閣議
決定

令
和
３
年
６
月
18
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(4)多様で主体的なキャリア形成等に向けた環境整備
3 多様な働 a 厚生労働省は、中高年齢層を対象に、実務に即した多様な訓練プログラムを開発するなど、職業人 令和３年度措 厚生労働省
置
き手に対 生の長期化や将来的なキャリアを見据えた訓練を推進する。
する職業 b 厚生労働省は、高齢求職者を対象とした離職者訓練プログラムの研究開発を独立行政法人高齢・
訓練・教 障害・求職者雇用支援機構において実施しているところ、労働市場における求人・求職の動向を勘案
育訓練機 しつつ、職種等のミスマッチ解消も目指して開発したカリキュラム等を基に高齢求職者向けの訓練の普
会の提供 及を図る。
c 厚生労働省は、公的職業訓練におけるオンラインによる訓練の実施状況や訓練効果等を把握・分
析した上で、利用実績向上等の目標設定も見据えつつ、受け手の利便性や訓練効果の向上等の観点
からオンラインによる訓練の活用促進に向けた検討を行い、必要な措置を講ずる。
d 厚生労働省は、教育訓練給付制度に関して、既にオンラインによる教育訓練も対象となっている
が、制度活用を図る観点から、一層の周知を図る。
e 厚生労働省は、令和３年２月より、実施されている求職者支援制度に係る特例措置に関して周知を
図る。
f 厚生労働省は、求職者支援制度に係る特例措置の実施状況等の効果について分析・把握を行い、
今後、求職者支援制度をより有効なものとなるよう、必要に応じ措置を行う。

これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）

今後の予定
（令和４年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

評価
区分

指摘事項

検討中 継続F

今後も引き続き、
規制改革実施計
画の趣旨に沿っ
た取組がなされ
るよう、フォロー
アップを行ってい
く。

a 企業内における労働者の自律的・主体的かつ継続的な学び・学び直しを促進するために、ガイドラインの策定に a 分科会での議論を経て、基本的な考え方や労使が取り組むべき事項、国等の支援策等を体系的に示したガイド 検討中 継続F
向けて、労働政策審議会人材開発分科会において議論を行っている。なお、ガイドラインの策定にあたっては、同分 ラインについて、令和４年度の早い時期の策定を目指す。
科会における労使等を含めた関係者との調整やヒアリングを実施中である。
b 引き続き、更新講習の指定を行うとともに、キャリアコンサルティングの質の向上に向けた取組を充実させるた
b キャリアコンサルタントの質の向上のため、更新講習の指定を行うとともに、複雑化・多様化している課題に対応 め、受講者アンケート等を参考にしながら、研修内容の見直し等を実施する。令和４年度は、支援場面が多いことが
できるようにするため、中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修を実施しており、 想定される育児等と仕事の両立に課題を有する者のキャリア形成支援をテーマとした教材開発・研修の実施を予定
令和３年度は、中高年齢者や外国人のキャリア支援をテーマにした教材開発・研修を、受講者アンケート等を参考 している。
にしながら実施した。
c ジョブ・カードをオンライン上で登録できる新たな作成支援サイトを構築中で、令和４年度中の稼働開始を目指し
c ジョブ・カードをオンライン上で登録できる新たな作成支援サイトの構築のため設計開発・運用保守業務等を調 ている。
達し、構築に着手した。
d：在籍型出向等支援協議会を活用し、引き続き在籍型出向に関する情報やノウハウ・好事例の共有を行う。
ｄ：令和3年8月に厚生労働省において、産業雇用安定助成金を活用して在籍型出向を実施した企業や労働者への
アンケート調査及び事例収集を実施するとともに、その結果を、全国及び都道府県ごとの在籍型出向等支援協議会 eについて
【フリーランス・トラブル110番の相談内容の把握・分析】
において共有し、横展開を図った。
引き続き、関係省庁と連携し、フリーランス・トラブル110番における丁寧な相談支援に取り組むとともに、相談事例
や傾向も踏まえ、内閣官房をはじめ関係省庁と連携して成長戦略実行計画（令和３年６月18日閣議決定）や新しい
eについて
資本主義実現会議緊急提言（令和３年11月８日新しい資本主義実現会議決定）において講じることとされているフ
【フリーランス・トラブル110番の相談内容の把握・分析】
関係省庁と連携し、令和２年11月より設置したフリーランス・トラブル110番に寄せられた相談内容について、相談者 リーランスの保護のための法制面の措置の検討を進めていく。
【キャリア形成への支援】
の属性や業種、トラブル事例や傾向について把握、分析を行った。
引き続き、フリーランスを含めた労働者に対し、キャリアコンサルティングの機会の確保や、ジョブ・カードの普及促
【キャリア形成への支援】
フリーランスを含めた労働者に対し、キャリアコンサルティングの機会の確保や、ジョブ・カードの普及促進を実施し 進を実施する。
また、求職者支援制度において、安定的な雇用を目指す方への再就職支援を引き続き実施する。
ている。
また、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する求職者支援制度において、安定 【労災保険の特別加入の拡大】
令和４年中に労働者災害補償保険法施行規則の改正を行い、歯科技工士についても特別加入の対象とする予定。
的な雇用を目指す方への再就職を支援している。
【労災保険の特別加入の拡大】
ｆ：研究会報告書を踏また労働政策審議会における議論を経て、雇用仲介の制度に関して必要な改正を行う「雇用
令和３年７月20日に公布された労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（厚生労働省令第123
号）により特別加入の対象に自転車を使用して行う貨物の運送の事業及び情報処理システム又はウェブページの 保険法等の一部を改正する法律」が令和４年３月に成立。施行に向け周知等を行う。
設計等に係る作業を追加した。また、令和４年３月10日に公布された労働者災害補償保険法施行規則及び労働保
険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令 第35号）により、特別加入の
対象にあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師が行う事業を追加した。

