閣議
決定

令
和
３
年
６
月
18
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

(8)再生可能エネルギーの最大限の導入に向けた系統制約の解消
34 ローカル a ローカル系統におけるノンファーム型接続の適用に際しては、平滑化効果の弱さ等から、再生可能
系統や配 エネルギーの出力制御量が大きくなることが課題のため、増強計画の策定や再生可能エネルギーを
電系統に 調整電源化していく取組と一体的に検討を進めることとし、令和６年度で終了する予定のＮＥＤＯ事業
おけるノ の完了を待たず、ノンファーム型接続の受付開始の前倒しを検討し、速やかに全国展開する。
ンファー b 配電系統へのノンファーム型接続の適用拡大については、当面、分散型エネルギーリソースを活用
ム型接続 したＮＥＤＯの事業プロジェクトにおいて必要となる要素技術等の開発・検証を進め、その結果を踏まえ
の適用と て社会実装に向けた方向性を取りまとめ、速やかな展開を目指す。
費用負担 c 計画的な形でのローカル系統等の整備が望ましいことなどを踏まえ、ローカル系統等の整備と費用
負担・接続の在り方を一体的に検討し、少なくともローカル系統に関しては原則一般負担化する方向
で、一定の方向性を取りまとめる。

実施時期

所管府省

a:遅くとも令和 経済産業省
４年度検討・
結論・措置
b:aの検討・結
論も踏まえつ
つ、遅くとも令
和４年度まで
の検討・結論
を目指す、結
論を得次第速
やかに措置

これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）

今後の予定
（令和４年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

評価
区分

指摘事項

a.
NEDO事業（日本版コネクト&マネージを実現する制御システムの開発）により、必要となる技術開発と検証を実施
中。
b.
ＮＥＤＯの事業プロジェクトにおいて、配電系統において分散型エネルギーリソースを活用する際に必要となる要素
技術等を抽出するフィージビリティスタディを実施中。
c.
第33回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（令和３年６月３日）において、便益が費用
を上回る場合に増強するという増強規律の下で、各一般送配電事業者が策定する増強計画に基づき行われるロー
カル系統の増強費用については、全額一般負担とする旨を整理。当該整理に基づき、ガイドラインを改定・施行。

検討中 継続F
a.
令和４年度中に、国の審議会等においてローカル系統へのノンファーム型接続の適用の方針等について提示・議
論を行い、令和５年３月末頃から順次受付を開始予定。
b.
フィージビリティスタディの結果を踏まえ、令和４年度から、配電系統における分散型エネルギーリソースの活用・社
会実装に向けた技術開発・実証に着手。
c.
措置済み

検討状況を引き
続きフォローす
る。

a
.調整電源を活用して基幹系統の混雑を解消する再給電方式について、令和４年12月下旬から導入予定。
b.
第33回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（令和３年６月３日）において、市場主導型
（ゾーン制・ノーダル制）への移行について、今後の検討の方向性を議論。

a
.調整電源以外も含め一定の順序で混雑を解消する再給電方式について、令和５年中の開始を予定。
b
.再給電方式の導入状況等を踏まえ、市場主導型への見直しについて検討中。

検討中 継続F

検討状況を引き
続きフォローす
る。

a 引き続き、必要な調整力の算定等について検討を行い、出力変動対策要件の具体的な撤廃時期については夏頃 検討中 継続F
までに議論予定。
b 引き続きシミュレーションの精緻化を行い、令和４年度中にシミュレーション結果を公表した上で、一般負担化の要
否含め今後の方向性を示すことを予定。

検討状況を引き
続きフォローす
る。

c：令和３年上
期検討・結
論、結論を得
次第速やかに
措置

経済産業省

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６
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18
日

35 送電線利
用・出力
制御ルー
ルの見直
し

a 送電線の利用ルールについては、メリットオーダーを追求していくが、市場主導型（ゾーン制・ノーダ
ル制）への見直しは、システム開発等により一定の時間がかかる。そこで、早期に再生可能エネル
ギーの出力制御量を減らすため、まずは現行の実需給段階における需給調整方法を踏襲した仕組み
により、メリットオーダーにより混雑処理を行う再給電方式を開始する。
b その後、市場主導型への見直しを検討し、早急な実現を目指す。

a:令和４年措
置

令
和
３
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６
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18
日

