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規制改革実施計画のフォローアップ結果について (40 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第13回 5／27）《内閣府》 |
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閣議
決定
分
No.
野
事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置
状況
評価
区分
４．グリーン（再生可能エネルギー等）
令
和
３
年
６
月
18
日
(2)３Ｅ＋Ｓの大前提の下での、再生可能エネルギーの主力電源化の徹底及び最大限導入に向けた３つの原則
1 再生可能 再生可能エネルギーは、経済性、環境負荷、エネルギー自給、新しい雇用の創出などの観点から総合
的に価値が高いために、大量導入が世界中で進行している。また、他電源と比較して社会的に許容度
エネル
ギーの最 が高いプロジェクトもあり、技術的な大きなブレークスルーも必要としない、2050年カーボンニュートラ
優先の原 ルを実現する現実的な選択肢でもある。
そのため、合理的な範囲内で、再生可能エネルギーの導入をまずは優先して取り組むよう、規制・制度
則
の在り方を追求する。
再生可能エネルギー主力電源化の鍵を握る変動性再エネへの対応に向けては、電力システムの柔軟
性（火力発電やバイオマス発電の出力調整運転、貯蔵機能を有する揚水発電や蓄電池の活用拡大、
送電網の広域運用、デマンドレスポンスの拡充など）が重要であり、国際的にも、この柔軟性
（Flexibility）という概念を重視する傾向となっている。
これまでは、ベース・ミドル・ピークといった電源区分の中で安定供給を維持してきたが、今後消費の電
化が進み、エネルギーシステム全体の脱炭素化が求められる中で、再エネ由来の水素エネルギーな
ども含む、エネルギーシステム改革という発想が不可欠であり、柔軟性を重視した規制・制度の在り方
を追求する。
令
和
３
年
６
月
18
日
2 柔軟性を
重視した
エネル
ギーシス
テム改革
の原則
令
和
３
年
６
月
18
日
3 公正な競 エネルギー分野において、多種多様なイノベーションが起きるためには、多数の新規参入者と既存事
争環境の 業者が市場において切磋琢磨することが不可欠である。
しかし、電気事業において法定独占が長く続いた中で、非対称規制を含む競争政策を強化しなけれ
原則
ば、新規参入を増やし、健全な競争を起こし、消費者の選択肢を増やすことはできない。そのため、本
規制改革実施計画に記載する取組を徹底して実施するなど、電力市場における公正な競争環境を最
優先で整備するような規制・制度の在り方を追求する。
同原則を次期 経済産業省
「エネルギー
基本計画」に
向け検討・結
論
令和3年10月に閣議決定したエネルギー基本計画において、再エネについては、「２０５０年カーボンニュートラル及 引き続き、エネルギー基本計画に基づき、地域と共生する形での適地確保や事業実施、コスト低減、系統制約の克 措置済 解決
び２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標の実現を目指し、エネルギー政策の原則であるＳ＋３Ｅを大前提に、電 服、規制の合理化、研究開発などを進めていく。
力部門の脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で
取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す。」と明記した。具体的には、エネル
ギー基本計画に基づき、地域と共生する形での適地確保や事業実施、コスト低減、系統制約の克服、規制の合理
化、研究開発などを進めている。
同原則を次期 経済産業省
「エネルギー
基本計画」に
向け検討・結
論
令和3年10月に閣議決定したエネルギー基本計画において、「送電網に関するマスタープランの策定、蓄電システ
ム等の多様な分散型エネルギーリソースの導入拡大及び再生可能エネルギーの主力電源化の鍵を握る蓄電池や
水素の活用等による脱炭素化された調整力の確保や系統混雑緩和への対応促進、系統の安定性を支える次世代
インバータ等の開発を進めるなど、多様なリソースを組み合わせることを通じた電力システムの柔軟性の向上を図
る」こととした。
これを踏まえ、以下のような取組や検討を進めている。
・送電網に関するマスタープランの策定
