る利点がある一方、患者への認知度が低く説明に時間を要する、一定の補助はあるが
高額な導入費用や毎月のランニングコストがかかる、HPKI カードの取得が必須、対応
ベンダーが限られる、通信障害や停電時等に使用できない、高度なセキュリティ対策
が必要など、課題も多く残されている。
医療 DX の推進に関する工程表（別添 2）では、2024 年度中にオンライン資格確認
等システムを導入した概ね全ての医療機関、薬局で電子処方箋を導入することとなっ
ているが、これらの課題を解決する前に、昨今取り沙汰されているマイナンバーカー
ドの不適切な事案を早期解決し、国民、患者から信頼を回復することが先決だと考え
る。

〇多職種連携システムの機能はコミュニケーションツール（SNS）がもっとも多く、
使用する場面は医師とのメッセージをやりとりするがもっとも多かった
多職種連携システムの機能は「コミュニケーションツール（SNS）
」（110 箇所）がも
っとも多く、ついで「生活記録」
（68 箇所）
、「指示書・報告書作成」
（53 箇所）の順に
多かった（図 6.5-1）
。
使用する場面では「医師とメッセージをやりとりする」
（36 箇所）がもっとも多く、
ついで「看護職とメッセージをやりとりする」（35 箇所）
、「介護職とメッセージをや
りとりする」（33 箇所）
、「患者の服薬情報を共有する」
（29 箇所）の順に多かった。多
職種連携の現場では、メッセージのやりとりに使用する場面が多くみられた（図 6.41）
。
コミュニケーションツール（SNS）には、利便性の高い LINE、Ⅹ（旧 Twitter）、
Instagram、Facebook などがあるが、セキュリティの脆弱性があるため、リスクを十分
に理解し、安易に使用すべきではない。医療介護専用の完全非公開型 SNS を用い、最
大限のリスク回避をしたうえで情報共有を行なわなければならない。また、万が一、
情報が漏えいした場合においても予め十分な対策を講じておく必要がある。

〇地域全体で地連 NW の理解を深める取り組みが必要である
政府主導で進められている医療 DX の大きな柱となる「全国医療情報プラットフォ
ーム創設」、「電子カルテの標準化」が、各地域で運用している地連 NW に大きな影響

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