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規制改革実施計画のフォローアップ結果について (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第13回 5／27）《内閣府》 |
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閣議
決定
令
和
３
年
６
月
18
日
分
No.
野
事項名
5 オンライ
ン利用率
を大胆に
引き上げ
る取組
規制改革の内容
実施時期
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
所管府省
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
a：犬と猫のマイクロチップ情報登録（環境省）
令和４年６月の施行に向けて、情報登録電子システムの設計、構築を令和２年７月より行っている。「オンライン利用率引上げに係 e
る基本計画」で定めたオンライン利用率向上のためのアクションプランとして、令和３年７月から８月にかけてプロトタイピング手法 【厚生労働省】
食品等事業者の手続コスト削減等に資する機能の追加
（作成するプロトタイプ画面を利用者に遠隔で操作してもらい、操作で止まった点、入力に悩んだ点をフィードバックしてもらい分析
する）による試験を実施。幅広い立場の利用者23名が参加する利用者目線での試験を実施し、抽出された課題14件について令和
【国土交通省】
４年３月までにいずれも対応を行った。
左記のとおり、申請者・許可行政庁双方の負担軽減となる利便性の高いシステムを構築し、令和５年１月から申請手続をオンライ
ン化するために、引き続き検討を進める。なお、申請者が希望する場合には、電話又はEメールによる相談を受け付けることを可能
e
とする予定。
【厚生労働省】
営業許可申請等に関する手続について、オンラインで事前に相談できる環境整備の推進。（再掲）
f
国土交通省、警察庁、総務省
【国土交通省】
ｆ：自動車検査登録手数料及び自動車重量税のクレジットカードによる一括納付を令和５年１月に実施予定。
申請者・許可行政庁双方の負担軽減・利便性向上を図ることができるよう、国土交通省及び各許可行政庁からなる「運営協議
「OSS利用促進部会」において、引き続きオンライン利用率向上に向けた課題の洗い出し及び解決に向けた具体的な方策を検討
会」において、システムの運営、利活用等の促進について議論を行っている。
し、オンライン利用率引上げの基本計画の見直しを行うとともに、順次実施していく。
窓口申請、届出及びオンライン申請の適正な取扱いについては、引き続き指導を行う。
ｇ
保管場所標章の郵送交付については、システム上での郵送希望が行えるよう、システム改修を実施予定
【宮内庁】
当庁は行政手続を所管しておらず，点検の結果，目標を設定する手続は該当ない。
h
【消費者庁】
f
答申に示された取り組みを継続するため、引き続き知見のある者の登用を行う。
国土交通省、警察庁、総務省
ｆ：BPRを推進する体制整備について、令和3年12月16日に警察庁や地方税共同機構、デジタル技術に精通している者を構成員と
【公取委】
する「OSS利用促進部会」をOSS管理運営委員会のもと設置した。
また、「自動車保有関係手続きに係るワンストップサービスの利用促進について（依頼）（令和3年8月6日自動車情報課長通達）」 措置済
において、オンライン申請の処理が後回しになることが無いよう、各運輸支局に対し改めて周知徹底した。
警察庁では、会議での指示を始め通達（「自動車の保管場所証明申請等の適切な取扱いの徹底について」（令和３年７月２日、 【警察庁】
警察庁丁規発第100号）及び「保管場所標章の郵送による交付」（令和３年10月27日、警察庁丁規発第148号））を都道府県警察に 回答無
発出し、オンライン申請の処理を後回しにしないことや手続面におけるローカルルールの廃止を徹底することについて指示した。
また、保管場所標章の郵送交付については、令和４年１月から、OSSを利用して保管場所証明に係る申請を行う者のうち、希望 【金融庁】
者を対象として、電話等による受付を開始したところ。
規制改革推進に関する答申（令和３年６月１日）Ⅱ６．(2)アの「基本的考え方」に示した取組を確実に実施できる体制を維持するた
め、継続してデジタル技術又は民間におけるデジタル改革について知見のある者の登用を行う。
h
消費者庁
【宮内庁】
消費者庁の行政情報化関連施策全般の推進に関して専門的・技術的観点から必要な支援・助言等を行う消費者庁情報化統括責 任者補佐官を設置し、民間から有識者を登用した。
【復興庁】
【公取委】
措置済み
公正取引委員会では，デジタル技術又は民間におけるデジタル改革について知見のある者を令和３年９月に非常勤職員として採
【法務省】
用し，デジタル化の推進のための体制を整備した。
d・h 令和４年度前半に民間のデジタル人材を採用予定である。
【警察庁】
【財務省】
回答無
ｈ：措置済
【金融庁】
オンライン利用率を大胆に引き上げる取組を促進するため、人材サイトや官民交流等によって、デジタル技術又は民間におけるデ 【厚生労働省】.