・蓄電システム等の多様な分散型エネルギーリソースの導入拡大及び再生可能エネルギーの主力電源化の鍵を握
る蓄電池や水素の活用等による脱炭素化された調整力の確保
・系統混雑緩和への対応促進
・系統の安定性を支える次世代インバータ等の開発
同原則を次期 経済産業省
「エネルギー
基本計画」に
向け検討・結
論
令和3年10月に閣議決定したエネルギー基本計画において、公正な競争環境の整備については、「電気事業者が
様々な創意工夫を行い、新たな付加価値を生む競争が活発になされ、 効率的に安定的な電力供給を果たしていく
という電力システム改革の狙いを更に追求していくためには、これまでの新規参入促進に向けた施策に加えて、より
一段深い 形で公正な競争環境を整備していくことが必要である。」と明記した。具体的には、エネルギー基本計画
に基づき、以下の取組を進めている。
・旧一般電気事業者各社の内外無差別な電力卸売の取組状況について、第62回制度設計専門会合（2021年6月29
日開催）において確認。さらに第67回制度設計専門会合（2021年11月26日）においても取組状況のフォローアップを
実施したところ。確認の結果、合理的な理由無く、社内・グループ内の取引価格が、社外・グループ外の取引価格の
平均水準よりも低くなっている事例は確認されなかった。フォローアップを通じて確認された課題を踏まえ、内外無差
別な卸売の実効性を高め、取組状況を外部から確認できるための仕組みの構築に向け、第71回制度設計専門会
合（2022年3月24日開催）において下記の取組を求め、進捗を確認していくこととされた。
①交渉スケジュールの明示・内外無差別な交渉の実施
②卸標準メニュー（ひな型）の作成・公表
③発電・小売間の情報遮断、社内取引の文書化の徹底
・グロス・ビディングについては第65回制度設計専門会合（2021年10月1日開催）において、JERAからの提案により
東電EPによるグロス・ビディング廃止について整理され、2021年11月より先行的に廃止している。
・市場参加者の情報の公正性の観点より、発電情報公開システム(HJKS)の登録対象となる出力低下要件の拡充、
停止・出力低下理由(燃料制約等)の開示すべき情報としての位置づけ等の改定を実施（2021年11月4日適用）。
・分断エリア別のエリアプライス需給曲線については、第69回制度設計専門会合（2022年1月24日開催）で公開され
ることと整理され、2022年6月の公開を目途に日本卸電力取引所において準備が進められている。
・需給に関する情報は、系統情報の公表の考え方（以下「系統情報GL」という。）において、2011年の東日本大震災
後の電力需給ひっ迫などを踏まえ、エリアの需給実績情報を各一般送配電事業者と電力広域機関のウェブサイト
上にて公開することとしている。火力については燃料種別で公開するよう見直し、リアルタイムに近い時間軸では合
算で公開、一定期間経過後（一ヶ月後頃）に燃料種別を公開することとした。
・昨年12月、大規模な発電設備を保有する電気事業者を対象として、発電事業営業費用と小売電気事業営業費用
を区分して整理する措置を講ずること等を取りまとめた「今後の電力システムの新たな課題について中間取りまとめ
（案）」を電力・ガス基本政策小委員会において公表した。.パブリックコメントの手続きを経て、今年2月の同小委員
会にて、中間とりまとめを公表するとともに、電気事業会計規則などにおいて必要な改正を行った。
措置済 解決
引き続き、エネルギー基本計画に基づき、
・送電網に関するマスタープランの策定
・蓄電システム等の多様な分散型エネルギーリソースの導入拡大及び再生可能エネルギーの主力電源化の鍵を握
る蓄電池や水素の活用等による脱炭素化された調整力の確保
・系統混雑緩和への対応促進
・系統の安定性を支える次世代インバータ等の開発
といった取組や検討を進める。
措置済 解決
引き続き、エネルギー基本計画に基づき、公正で持続可能な競争・市場環境の整備に向けた取組を進めていく。
・内外無差別な電力卸売の取組については左記の観点や再エネタスクフォースからのご指摘も踏まえ、引き続き旧
一電各社の内外無差別な卸売のコミットメントの実施状況について定期的にフォローアップを行う。
・グロス・ビディングについては、取引の透明性をより高めるための新たな手段に移行することを前提として、当該手
段が導入された際に、現在の形でのグロス・ビディングを廃止していくことを引き続き検討していく。
・系統情報の公開･開示は、レベニューキャップ制度においてサービスレベルの向上やデジタル化の項目として取り
上げられているため、事業者のシステム対応・公開時期等についてフォローアップを行う。
38
指摘事項
決定
分
No.
