1.4.

医療 DX の適切な推進のための予算確保

国が提唱する医療 DX を推進するためには、オンライン資格確認を普及させ、
その基盤を全国の医療機関等を結ぶ全国医療情報プラットフォーム（以下、プ
ラットフォーム）として、有効活用していくことが求められる。
そして、医師がこのプラットフォームを安心・安全に活用するためには、サイ
バーセキュリティ対策の強化及び厚生労働省の施策である保健医療福祉分野の
公開鍵基盤（HPKI）の活用が必須となる。
医療 DX の適切な推進のために、以下の通り新たな予算措置及び現行予算の
大幅な増額を求める。

（1）医療機関等のサイバーセキュリティ対策費用支援
プラットフォームをはじめとする医療 DX の活用が増えるほど、医療機関に
おけるサイバーセキュリティの重要性も増す。医療機関へのサイバー攻撃によ
り、地域医療提供体制に支障をきたす事象が複数発生したこと等を背景に、
2023 年 4 月、医療機関の管理者に対し、サイバーセキュリティを確保するた
めに必要な措置を講じることが医療法施行規則で義務化された。しかし、保険
医療機関は、一般企業のようにセキュリティ対策費をサービス等の価格に転嫁
できず、十分な費用の捻出は不可能である。医療の公益性を鑑み、医療機関の
セキュリティ対策に関して、公費による支援を求める。

（2）HPKI カードの発行支援と一層の利用環境の整備
日本医師会では、HPKI に準拠した日本医師会認証局を運営し、HPKI を利
用するための HPKI カード（医師資格証）を発行している。また、更なる使い
勝手の向上のため、HPKI カードを用いなくても HPKI 電子署名を可能とする
クラウドタイプの HPKI セカンド電子証明書の発行を開始し、リモートでの電
子署名も実現している。
医療 DX を推進して行けば行くほど、医師等の資格者が作成したデータ（情
報）であることの証明や資格者であることを確認した上での情報へのアクセス
が重要であり、むしろ医療 DX の基盤でなくてはならない。

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