今後も引き続き、
規制改革実施計
画の趣旨に沿っ
た取組がなされ
るよう、フォロー
アップを行ってい
く。

a （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が全国に設置（87カ所）する生産性向上人材育成支援センターが中小企 a 引き続きミドルシニアコースの訓練カリキュラムの新設や改定などに取り組む。
業等の労働者向けに実施する生産性向上支援訓練において、令和２年度より中高年齢層を対象とした訓練コース
（ミドルシニアコース）を実施しており、令和３年度は、過去２年間のプログラム設定状況や事業主等のアンケートの
結果を踏まえ、訓練カリキュラムを改定（４コース分）した。
b 高齢者雇用に求められる能力科目を組み込んだ訓練コースについて、令和３年度に３地域（千葉、静岡、広島）
で実施した試行訓練を踏まえ、高齢者専用訓練コースのカリキュラムを開発。

b 開発したカリキュラムを基に、都道府県が民間教育訓練機関等を活用して実施する職業訓練において、高齢者
雇用に求められる能力科目を含む高齢者専用訓練コースの普及を図る。

c 求職者支援訓練について、育児や就業等の事情により決まった日時に訓練を受講することが難しい方の訓練受 c 引き続きオンラインによる訓練を推進する。
講が可能となるよう、受講者の希望に応じた日時に受講が可能なeラーニングコースを令和３年10月から実施（公共
職業訓練では平成29年度から実施）。
d 教育訓練給付について、オンラインを活用しやすいデジタル分野を中心に、経済産業省や文部科学省主催の説 d 教育訓練給付について、関係省庁との連携により、オンライン講座も用意されていること等含め、制度の一層の
周知・広報に取り組む。
明会や、経済団体等を通じた傘下企業への情報提供の機会を通じて制度周知を図り、制度の利用を促進した。
e 求職者支援制度の特例措置を含め、必要な方に制度を活用いただけるよう、
・ハローワークでの一人一人の状況に応じたきめ細かな情報提供、
・インターネット・SNSを活用した周知・広報
等の活用促進に向けた働きかけを積極的に行った。

e 引き続き周知・広報等を積極的に行い、活用を進める。

f 求職者支援制度の特例措置について、特例訓練の受講者数や就職実績を含む受講事例のほか、求職者支援制
度の利用者のニーズの把握、訓練の分野別のコース設定の状況等について検証を行ったうえで、関係省令の改正 f 求職者支援制度の特例措置の実施状況等について、令和４年度においても引き続き、その効果分析・把握等を
行い、必要に応じ有効な措置を講じる。
を行い、令和３年度末から令和４年度末までに期限を延長した。