36 北海道エ
リアにお
ける蓄電
池の設置

a 北海道エリアにおけるサイト側蓄電池を求める技術的要件については、最大限早期に廃止すること
を検討する。
b 同エリアにおける系統側蓄電池については、最新データに基づくシミュレーションによる必要性を再
検証し、その結果として導入不可欠な場合は、一般負担化を検討する。

令和３年度内 経済産業省
できる限り早
期に検討・結
論、結論を得
次第速やかに
措置

a 第36回系統ワーキンググループ（令和４年３月14日）において、出力変動対策要件については可能な限り早期に
撤廃することを含め、北海道における今後の自然変動電源の導入の在り方について議論。
b 第36回系統ワーキンググループ（令和４年３月14日）において、早期に算出可能なシミュレーション結果について
報告・議論。

令
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日

37 蓄電池の 再生可能エネルギーの自家消費や調整力の観点から定置用蓄電池の導入促進が重要であるが、家
導入促進 庭用蓄電池については、価格目標や導入見通しの設定、ＥＶ電池の定置転用促進、製造設備への投
資支援等に取り組む。系統用蓄電池については、その法的位置付け等の整理を進める。
策

令和３年上期 経済産業省
検討・結論、
結論を得次第
速やかに措置

家庭用蓄電池については、システム価格で７万円／ｋＷｈ（工事費含む）を2030年度の目標価格として設定するとと 第６次エネルギー基本計画等に基づき、今後も再生可能エネルギーの有効利用を図る上で特に重要となる蓄電池 未措置 継続F
の導入促進を進めていく。
もに、家庭用、業務・産業用の合計で2030年に累計約24GWh（2019年度累計の約10倍）となる導入見通しを設定
済。EV蓄電池の再利用を促進するため、令和3年度予算等において、リユース蓄電池を補助対象としている。また、
令和2年度補正予算において、定置用蓄電池の製造設備への投資を５件支援している。さらに、「大型蓄電池」を電
気事業法上の「発電事業」に位置け、系統接続の環境を整備するための法律案を提出したところ。

措置されるまで
引き続きフォロー
する。

令
和
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18
日

38 オンライ 出力制御量を低減するため、オンライン制御可能な機器設置、発電量予測精度向上やオンライン代理 令和４年措置 経済産業省
ン代理制 制御等を検討・実施する。特に、オンライン代理制御については、出力制御単価の計算方法を再整理
御等の早 し、早期の導入を目指す。
期実現

出力制御量を低減するため、第31～35回系統ワーキンググループ等において、出力制御低減対策の方向性をとり 引き続き、オンライン化の促進等出力制御の低減対策を検討していく。なお、オンライン代理制御については、令和 未措置 継続F
まとめるとともに、オンライン化の促進やオンライン代理制御の制度構築等進めた。発電量予測精度向上について ４年中に開始予定。
は、電力広域的推進機関が開催する「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」にて、予測向上に向けた
議論が行われた。

措置されるまで
引き続きフォロー
する。

令
和
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６
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18
日

39 需給制約 需給制約による出力抑制時の優先給電ルールについては、メリットオーダーを徹底するとともに、柔軟 令和３年内で 経済産業省
による出 性を高めるよう、最低出力の状況等を精査した上で、火力発電の最低出力運転の基準の引下げ等を きる限り早期
に検討・結
力抑制時 検討する。
論、結論を得
の優先給
次第速やかに
電ルール
措置
の見直し

第35回系統ワーキンググループ（令和３年12月15日）において、火力発電の最低出力運転の基準の引下げ等につ 基本的な方向性をもとに、今後、速やかに措置。
いて、基本的な方向性を提示。

措置されるまで
引き続きフォロー
する。

b:aの検討・結
論・措置を踏
まえつつ、令
和４年度まで
に市場主導型
への見直しの
検討・結論を
目指す、結論
を得次第速や
かに措置

未措置 継続F

46