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規制改革実施計画のフォローアップ結果について (121 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第13回 5／27）《内閣府》 |
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閣議
決定
分
No.
野
事項名
平
成
29
年
6
月
9
日
投
資
等
分
野
3 社会保険
関連手続
の見直し
①（オンラ
イン申請
利用率の
大幅な改
善）
平
成
29
年
6
月
9
日
投
資
等
分
野
4 社会保険
関連手続
の見直し
②（オンラ
イン申請
の活用に
よる手続
の見直し）
規制改革の内容
a 従業員の入退社などに際し、厚生年金保険・健康保険・労働保険それぞれの法律に基づきそれぞれ
の様式でそれぞれの窓口への届出を求めている状況を改め、「同じ情報は一度だけしか求めない」よ
うにするための方策を検討し結論を得て、実施する。
b 外部連携ＡＰＩ対応の労務管理等ソフトウェアについて、年数回程度であったソフトウェアベンダーとの
協議について、開催頻度を上げて実施するとともに、受け付けた意見を踏まえて対応した結果を公表
する。かかる意見を踏まえ、外部連携ＡＰＩによる申請を普及促進し、ユーザビリティを向上させるため
の施策を実施する。
c 企業が従業員を代理し、又は同意を得ていることを証するために付している従業員本人の押印・署
名を省略することについて検討し、結論を得た上で措置する。
d 健康保険組合における事業者の申請手続の事務処理の把握を行い、申請元事業者の利便性を改
善する方策について検討し、結論を得る。
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
＜労働保険＞
・各労働局及び労働基準監督署に対して、電子申請に関する周知・利用勧奨の徹底を指示（社労士会等への利用
勧奨や窓口でのパンフレット手交、年１回のデモンストレーションの積極的実施等）
・窓口職員への周知啓発のため、電子申請用教材を作成・事業主に労働保険年度更新申告書を送付する際、電子
申請に係る周知文書を同封
・監督署への来客者向けに電子申請体験コーナーを設置
・監督署への来署者に電子申請利用を勧奨する電子申請利用促進相談員を設置
＜雇用保険＞
・各都道府県労働局に対し事業所訪問の積極的な実施、ハローワークにおける勧奨リーフレットの配架、事業主向
け説明会でのデモンストレーションの実施等を改めて指示
・制度に関する部分も含め、電子申請に係る質問にこれまで以上に適切な対応を行えるよう、コールセンターのQ&A
を充実させた。
・令和２年度以降開始となる電子申請の義務化、ＧビズＩＤ（法人認証基盤）を活用したＩＤパスワード方式による電子
申請の開始に向けて、雇用保険の適用事業所（約220万事業所）へハガキを送付する等の周知を実施
c.
＜厚生年金保険＞
・日本年金機構における電子申請の業務フローの分析を行うとともに、効率的な事務処理を行うためのマニュアル
を策定した。
・電子申請に係る処理時間を短縮するため、業務フローの見直し（※）について検討を行い、システム改修を実施し
た。
※ 形式的なチェックや入力ミス・記載漏れ等による返戻をシステム上で行い、職員が審査するプロセスを減らすこ
とにより、正しいデータが、迅速かつ着実に処理されるようにする。
＜健康保険＞
・健康保険については、これまで電子申請環境が存在せず、本年度の検討の結果、マイナポータルによる電子申請
環境の整備を進めることが決まったところであり、本取組は今後に検討を実施することとしている。
＜労働保険＞
・業務フローについて、労働局にヒアリング及び確認を行い、利用率向上及び処理時間短縮に係る方策を検討し
た。
＜雇用保険＞
・業務フローについて、労働局にヒアリング及び確認を行い、利用率向上及び処理時間短縮に係る方策を検討し、
業務フローの見直しやシステム改修を実施した。
・平成31年度に新たに9労働局において雇用保険電子申請事務センターを設置（計46労働局において設置）
＜労働保険＞
・引き続き事業主に対して、説明会や窓口において、電子申請に係るデモンストレーションを実施する。
＜雇用保険＞
・事業主向け説明会を実施するとともに、ハローワーク等に来訪する事業主に対して、実際の申請画面を利用しオ
ンライン申請の申請方法、特長等の説明、デモンストレーションを行い、電子申請のPRを行う。
c.