野
事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置
状況
評価
区分
４．グリーン（再生可能エネルギー等）
令
和
３
年
６
月
18
日
(2)３Ｅ＋Ｓの大前提の下での、再生可能エネルギーの主力電源化の徹底及び最大限導入に向けた３つの原則
1 再生可能 再生可能エネルギーは、経済性、環境負荷、エネルギー自給、新しい雇用の創出などの観点から総合
的に価値が高いために、大量導入が世界中で進行している。また、他電源と比較して社会的に許容度
エネル
ギーの最 が高いプロジェクトもあり、技術的な大きなブレークスルーも必要としない、2050年カーボンニュートラ
優先の原 ルを実現する現実的な選択肢でもある。
そのため、合理的な範囲内で、再生可能エネルギーの導入をまずは優先して取り組むよう、規制・制度
則
の在り方を追求する。
再生可能エネルギー主力電源化の鍵を握る変動性再エネへの対応に向けては、電力システムの柔軟
性（火力発電やバイオマス発電の出力調整運転、貯蔵機能を有する揚水発電や蓄電池の活用拡大、
送電網の広域運用、デマンドレスポンスの拡充など）が重要であり、国際的にも、この柔軟性
（Flexibility）という概念を重視する傾向となっている。
これまでは、ベース・ミドル・ピークといった電源区分の中で安定供給を維持してきたが、今後消費の電
化が進み、エネルギーシステム全体の脱炭素化が求められる中で、再エネ由来の水素エネルギーな
ども含む、エネルギーシステム改革という発想が不可欠であり、柔軟性を重視した規制・制度の在り方
を追求する。
令
和
３
年
６
月
18
日
2 柔軟性を
重視した
エネル
ギーシス
テム改革
の原則
令
和
３
年
６
月
18
日
3 公正な競 エネルギー分野において、多種多様なイノベーションが起きるためには、多数の新規参入者と既存事
争環境の 業者が市場において切磋琢磨することが不可欠である。
しかし、電気事業において法定独占が長く続いた中で、非対称規制を含む競争政策を強化しなけれ
原則
ば、新規参入を増やし、健全な競争を起こし、消費者の選択肢を増やすことはできない。そのため、本
規制改革実施計画に記載する取組を徹底して実施するなど、電力市場における公正な競争環境を最
優先で整備するような規制・制度の在り方を追求する。
同原則を次期 経済産業省
「エネルギー
基本計画」に
向け検討・結
論
令和3年10月に閣議決定したエネルギー基本計画において、再エネについては、「２０５０年カーボンニュートラル及 引き続き、エネルギー基本計画に基づき、地域と共生する形での適地確保や事業実施、コスト低減、系統制約の克 措置済 解決
び２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標の実現を目指し、エネルギー政策の原則であるＳ＋３Ｅを大前提に、電 服、規制の合理化、研究開発などを進めていく。
力部門の脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で
取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す。」と明記した。具体的には、エネル
ギー基本計画に基づき、地域と共生する形での適地確保や事業実施、コスト低減、系統制約の克服、規制の合理
化、研究開発などを進めている。
同原則を次期 経済産業省
「エネルギー
基本計画」に
向け検討・結
論
令和3年10月に閣議決定したエネルギー基本計画において、「送電網に関するマスタープランの策定、蓄電システ
ム等の多様な分散型エネルギーリソースの導入拡大及び再生可能エネルギーの主力電源化の鍵を握る蓄電池や
水素の活用等による脱炭素化された調整力の確保や系統混雑緩和への対応促進、系統の安定性を支える次世代
インバータ等の開発を進めるなど、多様なリソースを組み合わせることを通じた電力システムの柔軟性の向上を図
る」こととした。
これを踏まえ、以下のような取組や検討を進めている。
・送電網に関するマスタープランの策定
・蓄電システム等の多様な分散型エネルギーリソースの導入拡大及び再生可能エネルギーの主力電源化の鍵を握
る蓄電池や水素の活用等による脱炭素化された調整力の確保
・系統混雑緩和への対応促進
・系統の安定性を支える次世代インバータ等の開発
