次世代医療基盤法に基づくデータ提供についても、実施している地域は 4.3%にとどま
り、7 割以上の地域で実施する予定がない（図 2.16-2、2.16-3）
。
内閣府では次世代医療基盤法への理解を深めるためのシンポジウムを開催したり、
ポスターやリーフレットの作製8、広報動画9の提供が行われているが、地連 NW の調査
を開始以降、認知度はほぼ変化していない。医療情報取扱事業者（医療機関、介護事
業所、地方公共団体等）のみならず、患者や国民も対象とした一層の普及促進をお願
いしたい。

〇診療報酬の算定が大切な収入源となるため、算定するための積極的な支援が必要で
ある
参加している医療機関が診療報酬上算定可能な「検査・画像情報提供加算」
、「電子
的診療情報評価料」を算定しているかどうかについて、約 6 割の地連 NW 運営側が把
握していなかった（図 2.17-1～2.17-3）
。
また、地連 NW 運営側で医療機関に対して、これらの算定についての具体的な説明
を行っている地域は 38.1%にとどまる（図 2.17-4）
。2019 年度調査開始以降、動向は変
わっておらず、どこから収入を得るか困っている地域が多い中、これらの診療報酬算
定が地連 NW を継続していくための大切な収入源となるため、算定が可能な医療機関
においては算定できるよう、運営側での手厚い支援、ご協力をお願いしたい。

〇マイナポータルとの連携を検討していない地域は 9 割を超える
地連 NW とマイナポータルとの連携を検討していない地域は 92.5%と多く、前回調
査の 92.7%とほぼ変化がなかった（図 2.18-1）
。
マイナポータルを API 連携する際には、マイナポータル API 仕様書が必要である
が、入手していない地域は 90.6%と多く、現場ではマイナポータルとの連携について
は考えていない様子が窺える（図 2.18-2）
。

8 ポスター、リーフレット：https://www8.cao.go.jp/iryou/institutions/institutions.html
9 広報動画：https://www8.cao.go.jp/iryou/institutions/institutions/digital_signage.html

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