1%
全県域での連携
（19箇所）29.2%
二次医療圏での連携
（18箇所）27.7%
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