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規制改革実施計画のフォローアップ結果について (68 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第13回 5／27）《内閣府》 |
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閣議
決定
分
No.
野
1
令
和
２
年
７
月
17
日
令
和
２
年
７
月
17
日
令
和
２
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７
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17
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令
和
２
年
７
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17
日
成
長
戦
略
分
野
成
長
戦
略
分
野
成
長
戦
略
分
野
事項名
デジタル
時代の規
制・制度
のあり方
規制改革の内容
実施時期
c 規制を新設又はその内容を変更する場合において、デジタル化の視点を踏まえた制度設計になっ c：令和２年度 c:総務省
ているか評価するための上記基準に基づき、その評価基準を満たすための事前評価を行う標準的な 検討・結論
手続を整備し、その手続に則り作業することを求めるなど、規制所管府省が規制・制度にデジタル化の
視点を入れるための方策を検討する。
(3)デジタル技術の進展を踏まえた規制の総点検
2 各インフ インフラ長寿命化計画（行動計画）を策定し、かつ、インフラ施設を所管する国土交通省、厚生労働省、 令和２年検
ラ施設の 農林水産省、経済産業省は、所管する各インフラ施設（別表参照）に関し、以下の①～⑦について、現 討・結論
維持管理 状を把握の上、事業の特性に応じて実施を検討し、検討結果及び取組スケジュールを公表する。
における ① 点検要領等において、新技術の積極的採用姿勢を示すとともに、従来の点検方法が新技術により
新技術・ 代替可能であることを明確に記載する。その際、ドローンや水中ロボット、走行型計測車両、赤外線照
データ利 射装置、画像解析装置等の利用可能な新技術についてできるだけ具体的に記載する。ただし、利用可
用促進の 能な技術の例示を進めるが、限定は行わないものとする。
ための環 ② 目視や打音等の人による点検を代替し得る技術について、活用を判断する考え方の整理を進める
とともに、技術の進展に応じて、検出の精度等について数値等による性能基準の設定を目指す。
境整備
③ 基準を満たした技術をカタログ等に掲載し、掲載技術については基本的に点検に採用できるものと
して、その旨点検要領等に記載する。
④ 新技術を活用した具体的な点検方法や活用事例、新技術の活用を前提とした発注仕様書の例をガ
イドラインや事例集として、取りまとめる。特に、航空分野においては、『空港内の施設の維持管理指
針』で定める維持管理の方法について、「維持管理・更新計画書 作成基本案」に新技術の具体的な活
用事例を示す。
⑤ 施設の諸元情報・点検結果等に係るデータについて、データベースを構築する。その際、データの
有効活用を念頭に置いた上での登録項目やデータ形式の設定、関係者間で円滑にデータ共有可能な
仕組みの検討を行う。特に、港湾分野においては、「維持管理情報データベース」において、維持管理
に利用している技術に係る情報についても登録を可能とする。
⑥ 国直轄管理の施設について、新技術を用いた点検を行い、技術の有効性を実証する。
⑦ 上記①～⑥の取組について地方公共団体・事業者への周知及び意見交換を徹底する。また、地方
公共団体を含む各インフラ所管部局に横串を刺すような意見交換を行うことのできる場を設ける。
3 インフラ
メンテナ
ンスにお
けるド
ローン利
活用に向
けた環境
整備
所管府省
a 国土交通省は、関係省庁等と連携し、ドローンを利用したインフラ点検を推進するため、インフラ点
検用の飛行に当たり必要となる安全対策等を取りまとめたマニュアルを作成の上、ＨＰ上で公開し、こ
れを使用した申請については、審査を省略する等の手続の簡素化・円滑化を図る。その際、使用環境
の多様化や技術の進展を踏まえつつ、事業者や機体メーカーとの意見交換を行い現状について正確
に把握しながら進める。
b 国土交通省は、使用する機体の信頼性、操縦士の技量、安全対策の実施方法によらず地上の人や
航空機への影響がないことが明らかな飛行の類型（飛行範囲を制限するための係留措置を施すなど）
について検討し、許可・承認対象の見直しを含めて、更なる手続の簡素化に向けた措置を講ずる。
