○ 社会保険診療報酬支払基金を、審査支払機能に加え、医療DXに関するシステムの開発・運用主体の母体とし、
抜本的に改組
○ 具体的な組織のあり方、人員体制、受益者負担の観点を踏まえた公的支援を含む運用資金のあり方等
について速やかに検討し、必要な措置を講ずる

医療DXの実施主体

○ 2024年度に医療機関等の各システム間の共通言語となるマスタ及びそれを活用した電子点数表を改善・提供
して共通コストを削減。2026年度に共通算定モジュールを本格的に提供。共通算定モジュール等を実装した
標準型レセコンや標準型電子カルテの提供により、医療機関等のシステムを抜本的に改革し、医療機関等の
間接コストを極小化
○ 診療報酬改定の施行時期の後ろ倒しに関して、実施年度及び施行時期について、中央社会保険医療協議会
の議論を踏まえて検討

診療報酬改定DX

電子カルテ情報の標準化等
○ 2023年度に透析情報及びアレルギーの原因となる物質のコード情報について、2024年度に蘇生処置等の関連
情報や歯科・看護等の領域における関連情報について、共有を目指し標準規格化。2024年度中に、特に救急
時に有用な情報等の拡充を進めるとともに、救急時に医療機関において患者の必要な医療情報が速やかに閲覧
できる仕組みを整備。薬局との情報共有のため、必要な標準規格への対応等を検討
○ 標準型電子カルテについて、2023年度に必要な要件定義等に関する調査研究を行い、2024年度中に開発に
着手。電子カルテ未導入の医療機関を含め、電子カルテ情報の共有のために必要な支援策の検討
○ 遅くとも2030年には、概ねすべての医療機関において、必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの
導入を目指す