閣議
決定

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）

今後の予定
（令和４年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況
未措置 継続Ｆ

令
和
２
年
７
月
17
日

デ
ジ
タ
ル
ガ
バ
メ
ン
ト
分
野

4 個人事業
主の事業
承継時の
手続簡素
化

a 飲食店等の食品衛生法（昭和22年法律第233号）に定める34業種、理・美容業、クリーニング業及び
旅館業における個人事業主の事業承継について、省令改正等を実施することにより、提出書類の簡略
化・削減を行うとともに、営業施設の構造設備に変更がない場合の検査・確認の不要化、手数料の額
の引下げなどについて地方公共団体に働きかけを行うなど、事業者負担軽減の観点から、手続の簡
素化を実施する。
b 上記aの分野に係る個人事業主の事業承継時の手続に関し、更なる簡素化を実現するために法律
案を国会に提出し、相続の場合と同等の簡素化を実現する。

a：令和２年措 厚生労働省
置
b：遅くとも令
和３年度措置

a:事業譲渡に伴う許可申請等の際の提出書類の簡略化・削減を行い、手続の簡素化のため、食品衛生法施行規則 b:法律案を可能な限り速やかに国会に提出し、相続の場合と同等の簡素化を実現する予定。
等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第140号）により、食品衛生法施行規則（昭和23年厚生省令第23
号）、公衆浴場法施行規則（昭和23年厚生省令第27号）、旅館業法施行規則（昭和23年厚生省令第28号）、クリー
ニング業法施行規則（昭和25年厚生省令第35号）、理容師法施行規則（平成10年厚生省令第４号）、美容師法施行
規則（平成10年厚生省令第７号）の改正を行うとともに、「食品衛生法施行規則等の一部を改正する省令の公布に
ついて」（令和２年７月14日付け生食発0714第４号厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官通知）により、
営業施設の構造設備に変更がない場合の検査・確認の不要化、手数料の額の引下げなどについて地方公共団体
に働きかけを行った。

令
和
２
年
７
月
17
日

デ
ジ
タ
ル
ガ
バ
メ
ン
ト
分
野

5 地方公共
団体にお
ける書式・
様式の改
善

a 競争入札参加資格審査申請書について、令和元年度に取りまとめた案をベースに、各地方公共団
体や事業者の意見を聴取しつつ、標準書式を取りまとめる。また、各地方公共団体の状況に応じて電
子申請システムへの反映が実施されるよう促す。
b 納税証明書の交付申請書（競争入札参加資格審査申請書用）の統一様式について、全地方公共団
体で受付可能となるよう取組を進める。
c 地方公共団体における標準様式の普及率、標準様式の加工状況など地方公共団体における様式
の活用状況や、地方公共団体において独自の様式を定めている場合における標準様式の受理状況
等について、規制所管府省は適切に実態を把握し、その結果を踏まえ更なる標準様式の普及に向け
取り組む（注１）。
d 地方公共団体における実情を把握しつつ、申請手続の完全オンライン化及びオンライン利用の普及
に向け取り組む（注２）。
（注１）認可保育所等の施設型給付費等にかかる加算（調整）適用申請・実績報告書、保険契約照会
様式、給与等照会様式、事業所税・法人の都道府県民税・法人の市町村民税の申告書・納付書、法人
設立等届出書、給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書、給与支払報告書（総括表）、
特別徴収切替申出書、危険物仮貯蔵・仮取扱承認申請書、危険物保安監督者選任届出書、卸売販売
業・高度管理医療機器等販売業及び貸与業の許可申請書・変更等届出書、薬局開設の変更等届出
書、毒物劇物一般販売業の登録申請書・変更等届出書、麻薬小売業者の役員の変更届出書、指定訪
問介護事業者・指定訪問看護事業者・指定通所介護事業者・指定特定施設入居者生活介護事業者等
及び指定認知症対応型共同生活介護事業者等の指定申請書、屋外広告業の登録申請書・登録事項
変更届出書、道路工事施行承認申請書、道路占用許可申請書、沿道掘削施行協議書、臨時運行許
可申請書、産業廃棄物処理計画書・産業廃棄物処理計画実施状況報告書、産業廃棄物管理票交付
等状況報告書
（注２）自動車保管場所証明申請書・自動車保管場所届出書、競争入札参加資格審査申請書、個人事
業税・自動車税・軽自動車税・不動産取得税・固定資産税・都市計画税の納税通知書・納付書等、自
動車税の申告書、事業所税・法人の都道府県民税・法人の市町村民税の申告書・納付書、法人設立
等届出書、給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書、給与支払報告書（総括表）、特別
徴収税額通知書、特別徴収切替申出書、産業廃棄物処理計画書・産業廃棄物処理計画実施状況報
告書、産業廃棄物管理票交付等状況報告書