今後も、デジタル庁民間人材及びIT専門人材と協力しながら、オンライン利用率の大胆な引き上げを含むデジタル化の推進に向け
ジタル改革について知見のある者を登用した。
て、検討してまいりたい。
【宮内庁】
令和３年９月にデジタル庁職員をデジタル統括アドバイザーとして併任発令し，技術的・専門的観点からの支援や助言等を得る体 【経済産業省】
引き続き、デジタル技術やＤＸに習熟した民間人材を採用し、必要に応じ参画させるなど、デジタル化をサポートできる体制をもっ
制を整備した。
て、更なるデジタル化に取り組んでいく。
【復興庁】
【国土交通省】
ｈ：デジタル技術に知見のある者を任期付き職員として採用している。
令和4年度中に、国土交通省デジタルアドバイザー（仮称）の登用を開始する予定。
【法務省】
【防衛省】
d・h デジタル化を強力に推進する体制を構築するため、令和３年９月にデジタル統括アドバイザー１名を採用した。
－
また、上記に加えて、民間のデジタル人材を令和４年度に新たに採用すべく、採用活動を実施している。
【財務省】
h:デジタル化の推進に向けて、PMO及びデジタル統括責任者補佐官が担当部局等に対し、必要な支援・助言・確認等を行える体
制を整備している。
規制改革推進会議評価
措置
状況
未措置 継続F
評価
区分
指摘事項
引き続き取り組
み状況状況につ
いて要フォロー
j
【警察庁】
回答無
【金融庁】
【厚生労働省】
厚生労働省においては、行政手続のオンライン化を含めたデジタル化の推進を図るため、デジタル庁から派遣されたデジタル庁民 API連携により、金融庁と利用者との間でシステムを介したデータ連携を行うことが可能となる（例.大量の申請等の利便性が高ま
る）が、その必要性や効果は現時点では不明であり、金融機関等からの要望を含め確認していく必要がある。今後の対応について
間人材及び厚生労働省で採用したIT専門人材から、技術的・専門的観点から必要な支援・助言等を受けている。
は、金融庁電子申請・届出システムにおける他の開発状況を勘案しながら検討していく。
【経済産業省】
デジタル技術やＤＸに習熟した民間人材を採用し、必要に応じ参画させるなど、デジタル化をサポートできる体制を構築している。
【国土交通省】
デジタル技術に知見のある者等の登用について、検討を行った。
【防衛省】
該当する事業がなく、該当なし。
j
【警察庁】
回答無
【金融庁】
金融庁電子申請・届出システムは、令和３年６月30日に運用を開始したところであり、現時点ではＡＰＩの構築・公開は行っていな
い。
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決定
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月
18
日
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No.
野
事項名
5 オンライ
ン利用率
を大胆に
引き上げ
る取組
規制改革の内容
実施時期
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
所管府省
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
a：犬と猫のマイクロチップ情報登録（環境省）
令和４年６月の施行に向けて、情報登録電子システムの設計、構築を令和２年７月より行っている。「オンライン利用率引上げに係 e
る基本計画」で定めたオンライン利用率向上のためのアクションプランとして、令和３年７月から８月にかけてプロトタイピング手法 【厚生労働省】
食品等事業者の手続コスト削減等に資する機能の追加
（作成するプロトタイプ画面を利用者に遠隔で操作してもらい、操作で止まった点、入力に悩んだ点をフィードバックしてもらい分析
する）による試験を実施。幅広い立場の利用者23名が参加する利用者目線での試験を実施し、抽出された課題14件について令和
【国土交通省】
４年３月までにいずれも対応を行った。
左記のとおり、申請者・許可行政庁双方の負担軽減となる利便性の高いシステムを構築し、令和５年１月から申請手続をオンライ
ン化するために、引き続き検討を進める。なお、申請者が希望する場合には、電話又はEメールによる相談を受け付けることを可能
e
とする予定。
【厚生労働省】
営業許可申請等に関する手続について、オンラインで事前に相談できる環境整備の推進。（再掲）
f
国土交通省、警察庁、総務省
【国土交通省】
ｆ：自動車検査登録手数料及び自動車重量税のクレジットカードによる一括納付を令和５年１月に実施予定。
申請者・許可行政庁双方の負担軽減・利便性向上を図ることができるよう、国土交通省及び各許可行政庁からなる「運営協議
「OSS利用促進部会」において、引き続きオンライン利用率向上に向けた課題の洗い出し及び解決に向けた具体的な方策を検討
会」において、システムの運営、利活用等の促進について議論を行っている。
し、オンライン利用率引上げの基本計画の見直しを行うとともに、順次実施していく。
窓口申請、届出及びオンライン申請の適正な取扱いについては、引き続き指導を行う。
ｇ
保管場所標章の郵送交付については、システム上での郵送希望が行えるよう、システム改修を実施予定
【宮内庁】
