規制改革実施計画のフォローアップ結果について (55 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html |
出典情報 | 規制改革推進会議(第13回 5/27)《内閣府》 |
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決定
令
和
3
年
6
月
18
日
分
No.
野
事項名
規制改革の内容
(14)水循環政策における再生可能エネルギーの導入促進に向けた規制・制度の在り方
74 水循環政 新たな2030年度の温室効果ガス削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に向け、関係
策におけ 省庁会議を開催し関係省庁の協力を得ながら、水循環政策における水力発電等の導入数値目標及び
る水力発 目標達成に向けたロードマップを策定する。
電等に関
する数値
目標及び
ロード
マップの
策定
実施時期
所管府省
直ちに検討を 内閣官房
開始し、エネ
ルギー基本計
画の議論を踏
まえつつ、で
きるだけ速や
かに結論・措
置
これまでの実施状況
(令和4年3月31日時点)
今後の予定
(令和4年3月31日時点)
措置済 継続F
目標未策定の部
分の検討状況等
を引き続きフォ
ローする。
未措置 継続F
引き続き取組の
進捗をフォロー
する。
未措置 継続F
引き続き取組の
進捗をフォロー
する。
未措置 継続F
bについて、引き
続き取組の進捗
をフォローする。
76 長時間ア
ンサンブ
ル降雨予
測技術を
用いた更
なるダム
の運用改
善
a 事前放流の更なる拡大や、発電に利用できるようできるだけ緩やかに事前放流することによる増電
が期待される長時間アンサンブル降雨予測技術について、国土交通省及び水資源機構が管理する治
水等多目的ダムにおいて順次実装する。
b 新たな降雨予測技術を活用したダムの運用改善についての基本的事項を定めたマニュアル等を整
備する。
a:令和5年度 国土交通省
から順次措置
b:令和4年度
措置
b:SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)で技術の開発を行っている研究者とマニュアル等の整備に向けて意
見交換した。
77 発電利用
されてい
ない既存
ダムへの
発電機の
設置の促
進
a 自治体が管理するダムを含めた国土交通省が所管するダムで、発電利用されていないダムの状況
を把握する(利水用の放流を活用した発電の状況を含む。)。
b 国土交通省及び水資源機構が管理する治水等多目的ダム(128ダム)のうち、発電に未利用の河川
維持放流を活用した自家用小水力発電を導入していない8ダムにおいて、必要に応じて民間資金の活
用等も検討しつつ、可能な限り自家用水力発電を導入する。
a:令和3年7 国土交通省
月措置
b:速やかに個
別で検討し順
次措置
a:国土交通省、水資源機構及び自治体が管理する治水等多目的ダムで、発電利用されていないダムの状況(利水 a:-
用の放流を活用した発電の状況を含む。)を7月までに把握した。
b:国土交通省及び水資源機構が管理する治水等多目的ダム8ダムについて2030年までに発電機を導入する予
b: 民間事業者の資金により水力発電機を設置する方法についても検討しており、類似事業の事例や自治体におけ 定。また、令和4年度からの民間事業者の公募も視野に入れつつ、公募の条件や、民間事業者を選定する基準な
どの整理を進める。
る事例を調べているところである。
令
和
3
年
6
月
18
日
令
和
3
年
6
月
18
日
指摘事項
・関係省庁と連携し、引き続き数値目標及びロードマップの追加検討を行う。
・取組のフォローアップを行い、フォローアップの結果に基づき、必要に応じて見直す。
a:速やかに個 国土交通省
別で検討し順
次措置
b:令和3年上
期措置
c:令和3年非
洪水期から順
次措置
d:順次措置
75 既存ダム
を最大限
活用する
ための施
策の推進
評価
区分
水循環政策における水力発電等の導入数値目標及び目標達成に向けたロードマップを令和3年9月末に策定し、
令和3年12月末、令和4年3月末までの追加検討を行った。
a 治水と利水を両立しつつ、既存ダムの容量の有効利用を促進するため、利水関係者や流域の関係
者と調整しながら、気象予測を活用したダム運用の改善について、個別河川ごとにロードマップを作成
し、取組を加速する。
b 平時の治水の利水利用(特に発電)への協力を推奨する旨の通知を河川管理者宛に発出し、発電
利用を促進する。
c 国土交通省及び水資源機構が管理する治水等多目的ダムにおいては、個別河川ごとに検討を行っ
た上で、治水に支障を及ぼさない範囲で、洪水調節容量の一部に貯水を行い、非洪水期において、貯
留した水を水力発電しながら放流することを、より推進する。
d 発電増強の観点も十分踏まえ、ダムの嵩上げや発電施設の改築等を含むダム再生事業を引き続き
進める。
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月
18
日
規制改革推進会議評価
措置
状況
a:国土交通省が所管する治水等多目的ダム全体のロードマップを作成した。
a:令和4年度までに31ダムで試行体制を整備する。
b:平時の治水の利水活用(特に発電)への協力について、令和3年6月29日に通知を発出済み。
b:-
c:国土交通省及び水資源機構が管理する治水等多目的ダムについて順次試行体制を整備中。
c:令和4年度までに4ダムで試行体制を整備する。
d 治水の観点だけでなく、発電増強の観点も十分踏まえて、ダムの嵩上げ等の事業を推進しているところ。
d 更なる事業化に向けて、実現可能性、投資効率性が確認されたものから、利水者等と調整し、順次実施。
a:SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)で技術の開発を行っている研究者と順次実装にむけて意見交換した。 a:国土交通省及び水資源機構が管理する治水等多目的ダムにおいて、令和5年度より順次実装する。
b:基本的事項を定めたマニュアル等を令和4年度中に整備する。
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