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規制改革実施計画のフォローアップ結果について (101 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第13回 5／27）《内閣府》 |
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閣議
決定
令
和
元
年
６
月
21
日
分
No.
野
事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
(5)電力小売市場の活性化
投 10 ベースロー 大手電力会社からベースロード市場への供出価格について、自己またはグループの小売部門に対す 令和元年度検 経済産業省
ド電源へ るベースロード電源の卸供給価格を不当に上回らないよう監視することが重要であり、産業用（大量の 討・結論
資
のアクセス 電力を使う工場など）の小売価格も参照しながら、その妥当性を確認する。
等
の公平性
分
を確保す
野
るベース
ロード市場
の開設
令
和
元
年
６
月
21
日
投 11 新規参入 非化石価値取引市場において発電事業者が得た非化石証書収入について、非化石電源の利用の促 令和元年度措 経済産業省
置
者に過度 進に用いる。
資
に不利に
等
ならない非
分
化石価値
野
取引市場
の構築
令
和
元
年
６
月
21
日
そ
の
他
重
要
課
題
(3)各種国家資格等における旧姓使用の範囲拡大
3 各種国家 a 保育士、介護福祉士の登録証については、登録証の様式等を定める厚生労働省令の改正により旧
資格等に 姓併記を可能とする。
おける旧 b 教員免許状については、各都道府県教育委員会に対し、申請書の様式等を定めた教育委員会規則
姓使用の の改正を要請した上で、必要なシステムの改修を行うとともに、免許状の様式を定める文部科学省令
範囲拡大 の改正により旧姓併記が可能である旨を明確化する。
c 保険募集人が保険募集を行う際に顧客に対し明らかにする氏名については、「保険会社向けの総合
的な監督指針」（平成17年８月12日）等を改定し、旧姓の使用が可能である旨を明確化する。
d 保険募集人の登録については、保険会社関係団体及び各保険会社に対し、募集人登録の電子申請
に係るシステムの改修を要請し、金融庁においても必要なシステムの改修を行うとともに、申請すべき
登録事項等を定めた大蔵省令の改正により旧姓の登録を可能とする。
e 准看護師については、各都道府県に対し、看護師免許証への旧姓併記が可能となった旨を周知した
上で、准看護師の免許証についても同様の対応を可能とするよう要請する。
a,c,e:令和元
年度措置
b,d:令和元年
度検討開始、
速やかに措置
a,e:厚生労働
省
b:文部科学省
c,d:金融庁
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置
状況
評価
区分
指摘事項
第33回電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会（2019年7月25日）において、大手電力会社等における入 2019年度に実施された2020年度受渡分のベースロード市場における大手電力会社等の入札行動の監視について 措置済 解決
札行動に係る予見可能性を高めるべく、「産業用（大量の電力を使う工場など）の小売価格」の明確化を図るため、 は、2020年度の電力の取引実績（産業用の小売価格含む）を踏まえ、2021年度中に電力・ガス取引監視等委員会
が実施。
「産業用の小売価格」として考えられる価格について提示。
第52回電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会（2021年6月14日）において、発電事業者に対して、非FIT
非化石証書の販売収入を非化石電源の利用促進に充てていくとともに、証書の販売収入をどのように用いている
か、定期的な報告を求め、審議会において報告内容を公表することと整理。
具体的な実務上の報告内容については、検討予定。
検討中 継続Ｆ
引き続き、検討
状況を要フォ
ロー。
a.保育士登録証について、様式に関する厚生労働省令を改正し、令和２年４月１日から旧姓併記を可能とした。介護
福祉士の登録証について、令和２年３月６日に公布・施行した社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び社会福
祉士介護福祉士養成施設指定規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第27号）により、登録の申請様
式等の改正を行い、旧姓併記を可能とした。
介護福祉士の登録証について、令和２年３月６日に公布・施行した社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び社
会福祉士介護福祉士養成施設指定規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第27号）により、登録の申
請様式等の改正を行い、旧姓併記を可能とした。
b今後、パブリックコメント等の意見も踏まえ、速やかに改正省令の公布・施行を行う。
検討中 継続Ｆ
今後も引き続き、
規制改革実施計
画の趣旨に沿っ
た取組がなされ
るよう、フォロー
アップを行ってい
く。
d
令和３年を目途に、損保業界において必要なシステム改修を行う予定。
e：実施済
b.令和３年５月７日に「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年文部科学省令第25号）」を公
布・施行し、免許状の旧姓併記が可能である旨を明確化した。
c,d.保険募集人が保険募集を行う際に顧客に対し明らかにする氏名について、保険募集人の希望に応じて旧姓を
使用できるよう改正した監督指針を、令和元年9月6日から施行。
また、当庁及び生損保業界において必要なシステム改修を完了するとともに、令和２年12月23日公布の無尽業法
施行細則等の一部を改正する内閣府令（令和２年内閣府令第75号）により、保険募集人の登録申請書等の当庁へ
の届出書類において、旧姓の記載を可能とするよう、保険業法施行規則等の改正(令和３年４月１日施行)を行った。
e.准看護師については、各都道府県に対し、令和元年５月下旬に開催した都道府県看護行政担当者会議において
看護師免許証への旧姓併記が可能となった旨を周知した上で、准看護師の免許証についても同様の対応を可能と
するよう要請した。
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決定
令
和
元
年
６
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21
日
分
No.