c 国土交通省は、航空法（昭和27年法律第231号）におけるドローン利用申請や変更申請の手続に要
する期間の短縮、手続の利便性向上を図るよう、ＤＩＰＳ（ドローン情報基盤システム）の性能向上等に
取り組む。
d 内閣官房は、関係省庁の協力を得て、各地方公共団体の条例について改めて実態を調査し、その
結果を国土交通省航空局のＨＰに反映し充実させる。
e 総務省は、携帯電話の上空利用について、利用手続に要する期間を１週間以内に短縮する。
f 総務省は、今後のインフラ点検等におけるドローン利用の拡大、将来的な目視外を含む長距離での
利用を前提とし、５Ｇ用周波数を含めドローンに利用可能な帯域の拡張について、ドローン活用の動向
を踏まえながら、技術的課題の解決に向けた技術的検討を行う。
環境省は、遠隔監視技術を用いた大型浄化槽の保守点検頻度の見直しについて、技術的な検証を
4 遠隔監視
技術の活 行い、結論を得る。
用による
大型浄化
槽の保守
点検頻度
緩和
a,c,d：令和２
年度措置
b：令和２年検
討開始、結論
を得次第速や
かに措置
e：令和２年措
置
f：令和２年度
検討開始
国土交通省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置
状況
総務省では、各府省が規制の新設や変更を行う際に実施する事前評価において、左記「５．規制・制度の類型化と 令和3年度から、各府省において左記チェックリストにより、デジタル化の視点を踏まえた制度設計になっているかを 措置済 継続Ｆ
具体的な見直しの基準」（以下「見直し基準」という。）を踏まえた検討を行っているかを確認するための「デジタル化 確認する運用を開始。総務省では、内閣府とも連携し、各府省における運用状況を踏まえながら、必要な見直しを
の視点を踏まえた規制の検討状況チェックリスト」を作成し、令和３年度以降、各府省が規制の事前評価を行う際に 行う予定。
は、同チェックリストを利用して、見直し基準を踏まえた検討を行ったかを確認するとともに、検討結果を評価書に記
載等するよう求めることとし、内閣府規制改革推進室と連名で、令和３年１月29日に事務連絡を発出した。
＜デジタル化の視点を踏まえた規制の検討状況チェックリストの概要＞
① 見直し基準に該当する規制か否かをチェック
② 見直し基準に該当する場合は、デジタル技術を活用した規制の導入の有無をチェック
【経済産業省】
規制改革推進会議第６回成長戦略ワーキング・グループの参考資料４として、各インフラ施設に関し、①～⑦につい
て、検討結果及び取組スケジュールを公表済み。
［規制改革推進会議第６回成長戦略ワーキング・グループ］
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20210225/agenda.html
【経済産業省】
措置済み
評価
区分
指摘事項
運用状況につい
て引き続きフォ
ローアップを行
う。
措置済 継続Ｆ
引き続き、フォ
ローアップを行
う。
【国土交通省】
措置済み
【国土交通省】
規制改革推進会議第６回成長戦略ワーキング・グループの参考資料1として、各インフラ施設に関し、①～⑦につい 【厚生労働省】
措置済み
て、検討結果及び取組スケジュールを公表済み。
［規制改革推進会議第６回成長戦略ワーキング・グループ］
【農林水産省】
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20210225/agenda.html
措置済み
【厚生労働省】
規制改革推進会議第６回成長戦略ワーキング・グループの参考資料１－３－１として、各インフラ施設に関し、①～
⑦について、検討結果及び取組スケジュールを公表済み。
［規制改革推進会議第６回成長戦略ワーキング・グループ］
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20210225/agenda.html
【農林水産省】
規制改革推進会議第６回成長戦略ワーキング・グループの参考資料２として、各インフラ施設に関し、①～⑦につい
て、検討結果及び取組スケジュールを公表済み。
［規制改革推進会議第６回成長戦略ワーキング・グループ］
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20210225/agenda.html
a,b,c:国土交
通省
d:内閣官房
e,f:総務省
【国土交通省】
a.各種インフラ点検で使用されている飛行マニュアルを分析し、インフラ点検用の標準的な飛行マニュアル作成、関
係者との調整を実施し、令和３年８月下旬にHPへ掲載した。
b.航空法施行規則の一部改正を実施し、十分な強度を有する紐等（30m以下）で係留し、飛行可能な範囲内への第
三者の立入管理等の措置を講じてドローン等を飛行させる場合は、一部の許可・承認を不要とした。