当庁は行政手続を所管しておらず，点検の結果，目標を設定する手続は該当ない。
h
【消費者庁】
f
答申に示された取り組みを継続するため、引き続き知見のある者の登用を行う。
国土交通省、警察庁、総務省
ｆ：BPRを推進する体制整備について、令和3年12月16日に警察庁や地方税共同機構、デジタル技術に精通している者を構成員と
【公取委】
する「OSS利用促進部会」をOSS管理運営委員会のもと設置した。
また、「自動車保有関係手続きに係るワンストップサービスの利用促進について（依頼）（令和3年8月6日自動車情報課長通達）」 措置済
において、オンライン申請の処理が後回しになることが無いよう、各運輸支局に対し改めて周知徹底した。
警察庁では、会議での指示を始め通達（「自動車の保管場所証明申請等の適切な取扱いの徹底について」（令和３年７月２日、 【警察庁】
警察庁丁規発第100号）及び「保管場所標章の郵送による交付」（令和３年10月27日、警察庁丁規発第148号））を都道府県警察に 回答無
発出し、オンライン申請の処理を後回しにしないことや手続面におけるローカルルールの廃止を徹底することについて指示した。
また、保管場所標章の郵送交付については、令和４年１月から、OSSを利用して保管場所証明に係る申請を行う者のうち、希望 【金融庁】
者を対象として、電話等による受付を開始したところ。
規制改革推進に関する答申（令和３年６月１日）Ⅱ６．(2)アの「基本的考え方」に示した取組を確実に実施できる体制を維持するた
め、継続してデジタル技術又は民間におけるデジタル改革について知見のある者の登用を行う。
h
消費者庁
【宮内庁】
消費者庁の行政情報化関連施策全般の推進に関して専門的・技術的観点から必要な支援・助言等を行う消費者庁情報化統括責 任者補佐官を設置し、民間から有識者を登用した。
【復興庁】
【公取委】
措置済み
公正取引委員会では，デジタル技術又は民間におけるデジタル改革について知見のある者を令和３年９月に非常勤職員として採
【法務省】
用し，デジタル化の推進のための体制を整備した。
d・h 令和４年度前半に民間のデジタル人材を採用予定である。
【警察庁】
【財務省】
回答無
ｈ：措置済
【金融庁】
オンライン利用率を大胆に引き上げる取組を促進するため、人材サイトや官民交流等によって、デジタル技術又は民間におけるデ 【厚生労働省】.
今後も、デジタル庁民間人材及びIT専門人材と協力しながら、オンライン利用率の大胆な引き上げを含むデジタル化の推進に向け
ジタル改革について知見のある者を登用した。
て、検討してまいりたい。
【宮内庁】
令和３年９月にデジタル庁職員をデジタル統括アドバイザーとして併任発令し，技術的・専門的観点からの支援や助言等を得る体 【経済産業省】
引き続き、デジタル技術やＤＸに習熟した民間人材を採用し、必要に応じ参画させるなど、デジタル化をサポートできる体制をもっ
制を整備した。
て、更なるデジタル化に取り組んでいく。
【復興庁】
【国土交通省】
ｈ：デジタル技術に知見のある者を任期付き職員として採用している。
令和4年度中に、国土交通省デジタルアドバイザー（仮称）の登用を開始する予定。
【法務省】
【防衛省】
d・h デジタル化を強力に推進する体制を構築するため、令和３年９月にデジタル統括アドバイザー１名を採用した。
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また、上記に加えて、民間のデジタル人材を令和４年度に新たに採用すべく、採用活動を実施している。
【財務省】
h:デジタル化の推進に向けて、PMO及びデジタル統括責任者補佐官が担当部局等に対し、必要な支援・助言・確認等を行える体
制を整備している。
規制改革推進会議評価
措置
状況
未措置 継続F
評価
区分
指摘事項
引き続き取り組
み状況状況につ
いて要フォロー
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【警察庁】
回答無
【金融庁】
【厚生労働省】
厚生労働省においては、行政手続のオンライン化を含めたデジタル化の推進を図るため、デジタル庁から派遣されたデジタル庁民 API連携により、金融庁と利用者との間でシステムを介したデータ連携を行うことが可能となる（例.大量の申請等の利便性が高ま
る）が、その必要性や効果は現時点では不明であり、金融機関等からの要望を含め確認していく必要がある。今後の対応について
間人材及び厚生労働省で採用したIT専門人材から、技術的・専門的観点から必要な支援・助言等を受けている。
は、金融庁電子申請・届出システムにおける他の開発状況を勘案しながら検討していく。
【経済産業省】
デジタル技術やＤＸに習熟した民間人材を採用し、必要に応じ参画させるなど、デジタル化をサポートできる体制を構築している。
【国土交通省】
デジタル技術に知見のある者等の登用について、検討を行った。
【防衛省】
該当する事業がなく、該当なし。
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【警察庁】
回答無
【金融庁】
金融庁電子申請・届出システムは、令和３年６月30日に運用を開始したところであり、現時点ではＡＰＩの構築・公開は行っていな
い。
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