a：令和２年度
以降、速やか
に措置
b：令和３年度
措置
c：令和２年度
措置
d：令和２年度
以降、順次措
置

内閣府
未措置 継続Ｆ
警察庁
c 認可保育所等の施設型給付費等にかかる加算（調整）適用申請・実績報告書の標準様式の普及に向け、令和２ ｄ OＳＳについては、令和４年度までに全都道府県に導入される予定となっていることから、今後も引き続き、ＯＳＳ
年度に委託調査研究事業を実施し、地方公共団体における標準様式の活用状況や地方公共団体において独自の 未導入の２府県に対して、ＯＳＳの導入に向けた指導・助言を継続する。
様式を定めている場合における標準様式の受理状況等の実態を把握し、当該書類の標準様式案を作成した。
自動車保管場所届出のオンライン提出を可能とするために、ＯＳＳ警察共同利用型システムを改修中であり、今後
もオンラインによる届出を可能とし、利用者の利便性を向上させるべく、関係省庁や団体と連携・調整を継続する。
警察庁
d 自動車保管場所証明書の交付については、45都道府県警察において、自動車保有関係手続のワンストップ
総務省
サービス（ＯＳＳ）を利用した電子申請が可能となっている。当該電子申請の導入に至っていない２府県警察につい a:令和２年度に実施した競争入札参加資格審査申請書の標準書式（案）に係る地方公共団体への意見照会の結果
ては、令和２年度予算において、いずれの府県警察においてもＯＳＳ警察共同利用型システムの維持管理に必要な や経済関係団体等の意見を踏まえ、令和３年度以降、速やかに標準書式を取りまとめる。
予算を確保し令和４年度中のOSS導入に向け準備を進めている。
取りまとめ後は、地方公共団体における電子申請システムへの標準書式の反映に向けて、地方公共団体に対し
また、自動車保管場所届出（軽自動車）については、オンラインによる届出を可能とするべく、他の行政機関、軽自 積極的に周知する。
動車検査協会等の関係機関との連絡会議に参加して今後の連携等を確認するとともに、現在実施中の警察共同
型システム更改において対象手続の拡大に対応できるよう改修を行った。
ｂ 各地方団体で統一様式による申請受付がスタートしている。

内閣府
警察庁
総務省
厚生労働省
国土交通省
環境省

総務省
a：標準書式の作成及び電子入札システムにおける標準化に向けて、実務上の課題や必要な事項を整理・検討する
ことを目的として、「競争入札参加資格審査申請に関するワーキングチーム」を開催。本ワーキングチームの議論等
を踏まえ、「競争入札参加資格審査申請書の標準書式（案）」を作成。本案の内容について各地方公共団体に提示
するとともに、意見照会を実施。

評価
区分

指摘事項
取組は開始して
いるが、措置の
終了まで継続的
にフォロー

取組は開始して
いるが、措置の
終了まで継続的
にフォロー

c 標準様式の普及については、引き続き、地方団体へ導入の働きかけを行うとともに、「保険契約照会様式」及び
「給与等照会様式」については、各地方団体に対し調査を行い、実態把握を行い、標準様式へ導入への働きかけを
行う。
d 既にオンライン化している手続については、引き続き、利用の促進を図るとともに、今後も更に地方税務手続の
電子化を拡大していく方針である。

ｂ 地方共同法人である地方税共同機構に設置されたワーキンググループ（令和元年度３回開催。総務省もオブ
ザーバー参加。）において、統一様式がとりまとめられるとともに、令和３年度から当該様式による申請を全地方団
体で受け付けるようにすべきとの報告書が取りまとめられた。
総務省からは、地方団体に対して通知を発出すること等により、当該統一様式による申請を受け付ける準備を行
うよう要請した。 また、個別の問い合わせにも対応した。
さらに、事業者が必要に応じてダウンロードできるよう、当該統一様式を総務省及び地方税共同機構のウェブサイ
トに掲載した。
c 法人関係税の申告等でeLTAXの対象となっているものについては、全ての地方団体において、全国統一フォー
マットによるeLTAXを利用した電子的提出が可能であり、事業者、税理士会等にその活用の働きかけを行っている。
また、「保険契約照会様式」及び「給与等照会様式」については、標準様式の普及が事業者・地方団体の負担軽
減に繋がるものと考えており、機会をとらえて、地方団体へ導入への働きかけを行っている。本年１月に各地方団体
に対し調査を行ったところであり、各地方団体の予算措置の状況を踏まえ、導入の検討をいただいているところ。
「危険物仮貯蔵・仮取扱承認申請書」及び「危険物保安監督者選任届出書」については、全国消防長会危険物委
員会を通じて各自治体における活用状況等を把握するとともに、各自治体に対して標準様式の活用について呼び
かけを行った。

d 地方税務手続のオンライン化については、納税者、地方団体や関係団体からのニーズが高いものや申請件数の
多いものから、主として法人向けの手続を中心に、全国共通でeLTAXの仕組みを通じて順次電子化を拡大してきた
ところ。
また、令和４年度税制改正の大綱において、納税者等が地方公共団体に対して行う全ての申告・申請等につい
て、eLTAXを通じて行うことができるよう所要の措置を講ずることとしている。（当該改正は、令和４年４月１日から施
行し、実務的な準備が整ったものから順次対応）
厚生労働
ｃについて
指定訪問介護事業者、指定訪問看護事業者、指定通所介護事業者、指定特定施設入居者生活介護事業者等及び
指定認知症対応型共同生活介護事業者等の指定申請書ついて、指定申請関連文書の標準化の状況に関して実
態を把握し、「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」の様式例について自治体及び事業者からの意見を踏まえ
ながら見直しを行った。また、エクセルの指定申請書の様式例について、入力のしやすさに関する改善要望があっ
たことから、あわせて見直しを行い、「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」の様式例とあわせて令和3年3月30
日に事務連絡を発出し、周知した。標準様式の活用状況については、「保険者機能強化推進交付金」の取組項目に
追加し、自治体における標準様式の活用について後押ししている。
卸売販売業・高度管理医療機器等販売業及び貸与業の許可申請書・変更等届出書、薬局開設の変更等届出書、
毒物劇物一般販売業の登録申請書・変更等届出書、麻薬小売業者の役員の変更届出書について、医薬品医療機
器等法施行規則等において定めている申請・届出様式について厚生労働省ホームページに掲載するとともに、各
地方公共団体に対して、各地方公共団体で示す様式のほか、施行規則等で定められた様式により申請等が行われ
た場合であっても受理するよう周知を実施した。

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