＜厚生年金保険＞
・改修後のシステムでの電子申請処理開始により事務処理を改善し効率化を図る。
・電子申請による届出の増加に対応できるよう、事務センター内の人員配置の適正化を図る。
＜健康保険＞
・マイナポータルによる電子申請環境の整備の検討と併行して業務フローの可視化、電子申請環境の利用を前提と
した最適化の検討を開始する。
＜労働保険＞
引き続き利用率向上及び処理時間短縮に向け、以下の方策を実施する予定
・電子申請の初期設定代行サービス事業の実施
・行政側の電子申請に係る処理時間を短縮するため、電子申請を集中的に処理できる専門員を配置
＜雇用保険＞
・引き続き、雇用保険電子申請事務センターの新規設置を進め、令和2年度末までに全47労働局に設置する。
規制改革推進会議評価
措置
状況
未措置 継続Ｆ
評価
区分
指摘事項
cについては検
討中・未措置の
ため、引き続き、
対応状況を要
フォロー。
ｂ．外部連携ＡＰＩ対応の労務管理等ソフトウェアに関するソフトウェアベンダーとの協議について、引き続き年６回以 措置済 継続Ｆ
a:平成29年度 総務省(デジタ ａ．
電子申請の推進と併せて、なお一定程度残ると考えられる紙媒体での届出について、令和2年1月より、厚生年金 上の頻度で実施するとともに、より広くソフトウェアベンダーから意見を募集する機会を設ける予定。
ル庁)
検討・結論
b:平成29年措 厚生労働省 保険、健康保険（※１）、労働保険及び雇用保険の各手続において届出契機が同じ４種の手続（※２）の届出様式を また、引き続き、対応した結果について公表を行う予定。
統一化し、事業主の届出負担の軽減を図った。
置
ｄ.
※１ 健保組合を除く
c:平成29年度
※２ 新規適用届（適用事業所設置届、労働保険関係成立届）、適用事業所全喪届（適用事業所廃止届）、被保険 ＜健康保険＞
検討・結論・措
マイナポータルを利用した電子申請環境を構築し、令和２年11月から運用を開始し、環境が整った健康保険組合よ
者資格取得届及び被保険者資格喪失届
置
また、統一様式については、受付窓口を統一し、年金事務所、労働基準監督署及びハローワークにおいてそれぞれ り電子申請環境による申請を実施する。
d:平成29年度
一括し、受け付けを開始した。
検討・結論
引き続き、対応
状況を要フォ
ロー。
ｂ．外部連携ＡＰＩ対応の労務管理等ソフトウェアに関するソフトウェアベンダーとの協議については、「社会保険・労
働保険関連手続の電子化推進（工程表）」に沿って年６回以上（2020年度は6回）実施し、本年度11月のe-Gov更改
では、開発者ポータルとして、「e-Gov Developer」を新設し、ソフトウェアベンダーとの情報共有を促進した。
c.
＜各保険共通＞
事業主による届出又は事業主を経由して提出される届出のうち、従業員本人の押印・署名を求めていた届出（20種
類）については、当該押印・署名を廃止する措置を講じた（～令和2年12月）。
ｄ.
＜健康保険＞
・マイナポータル等を利用した電子申請環境を構築し、令和２年11月から運用を開始した。環境が整った健康保険
組合より電子申請を受け付け、事業者による電子申請に対応している。
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決定
分
No.
野
事項名
平
成
29
年
6
月
9
日
投
資
等
分
野
3 社会保険
関連手続
の見直し
①（オンラ
イン申請
利用率の
大幅な改
善）
平
成
29
年
6
月
9
日
投
資
等
分
野
4 社会保険
関連手続
の見直し
②（オンラ
イン申請
の活用に
よる手続
の見直し）
規制改革の内容
a 従業員の入退社などに際し、厚生年金保険・健康保険・労働保険それぞれの法律に基づきそれぞれ
の様式でそれぞれの窓口への届出を求めている状況を改め、「同じ情報は一度だけしか求めない」よ
うにするための方策を検討し結論を得て、実施する。
b 外部連携ＡＰＩ対応の労務管理等ソフトウェアについて、年数回程度であったソフトウェアベンダーとの
協議について、開催頻度を上げて実施するとともに、受け付けた意見を踏まえて対応した結果を公表
する。かかる意見を踏まえ、外部連携ＡＰＩによる申請を普及促進し、ユーザビリティを向上させるため
の施策を実施する。
c 企業が従業員を代理し、又は同意を得ていることを証するために付している従業員本人の押印・署
名を省略することについて検討し、結論を得た上で措置する。
d 健康保険組合における事業者の申請手続の事務処理の把握を行い、申請元事業者の利便性を改
善する方策について検討し、結論を得る。
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
＜労働保険＞
・各労働局及び労働基準監督署に対して、電子申請に関する周知・利用勧奨の徹底を指示（社労士会等への利用
勧奨や窓口でのパンフレット手交、年１回のデモンストレーションの積極的実施等）
・窓口職員への周知啓発のため、電子申請用教材を作成・事業主に労働保険年度更新申告書を送付する際、電子
申請に係る周知文書を同封
・監督署への来客者向けに電子申請体験コーナーを設置
・監督署への来署者に電子申請利用を勧奨する電子申請利用促進相談員を設置
＜雇用保険＞
・各都道府県労働局に対し事業所訪問の積極的な実施、ハローワークにおける勧奨リーフレットの配架、事業主向
け説明会でのデモンストレーションの実施等を改めて指示
・制度に関する部分も含め、電子申請に係る質問にこれまで以上に適切な対応を行えるよう、コールセンターのQ&A
を充実させた。
・令和２年度以降開始となる電子申請の義務化、ＧビズＩＤ（法人認証基盤）を活用したＩＤパスワード方式による電子
申請の開始に向けて、雇用保険の適用事業所（約220万事業所）へハガキを送付する等の周知を実施
c.