「令和３年９月24日改正・施行」
c.システム改修を実施し、申請内容が典型的なパターンに該当するか否かをシステムにより判定することで審査時
間を短縮させる機能、文書管理システム（決裁システム）とのシステム間の連携によって決裁への移行作業等を自
動化し効率化する機能を実装済。
検討中 継続Ｆ
【国土交通省】
a.実施済
b.実施済
c.実施済。航空法にかかる無人航空機の行政手続の負担軽減、迅速化を図るため、2022年度中に航空法関係の
各種申請システム間の機能連携を実現するとともに、新たに導入される機体認証制度等についてもオンライン手続
きを可能とする。
【内閣官房】
d.令和２年９月時点でドローンの飛行を規制する各地方公共団体の条例の調査を行い、その結果を国土交通省航
空局のHPに掲載した。
【総務省】
e 実施済
ｆ 携帯電話の上空利用の拡大に向け、TDD方式や高度150メートル以上での利用等における混信防止のための技
術的条件について、情報通信審議会において検討を開始し、2023年度を目処に整理するドローンで利用可能な周
波数について、ニーズを踏まえ継続的に検討を行う。
【総務省】
e 携帯電話を上空で利用するための関連規定を令和2年12月11日に施行し、利用手順に要する期限の短縮が可
能となった。
ｆ ５G用周波数帯は、同一周波数を時間的に送信と受信を繰り返すTDD方式を採用しており、上空の端末が遠方に
ある地上の端末に干渉を生ずる遠方捕捉問題という技術的課題が発生するため、当該課題の技術的な評価を行っ
ているところ。その他、ドローン活用の動向に関する情報収集を行いドローンで利用可能な周波数について検討を
行っているところ。
令和２年検討 環境省
開始、令和２
年度結論
c,fについて、引
き続き、フォロー
アップを行う。
【内閣官房】
ー
環境省主催の「令和２年度浄化槽リノベーション検討会」のWGとして「浄化槽に関するデータ活用による管理の高度 措置済み
化等に関する検討WG」を立ち上げ、メーカー・保守点検業者・学識者を交えて、流量調整槽を有する大型浄化槽の
保守点検回数を、現行の２週間に１回から１ヶ月に１回に緩和することが技術的に可能かについて検討を実施した。
その結果、遠隔監視技術を用いた大型浄化槽のうち、一定の条件を満たすものについては、保守点検の緩和は技
術的に可能である、との結論を得た。
令和２年度の検討結果を踏まえ、令和３年９月30日に環境省関係浄化槽法施行規則（昭和59年厚生省令第17
号）第６条第３項に基づく遠隔監視機能を有する浄化槽の保守点検の回数を定める件（令和３年環境省告示第59
号）を公布（同日から適用）した。
措置済 解決
66
決定
分
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令
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２
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７
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17
日
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事項名
デジタル
時代の規
制・制度
のあり方
規制改革の内容
実施時期
c 規制を新設又はその内容を変更する場合において、デジタル化の視点を踏まえた制度設計になっ c：令和２年度 c:総務省
ているか評価するための上記基準に基づき、その評価基準を満たすための事前評価を行う標準的な 検討・結論
手続を整備し、その手続に則り作業することを求めるなど、規制所管府省が規制・制度にデジタル化の
視点を入れるための方策を検討する。
(3)デジタル技術の進展を踏まえた規制の総点検
2 各インフ インフラ長寿命化計画（行動計画）を策定し、かつ、インフラ施設を所管する国土交通省、厚生労働省、 令和２年検
ラ施設の 農林水産省、経済産業省は、所管する各インフラ施設（別表参照）に関し、以下の①～⑦について、現 討・結論
維持管理 状を把握の上、事業の特性に応じて実施を検討し、検討結果及び取組スケジュールを公表する。
における ① 点検要領等において、新技術の積極的採用姿勢を示すとともに、従来の点検方法が新技術により
新技術・ 代替可能であることを明確に記載する。その際、ドローンや水中ロボット、走行型計測車両、赤外線照
データ利 射装置、画像解析装置等の利用可能な新技術についてできるだけ具体的に記載する。ただし、利用可
用促進の 能な技術の例示を進めるが、限定は行わないものとする。
ための環 ② 目視や打音等の人による点検を代替し得る技術について、活用を判断する考え方の整理を進める
とともに、技術の進展に応じて、検出の精度等について数値等による性能基準の設定を目指す。