野
事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
(5)電力小売市場の活性化
投 10 ベースロー 大手電力会社からベースロード市場への供出価格について、自己またはグループの小売部門に対す 令和元年度検 経済産業省
ド電源へ るベースロード電源の卸供給価格を不当に上回らないよう監視することが重要であり、産業用（大量の 討・結論
資
のアクセス 電力を使う工場など）の小売価格も参照しながら、その妥当性を確認する。
等
の公平性
分
を確保す
野
るベース
ロード市場
の開設
令
和
元
年
６
月
21
日
投 11 新規参入 非化石価値取引市場において発電事業者が得た非化石証書収入について、非化石電源の利用の促 令和元年度措 経済産業省
置
者に過度 進に用いる。
資
に不利に
等
ならない非
分
化石価値
野
取引市場
の構築
令
和
元
年
６
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21
日
そ
の
他
重
要
課
題
(3)各種国家資格等における旧姓使用の範囲拡大
3 各種国家 a 保育士、介護福祉士の登録証については、登録証の様式等を定める厚生労働省令の改正により旧
資格等に 姓併記を可能とする。
おける旧 b 教員免許状については、各都道府県教育委員会に対し、申請書の様式等を定めた教育委員会規則
姓使用の の改正を要請した上で、必要なシステムの改修を行うとともに、免許状の様式を定める文部科学省令
範囲拡大 の改正により旧姓併記が可能である旨を明確化する。
c 保険募集人が保険募集を行う際に顧客に対し明らかにする氏名については、「保険会社向けの総合
的な監督指針」（平成17年８月12日）等を改定し、旧姓の使用が可能である旨を明確化する。
d 保険募集人の登録については、保険会社関係団体及び各保険会社に対し、募集人登録の電子申請
に係るシステムの改修を要請し、金融庁においても必要なシステムの改修を行うとともに、申請すべき
登録事項等を定めた大蔵省令の改正により旧姓の登録を可能とする。
e 准看護師については、各都道府県に対し、看護師免許証への旧姓併記が可能となった旨を周知した
上で、准看護師の免許証についても同様の対応を可能とするよう要請する。
a,c,e:令和元
年度措置
b,d:令和元年
度検討開始、
速やかに措置
a,e:厚生労働
省
b:文部科学省
c,d:金融庁
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置
状況
評価
区分
指摘事項
第33回電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会（2019年7月25日）において、大手電力会社等における入 2019年度に実施された2020年度受渡分のベースロード市場における大手電力会社等の入札行動の監視について 措置済 解決
札行動に係る予見可能性を高めるべく、「産業用（大量の電力を使う工場など）の小売価格」の明確化を図るため、 は、2020年度の電力の取引実績（産業用の小売価格含む）を踏まえ、2021年度中に電力・ガス取引監視等委員会
が実施。
「産業用の小売価格」として考えられる価格について提示。
第52回電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会（2021年6月14日）において、発電事業者に対して、非FIT
非化石証書の販売収入を非化石電源の利用促進に充てていくとともに、証書の販売収入をどのように用いている
か、定期的な報告を求め、審議会において報告内容を公表することと整理。
具体的な実務上の報告内容については、検討予定。
検討中 継続Ｆ
引き続き、検討
状況を要フォ
ロー。
a.保育士登録証について、様式に関する厚生労働省令を改正し、令和２年４月１日から旧姓併記を可能とした。介護
福祉士の登録証について、令和２年３月６日に公布・施行した社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び社会福
祉士介護福祉士養成施設指定規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第27号）により、登録の申請様
式等の改正を行い、旧姓併記を可能とした。
介護福祉士の登録証について、令和２年３月６日に公布・施行した社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び社
会福祉士介護福祉士養成施設指定規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第27号）により、登録の申
請様式等の改正を行い、旧姓併記を可能とした。
b今後、パブリックコメント等の意見も踏まえ、速やかに改正省令の公布・施行を行う。
検討中 継続Ｆ
今後も引き続き、
規制改革実施計
画の趣旨に沿っ
た取組がなされ
るよう、フォロー
アップを行ってい
く。
d
令和３年を目途に、損保業界において必要なシステム改修を行う予定。
e：実施済
b.令和３年５月７日に「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年文部科学省令第25号）」を公
布・施行し、免許状の旧姓併記が可能である旨を明確化した。
c,d.保険募集人が保険募集を行う際に顧客に対し明らかにする氏名について、保険募集人の希望に応じて旧姓を
使用できるよう改正した監督指針を、令和元年9月6日から施行。
また、当庁及び生損保業界において必要なシステム改修を完了するとともに、令和２年12月23日公布の無尽業法
施行細則等の一部を改正する内閣府令（令和２年内閣府令第75号）により、保険募集人の登録申請書等の当庁へ
の届出書類において、旧姓の記載を可能とするよう、保険業法施行規則等の改正(令和３年４月１日施行)を行った。
e.准看護師については、各都道府県に対し、令和元年５月下旬に開催した都道府県看護行政担当者会議において
看護師免許証への旧姓併記が可能となった旨を周知した上で、准看護師の免許証についても同様の対応を可能と
するよう要請した。
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