令
和
３
年
６
月
18
日

4 自律的・
主体的な
キャリア
形成の支
援と職業
生活の安
定を図る
ための
セーフ
ティネッ
トの整備

a 厚生労働省は、正社員にとどまらない多様な働き手の自律的・主体的なキャリア形成の促進を主眼
に置き、人的資本への投資戦略の重要性、実務につながる教育訓練の実施、働き手の時機に応じた
キャリアの棚卸しや企業の人事政策の一環であることを念頭に置いたキャリアコンサルティングの必要
性、教育訓練休暇の付与・取得促進など、働き手・企業が取り組む事項や人材開発施策に係る諸制度
を体系的に示した「リカレントガイドライン」の策定を行う。その際には、上場企業等に対してはコーポ
レートガバナンスコードの趣旨や内容も踏まえた連動等も視野に含みつつ、労使からの意見を反映さ
せながら検討を開始し、速やかに必要な措置を行う。
b 厚生労働省は、キャリアコンサルタントの働き手・企業双方にとっての質の向上のため、５年ごとの
資格更新に係る研修のみならず、オンラインによる動画教材を提供しているところであるが、利用者へ
のヒアリング等を通じ、自律的・主体的なキャリア形成のためのコンサルティング実施に向けて検討を
行い、必要な措置を行う。
c 厚生労働省は、令和２年に実施したジョブ・カードの利用者ヒアリングの調査結果を踏まえ、キャリ
ア・プランニング及び職業能力証明ツールとして、労使双方における利便性・利用継続性の向上や、生
涯にわたる活用の促進のため、ジョブ・カードをオンライン上で登録できる新たな作成支援サイトの構
築を行う。
d 厚生労働省は、「在籍型出向等支援協議会」において事例収集及び、在籍型出向によるキャリア形
成・能力開発に係る効果についても調査・把握を行い、横展開を図る。
e 厚生労働省は、必要に応じ関係府省と連携し、フリーランス・トラブル110番に寄せられた相談内容
について把握・分析を行うとともに、キャリア形成への支援や労災保険の特別加入の拡大等、フリーラ
ンスに対する必要な対応について検討を行う。
f 厚生労働省は、「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」において、多種多様となっ
ている人材サービスについて現状把握を行い、事業者の透明性向上や求職者等の安心感を高めるべ
く、今後の雇用仲介制度の在り方について、検討を行う。

a,b:令和３年
度措置

厚生労働省

c:令和４年度
措置
d:令和３年措
置
e,f:令和３年検
討開始

ｆ：令和３年１月から７月にかけて「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」を開催し、同年７月13日に
報告書をとりまとめた。

令
和
３
年
６
月
18
日

5 社会経済
環境や雇
用慣行な
どの変化
を踏まえ
た雇用関
係制度の
見直し

a 厚生労働省は裁量労働制について、現在実施中の実態調査に関して、適切に集計の上、公表を行
う。その上で、当該調査結果を踏まえ、労働時間の上限規制や高度プロフェッショナル制度等、働き方
改革関連法の施行状況も勘案しつつ、労使双方にとって有益な制度となるよう検討を開始する。
b 厚生労働省は、多様な正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員等）の雇用ルールの明確化及
び労働契約法（平成19 年法律第128 号）に定められる無期転換ルールの労働者への周知について、
「多様化する労働契約のルールに関する検討会」において、令和３年公表予定の実態調査結果等を踏
まえて議論を行い、取りまとめを行う。その上で、労働政策審議会において議論を開始し、速やかに結
論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

a:令和３年調 厚生労働省
査結果公表、
調査結果が得
られ次第検討
開始
b:令和３年調
査結果公表、
議論を開始し
速やかに結論
を得る。結論
を得次第、措
置

a 厚生労働省においては、裁量労働制実態調査を実施し、令和３年６月に結果を公表した。同年７月に「これからの a 裁量労働制が制度の趣旨に沿って、労使双方に有益な制度として活用されるよう、実態調査の結果や、労使の現 検討中 継続F
場での運用状況等を踏まえ、丁寧に検討を進めていく。
労働時間制度に関する検討会」を設置し、検討を開始した。

今後も引き続き、
規制改革実施計
画の趣旨に沿っ
た取組がなされ
るよう、フォロー
アップを行ってい
く。

b 多様な正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員等）の雇用ルールの明確化及び労働契約法（平成19 年法 b 「多様化する労働契約のルールに関する検討会」の報告書を踏まえ、労働政策審議会において議論を行い、そ
律第128 号）に定められる無期転換ルールの労働者への周知等については、「多様化する労働契約のルールに関 の議論の結果に基づいて必要な措置を講ずる予定。
する検討会」において、令和３年７月に公表した実態調査結果等を踏まえて議論を行い、令和４年３月に報告書の
取りまとめを行った。

58