境整備
③ 基準を満たした技術をカタログ等に掲載し、掲載技術については基本的に点検に採用できるものと
して、その旨点検要領等に記載する。
④ 新技術を活用した具体的な点検方法や活用事例、新技術の活用を前提とした発注仕様書の例をガ
イドラインや事例集として、取りまとめる。特に、航空分野においては、『空港内の施設の維持管理指
針』で定める維持管理の方法について、「維持管理・更新計画書 作成基本案」に新技術の具体的な活
用事例を示す。
⑤ 施設の諸元情報・点検結果等に係るデータについて、データベースを構築する。その際、データの
有効活用を念頭に置いた上での登録項目やデータ形式の設定、関係者間で円滑にデータ共有可能な
仕組みの検討を行う。特に、港湾分野においては、「維持管理情報データベース」において、維持管理
に利用している技術に係る情報についても登録を可能とする。
⑥ 国直轄管理の施設について、新技術を用いた点検を行い、技術の有効性を実証する。
⑦ 上記①～⑥の取組について地方公共団体・事業者への周知及び意見交換を徹底する。また、地方
公共団体を含む各インフラ所管部局に横串を刺すような意見交換を行うことのできる場を設ける。
3 インフラ
メンテナ
ンスにお
けるド
ローン利
活用に向
けた環境
整備
所管府省
a 国土交通省は、関係省庁等と連携し、ドローンを利用したインフラ点検を推進するため、インフラ点
検用の飛行に当たり必要となる安全対策等を取りまとめたマニュアルを作成の上、ＨＰ上で公開し、こ
れを使用した申請については、審査を省略する等の手続の簡素化・円滑化を図る。その際、使用環境
の多様化や技術の進展を踏まえつつ、事業者や機体メーカーとの意見交換を行い現状について正確
に把握しながら進める。
b 国土交通省は、使用する機体の信頼性、操縦士の技量、安全対策の実施方法によらず地上の人や
航空機への影響がないことが明らかな飛行の類型（飛行範囲を制限するための係留措置を施すなど）
について検討し、許可・承認対象の見直しを含めて、更なる手続の簡素化に向けた措置を講ずる。
c 国土交通省は、航空法（昭和27年法律第231号）におけるドローン利用申請や変更申請の手続に要
する期間の短縮、手続の利便性向上を図るよう、ＤＩＰＳ（ドローン情報基盤システム）の性能向上等に
取り組む。
d 内閣官房は、関係省庁の協力を得て、各地方公共団体の条例について改めて実態を調査し、その
結果を国土交通省航空局のＨＰに反映し充実させる。
e 総務省は、携帯電話の上空利用について、利用手続に要する期間を１週間以内に短縮する。
f 総務省は、今後のインフラ点検等におけるドローン利用の拡大、将来的な目視外を含む長距離での
利用を前提とし、５Ｇ用周波数を含めドローンに利用可能な帯域の拡張について、ドローン活用の動向
を踏まえながら、技術的課題の解決に向けた技術的検討を行う。
環境省は、遠隔監視技術を用いた大型浄化槽の保守点検頻度の見直しについて、技術的な検証を
4 遠隔監視
技術の活 行い、結論を得る。
用による
大型浄化
槽の保守
点検頻度
緩和
a,c,d：令和２
年度措置
b：令和２年検
討開始、結論
を得次第速や
かに措置
e：令和２年措
置
f：令和２年度
検討開始
国土交通省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置
状況
総務省では、各府省が規制の新設や変更を行う際に実施する事前評価において、左記「５．規制・制度の類型化と 令和3年度から、各府省において左記チェックリストにより、デジタル化の視点を踏まえた制度設計になっているかを 措置済 継続Ｆ
具体的な見直しの基準」（以下「見直し基準」という。）を踏まえた検討を行っているかを確認するための「デジタル化 確認する運用を開始。総務省では、内閣府とも連携し、各府省における運用状況を踏まえながら、必要な見直しを
の視点を踏まえた規制の検討状況チェックリスト」を作成し、令和３年度以降、各府省が規制の事前評価を行う際に 行う予定。
は、同チェックリストを利用して、見直し基準を踏まえた検討を行ったかを確認するとともに、検討結果を評価書に記
載等するよう求めることとし、内閣府規制改革推進室と連名で、令和３年１月29日に事務連絡を発出した。
＜デジタル化の視点を踏まえた規制の検討状況チェックリストの概要＞
① 見直し基準に該当する規制か否かをチェック
② 見直し基準に該当する場合は、デジタル技術を活用した規制の導入の有無をチェック
【経済産業省】
規制改革推進会議第６回成長戦略ワーキング・グループの参考資料４として、各インフラ施設に関し、①～⑦につい
て、検討結果及び取組スケジュールを公表済み。
［規制改革推進会議第６回成長戦略ワーキング・グループ］
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20210225/agenda.html