＜厚生年金保険＞
・日本年金機構における電子申請の業務フローの分析を行うとともに、効率的な事務処理を行うためのマニュアル
を策定した。
・電子申請に係る処理時間を短縮するため、業務フローの見直し（※）について検討を行い、システム改修を実施し
た。
※ 形式的なチェックや入力ミス・記載漏れ等による返戻をシステム上で行い、職員が審査するプロセスを減らすこ
とにより、正しいデータが、迅速かつ着実に処理されるようにする。
＜健康保険＞
・健康保険については、これまで電子申請環境が存在せず、本年度の検討の結果、マイナポータルによる電子申請
環境の整備を進めることが決まったところであり、本取組は今後に検討を実施することとしている。
＜労働保険＞
・業務フローについて、労働局にヒアリング及び確認を行い、利用率向上及び処理時間短縮に係る方策を検討し
た。
＜雇用保険＞
・業務フローについて、労働局にヒアリング及び確認を行い、利用率向上及び処理時間短縮に係る方策を検討し、
業務フローの見直しやシステム改修を実施した。
・平成31年度に新たに9労働局において雇用保険電子申請事務センターを設置（計46労働局において設置）
＜労働保険＞
・引き続き事業主に対して、説明会や窓口において、電子申請に係るデモンストレーションを実施する。
＜雇用保険＞
・事業主向け説明会を実施するとともに、ハローワーク等に来訪する事業主に対して、実際の申請画面を利用しオ
ンライン申請の申請方法、特長等の説明、デモンストレーションを行い、電子申請のPRを行う。
c.
＜厚生年金保険＞
・改修後のシステムでの電子申請処理開始により事務処理を改善し効率化を図る。
・電子申請による届出の増加に対応できるよう、事務センター内の人員配置の適正化を図る。
＜健康保険＞
・マイナポータルによる電子申請環境の整備の検討と併行して業務フローの可視化、電子申請環境の利用を前提と
した最適化の検討を開始する。
＜労働保険＞
引き続き利用率向上及び処理時間短縮に向け、以下の方策を実施する予定
・電子申請の初期設定代行サービス事業の実施
・行政側の電子申請に係る処理時間を短縮するため、電子申請を集中的に処理できる専門員を配置
＜雇用保険＞
・引き続き、雇用保険電子申請事務センターの新規設置を進め、令和2年度末までに全47労働局に設置する。
規制改革推進会議評価
措置
状況
未措置 継続Ｆ
評価
区分
指摘事項
cについては検
討中・未措置の
ため、引き続き、
対応状況を要
フォロー。
ｂ．外部連携ＡＰＩ対応の労務管理等ソフトウェアに関するソフトウェアベンダーとの協議について、引き続き年６回以 措置済 継続Ｆ
a:平成29年度 総務省(デジタ ａ．
電子申請の推進と併せて、なお一定程度残ると考えられる紙媒体での届出について、令和2年1月より、厚生年金 上の頻度で実施するとともに、より広くソフトウェアベンダーから意見を募集する機会を設ける予定。
ル庁)
検討・結論
b:平成29年措 厚生労働省 保険、健康保険（※１）、労働保険及び雇用保険の各手続において届出契機が同じ４種の手続（※２）の届出様式を また、引き続き、対応した結果について公表を行う予定。
統一化し、事業主の届出負担の軽減を図った。
置
ｄ.
※１ 健保組合を除く
c:平成29年度
※２ 新規適用届（適用事業所設置届、労働保険関係成立届）、適用事業所全喪届（適用事業所廃止届）、被保険 ＜健康保険＞
検討・結論・措
マイナポータルを利用した電子申請環境を構築し、令和２年11月から運用を開始し、環境が整った健康保険組合よ
者資格取得届及び被保険者資格喪失届
置
また、統一様式については、受付窓口を統一し、年金事務所、労働基準監督署及びハローワークにおいてそれぞれ り電子申請環境による申請を実施する。
d:平成29年度
一括し、受け付けを開始した。
検討・結論
引き続き、対応
状況を要フォ
ロー。
ｂ．外部連携ＡＰＩ対応の労務管理等ソフトウェアに関するソフトウェアベンダーとの協議については、「社会保険・労
働保険関連手続の電子化推進（工程表）」に沿って年６回以上（2020年度は6回）実施し、本年度11月のe-Gov更改
では、開発者ポータルとして、「e-Gov Developer」を新設し、ソフトウェアベンダーとの情報共有を促進した。
c.
＜各保険共通＞
事業主による届出又は事業主を経由して提出される届出のうち、従業員本人の押印・署名を求めていた届出（20種
類）については、当該押印・署名を廃止する措置を講じた（～令和2年12月）。
ｄ.
＜健康保険＞
・マイナポータル等を利用した電子申請環境を構築し、令和２年11月から運用を開始した。環境が整った健康保険
組合より電子申請を受け付け、事業者による電子申請に対応している。
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