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規制改革実施計画のフォローアップ結果について (131 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第13回 5／27）《内閣府》 |
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閣議
決定
平
成
26
年
6
月
24
日
平
成
26
年
6
月
24
日
平
成
26
年
6
月
24
日
分
No.
野
貿
易
・
投
資
等
分
野
事項名
規制改革の内容
②空港規制の緩和
8 首都圏空 平成26年度中に実現する年間合計発着枠75万回化達成以降の首都圏空港の更なる機能強化に向け
港の更な て、具体的な方策の検討を進める。
る機能強
化
実施時期
所管府省
平成25年度検 国土交通省
討開始、関係
者の合意が得
られたものか
ら順次措置
④相互認証の推進
貿 23 電気用品 今後IEC規格の改定があった場合、産業構造審議会製品安全小委員会電気用品整合規格検討ワー 平成26年以降 経済産業省
安全法に キンググループを活用し、当該IEC規格に整合したJIS等の公的規格を速やかに電気用品安全法に基 継続実施
易
基づく情報 づく技術基準（J規格）に反映させる。
・
通信機器
投
の技術基
資
準の国際
等
標準との
分
整合化加
野
速②（J規
格と最新
のIEC規格
の迅速な
整合化の
推進）
⑥入管政策の改定
貿 47 トランジッ トランジット・ビザの申請・発給に当たっては、外国人旅行者の利便性を高める観点から、諸外国や当
ト・ビザ発 該対象国の状況を踏まえ、申請手法及び提出書類等の簡素化・迅速化について、必要に応じ見直しを
易
給方法の 行う。
・
見直し
投
資
等
分
野
平成26年度検 外務省
討開始、結論
を得たものか
ら順次措置
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置
状況
評価
区分
成田空港におけるC滑走路の整備等に関し、地元自治体等の関係者と連携しながら、空港会社が目指す令和10
我が国の国際競争力の強化等の観点から、首都圏空港（羽田空港・成田空港）について、年間発着容量を約100
年度末の供用に向けて取り組む。
万回とするための機能強化に取り組んでいる。
羽田空港においては、令和2年3月29日から新飛行経路の運用を開始し、国際線の発着容量を年間約4万回拡大
しているところであり、引き続き、騒音対策・安全対策や、地域への丁寧な情報提供を行っている。
成田空港においては、高速離脱誘導路の整備等により、令和2年3月29日から空港処理能力を年間約4万回拡大
したところである。
また、成田空港においては、既存のB滑走路延伸やC滑走路新設等の発着容量を年間50万回とする機能強化に
係る事業を着実に進めているところである。
措置済 フォロー終了
これまで産業構造審議会製品安全小委員会電気用品整合規格検討ワーキンググループを20回開催し、計240規格 引き続き電気用品整合規格検討ワーキンググループを開催し、IEC規格の改定等があったJIS規格の整合規格案
について最新のIEC規格との整合化を図った。
の採用の是非について審議を行う予定であり、J規格と最新のIEC規格の迅速な整合化を推進していく。
措置済 フォロー終了
トランジットビザに関しては、観光目的等の他の短期滞在ビザに比べて、ビザ手数料が低価格であり、申請時の提
出書類も簡素化されている。また、これに加えて代理申請機関・代理人による申請が認められており、既に申請手
法及び提出書類等の簡素化・迅速化が十分図られている。
トランジット・ビザに関しては、観光目的等の他の短期滞在ビザに比べて、ビザ手数料が安く設定されており、また申 措置済 フォロー終了
請時の提出資料も少なくする等の簡素化が既に行われている。したがって，現時点において見直しの必要性は認め
られないが，今後、新型コロナウイルス感染症が収束し、ハブ空港化の動きなど新たな需要が増大する場合には、
必要に応じて見直しを検討していく。
129
指摘事項
決定
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年
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平
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分
No.
野
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易
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投
資
等
分
野
事項名
規制改革の内容
②空港規制の緩和
8 首都圏空 平成26年度中に実現する年間合計発着枠75万回化達成以降の首都圏空港の更なる機能強化に向け
港の更な て、具体的な方策の検討を進める。
る機能強
化
実施時期
所管府省
平成25年度検 国土交通省
討開始、関係
者の合意が得
られたものか
ら順次措置
④相互認証の推進
貿 23 電気用品 今後IEC規格の改定があった場合、産業構造審議会製品安全小委員会電気用品整合規格検討ワー 平成26年以降 経済産業省
安全法に キンググループを活用し、当該IEC規格に整合したJIS等の公的規格を速やかに電気用品安全法に基 継続実施
易
基づく情報 づく技術基準（J規格）に反映させる。
・
通信機器
投
の技術基
資
準の国際
等
標準との
分
整合化加
野
速②（J規
格と最新
のIEC規格
の迅速な
整合化の
推進）
⑥入管政策の改定
貿 47 トランジッ トランジット・ビザの申請・発給に当たっては、外国人旅行者の利便性を高める観点から、諸外国や当
ト・ビザ発 該対象国の状況を踏まえ、申請手法及び提出書類等の簡素化・迅速化について、必要に応じ見直しを
易
給方法の 行う。
・
見直し
投
資
等
分
野
平成26年度検 外務省
討開始、結論
を得たものか
ら順次措置
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置
状況
評価
区分
成田空港におけるC滑走路の整備等に関し、地元自治体等の関係者と連携しながら、空港会社が目指す令和10
我が国の国際競争力の強化等の観点から、首都圏空港（羽田空港・成田空港）について、年間発着容量を約100
年度末の供用に向けて取り組む。
万回とするための機能強化に取り組んでいる。
羽田空港においては、令和2年3月29日から新飛行経路の運用を開始し、国際線の発着容量を年間約4万回拡大
しているところであり、引き続き、騒音対策・安全対策や、地域への丁寧な情報提供を行っている。
成田空港においては、高速離脱誘導路の整備等により、令和2年3月29日から空港処理能力を年間約4万回拡大
したところである。
また、成田空港においては、既存のB滑走路延伸やC滑走路新設等の発着容量を年間50万回とする機能強化に
係る事業を着実に進めているところである。
措置済 フォロー終了
これまで産業構造審議会製品安全小委員会電気用品整合規格検討ワーキンググループを20回開催し、計240規格 引き続き電気用品整合規格検討ワーキンググループを開催し、IEC規格の改定等があったJIS規格の整合規格案
について最新のIEC規格との整合化を図った。
の採用の是非について審議を行う予定であり、J規格と最新のIEC規格の迅速な整合化を推進していく。
措置済 フォロー終了
トランジットビザに関しては、観光目的等の他の短期滞在ビザに比べて、ビザ手数料が低価格であり、申請時の提
出書類も簡素化されている。また、これに加えて代理申請機関・代理人による申請が認められており、既に申請手
法及び提出書類等の簡素化・迅速化が十分図られている。
トランジット・ビザに関しては、観光目的等の他の短期滞在ビザに比べて、ビザ手数料が安く設定されており、また申 措置済 フォロー終了
請時の提出資料も少なくする等の簡素化が既に行われている。したがって，現時点において見直しの必要性は認め
られないが，今後、新型コロナウイルス感染症が収束し、ハブ空港化の動きなど新たな需要が増大する場合には、
必要に応じて見直しを検討していく。
129
指摘事項