同原則を次期 経済産業省
「エネルギー
基本計画」に
向け検討・結
論
令和3年10月に閣議決定したエネルギー基本計画において、公正な競争環境の整備については、「電気事業者が
様々な創意工夫を行い、新たな付加価値を生む競争が活発になされ、 効率的に安定的な電力供給を果たしていく
という電力システム改革の狙いを更に追求していくためには、これまでの新規参入促進に向けた施策に加えて、より
一段深い 形で公正な競争環境を整備していくことが必要である。」と明記した。具体的には、エネルギー基本計画
に基づき、以下の取組を進めている。
・旧一般電気事業者各社の内外無差別な電力卸売の取組状況について、第62回制度設計専門会合（2021年6月29
日開催）において確認。さらに第67回制度設計専門会合（2021年11月26日）においても取組状況のフォローアップを
実施したところ。確認の結果、合理的な理由無く、社内・グループ内の取引価格が、社外・グループ外の取引価格の
平均水準よりも低くなっている事例は確認されなかった。フォローアップを通じて確認された課題を踏まえ、内外無差
別な卸売の実効性を高め、取組状況を外部から確認できるための仕組みの構築に向け、第71回制度設計専門会
合（2022年3月24日開催）において下記の取組を求め、進捗を確認していくこととされた。
①交渉スケジュールの明示・内外無差別な交渉の実施
②卸標準メニュー（ひな型）の作成・公表
③発電・小売間の情報遮断、社内取引の文書化の徹底
・グロス・ビディングについては第65回制度設計専門会合（2021年10月1日開催）において、JERAからの提案により
東電EPによるグロス・ビディング廃止について整理され、2021年11月より先行的に廃止している。
・市場参加者の情報の公正性の観点より、発電情報公開システム(HJKS)の登録対象となる出力低下要件の拡充、
停止・出力低下理由(燃料制約等)の開示すべき情報としての位置づけ等の改定を実施（2021年11月4日適用）。
・分断エリア別のエリアプライス需給曲線については、第69回制度設計専門会合（2022年1月24日開催）で公開され
ることと整理され、2022年6月の公開を目途に日本卸電力取引所において準備が進められている。
・需給に関する情報は、系統情報の公表の考え方（以下「系統情報GL」という。）において、2011年の東日本大震災
後の電力需給ひっ迫などを踏まえ、エリアの需給実績情報を各一般送配電事業者と電力広域機関のウェブサイト
上にて公開することとしている。火力については燃料種別で公開するよう見直し、リアルタイムに近い時間軸では合
算で公開、一定期間経過後（一ヶ月後頃）に燃料種別を公開することとした。
・昨年12月、大規模な発電設備を保有する電気事業者を対象として、発電事業営業費用と小売電気事業営業費用
を区分して整理する措置を講ずること等を取りまとめた「今後の電力システムの新たな課題について中間取りまとめ
（案）」を電力・ガス基本政策小委員会において公表した。.パブリックコメントの手続きを経て、今年2月の同小委員
会にて、中間とりまとめを公表するとともに、電気事業会計規則などにおいて必要な改正を行った。
措置済 解決
引き続き、エネルギー基本計画に基づき、
・送電網に関するマスタープランの策定
・蓄電システム等の多様な分散型エネルギーリソースの導入拡大及び再生可能エネルギーの主力電源化の鍵を握
る蓄電池や水素の活用等による脱炭素化された調整力の確保
・系統混雑緩和への対応促進
・系統の安定性を支える次世代インバータ等の開発
といった取組や検討を進める。
措置済 解決
引き続き、エネルギー基本計画に基づき、公正で持続可能な競争・市場環境の整備に向けた取組を進めていく。
・内外無差別な電力卸売の取組については左記の観点や再エネタスクフォースからのご指摘も踏まえ、引き続き旧
一電各社の内外無差別な卸売のコミットメントの実施状況について定期的にフォローアップを行う。
・グロス・ビディングについては、取引の透明性をより高めるための新たな手段に移行することを前提として、当該手
段が導入された際に、現在の形でのグロス・ビディングを廃止していくことを引き続き検討していく。
・系統情報の公開･開示は、レベニューキャップ制度においてサービスレベルの向上やデジタル化の項目として取り
上げられているため、事業者のシステム対応・公開時期等についてフォローアップを行う。
38
指摘事項