【経済産業省】
措置済み
評価
区分
指摘事項
運用状況につい
て引き続きフォ
ローアップを行
う。
措置済 継続Ｆ
引き続き、フォ
ローアップを行
う。
【国土交通省】
措置済み
【国土交通省】
規制改革推進会議第６回成長戦略ワーキング・グループの参考資料1として、各インフラ施設に関し、①～⑦につい 【厚生労働省】
措置済み
て、検討結果及び取組スケジュールを公表済み。
［規制改革推進会議第６回成長戦略ワーキング・グループ］
【農林水産省】
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20210225/agenda.html
措置済み
【厚生労働省】
規制改革推進会議第６回成長戦略ワーキング・グループの参考資料１－３－１として、各インフラ施設に関し、①～
⑦について、検討結果及び取組スケジュールを公表済み。
［規制改革推進会議第６回成長戦略ワーキング・グループ］
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20210225/agenda.html
【農林水産省】
規制改革推進会議第６回成長戦略ワーキング・グループの参考資料２として、各インフラ施設に関し、①～⑦につい
て、検討結果及び取組スケジュールを公表済み。
［規制改革推進会議第６回成長戦略ワーキング・グループ］
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20210225/agenda.html
a,b,c:国土交
通省
d:内閣官房
e,f:総務省
【国土交通省】
a.各種インフラ点検で使用されている飛行マニュアルを分析し、インフラ点検用の標準的な飛行マニュアル作成、関
係者との調整を実施し、令和３年８月下旬にHPへ掲載した。
b.航空法施行規則の一部改正を実施し、十分な強度を有する紐等（30m以下）で係留し、飛行可能な範囲内への第
三者の立入管理等の措置を講じてドローン等を飛行させる場合は、一部の許可・承認を不要とした。
「令和３年９月24日改正・施行」
c.システム改修を実施し、申請内容が典型的なパターンに該当するか否かをシステムにより判定することで審査時
間を短縮させる機能、文書管理システム（決裁システム）とのシステム間の連携によって決裁への移行作業等を自
動化し効率化する機能を実装済。
検討中 継続Ｆ
【国土交通省】
a.実施済
b.実施済
c.実施済。航空法にかかる無人航空機の行政手続の負担軽減、迅速化を図るため、2022年度中に航空法関係の
各種申請システム間の機能連携を実現するとともに、新たに導入される機体認証制度等についてもオンライン手続
きを可能とする。
【内閣官房】
d.令和２年９月時点でドローンの飛行を規制する各地方公共団体の条例の調査を行い、その結果を国土交通省航
空局のHPに掲載した。
【総務省】
e 実施済
ｆ 携帯電話の上空利用の拡大に向け、TDD方式や高度150メートル以上での利用等における混信防止のための技
術的条件について、情報通信審議会において検討を開始し、2023年度を目処に整理するドローンで利用可能な周
波数について、ニーズを踏まえ継続的に検討を行う。
【総務省】
e 携帯電話を上空で利用するための関連規定を令和2年12月11日に施行し、利用手順に要する期限の短縮が可
能となった。
ｆ ５G用周波数帯は、同一周波数を時間的に送信と受信を繰り返すTDD方式を採用しており、上空の端末が遠方に
ある地上の端末に干渉を生ずる遠方捕捉問題という技術的課題が発生するため、当該課題の技術的な評価を行っ
ているところ。その他、ドローン活用の動向に関する情報収集を行いドローンで利用可能な周波数について検討を
行っているところ。
令和２年検討 環境省
開始、令和２
年度結論
c,fについて、引
き続き、フォロー
アップを行う。
【内閣官房】
ー
環境省主催の「令和２年度浄化槽リノベーション検討会」のWGとして「浄化槽に関するデータ活用による管理の高度 措置済み
化等に関する検討WG」を立ち上げ、メーカー・保守点検業者・学識者を交えて、流量調整槽を有する大型浄化槽の
保守点検回数を、現行の２週間に１回から１ヶ月に１回に緩和することが技術的に可能かについて検討を実施した。
その結果、遠隔監視技術を用いた大型浄化槽のうち、一定の条件を満たすものについては、保守点検の緩和は技
術的に可能である、との結論を得た。
令和２年度の検討結果を踏まえ、令和３年９月30日に環境省関係浄化槽法施行規則（昭和59年厚生省令第17
号）第６条第３項に基づく遠隔監視機能を有する浄化槽の保守点検の回数を定める件（令和３年環境省告示第59
号）を公布（同日から適用）した。
措置済 解決
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