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規制改革実施計画のフォローアップ結果について (91 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第13回 5／27）《内閣府》 |
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閣議
決定
令
和
２
年
７
月
17
日
分
No.
野
デ
ジ
タ
ル
ガ
バ
メ
ン
ト
分
野
事項名
規制改革の内容
(3)新たな取組
9 地方公共 地方公共団体と事業者等との手続に係る法令を所管する府省は、手続の性格や申請者の構成等を踏
団体のデ まえ、入力データ等の標準の設定や情報システムの整備等を通じて、地方公共団体と事業者との手続
ジタル化 のオンライン化を抜本的に推し進めるためのプラットフォームを国が統一的に整備することについて、
地方公共団体のデジタル化等を推進するＩＴ総合戦略本部、総務省等と連携をしつつ、検討を進めるべ
きである。
プラットフォームの統一的な整備を進めるに当たって、地方公共団体と事業者等との手続に係る法令
所管府省は、既存の制度・運用を機械的にオンラインに移し替えるのではなく、最新のデジタル技術を
前提として、事業者等の意見も踏まえ、制度の趣旨に立ち返って業務の在り方の見直しを行うべきで
ある。
あわせて、法令所管府省は、プラットフォームの統一的な整備を行うことを前提に、申請項目や書式・
様式などを含め、地方公共団体と事業者との間のインターフェイスを標準化する取組を推進すべきで
ある。この場合に、標準化が進まないときは、インターフェイスに関して、一定の法的拘束力のある基
準の策定についても取り組むべきである。その際、地方行政のデジタル化に関して国が果たすべき役
割について地方制度調査会が示した考え方も参考にすべきである。
規制改革推進会議は、事業者等の要望がある手続等に係る分野において、法令所管府省に検討を
促すとともに、デジタル化を阻む制度や運用の見直しや、事業者の負担にもなる、バラバラのインター
フェイスの標準化等を求めていく。また、その際には、ＩＴ人材の育成を含めて地方公共団体のデジタル
化を総合的に推進していく視点から、関係機関・組織と連携・協力し、取組を進めるものとする。
実施時期
所管府省
令和２年度検 全府省
討開始、結論
を得られたも
のから速やか
に措置
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
警察庁
定型的な道路使用許可の申請等を始めとする一部の手続について、メールによる簡易な方法で申請等が行えるよう、試行的な
ウェブサイトとして「警察行政手続サイト」を構築し、令和３年６月より運用を開始した。
警察庁
より多くの手続をオンラインで行うことができ、利用者にとってより利便性の高いシステムの構築を検討する。
原子力規制庁
原子力災害対策特別措置法関連の手続について、法令を共管する内閣府と連携して、電子メールによる手続方法を整理した。
原子力規制庁
原子力災害対策特別措置法関連の手続について、受領側となる関係地方公共団体及び発出側の原子力事業者の
意向も踏まえつつ、電子メールによる手続の実施について依頼する。
経産省
都道府県における経営革新計画のデジタル化については、複数の自治体において電子申請手続の実証実験を実施し、事業者・
支援機関に対するアンケート等の実施により、デジタル化を行う上での課題発掘・整理等を行った。
経産省：令和2年度に実施した実証実験の結果等を踏まえ、参加自治体を拡大して、経営革新計画の電子申請の
実証実験を行い、具体的なシステムのあり方等について検討を進める。
総務省
消防庁においては、消防法令に規定する申請書等の押印を廃止するため、令和２年12月に消防法施行規則（昭和36年自治省
令第６号）等を改正するとともに、全ての消防本部に対して手続のオンライン化を促す通知（「消防関係法令に基づく書面規制、押
印、対面規制の見直し及び手続のオンライン化について（通知）」（令和２年消防総第812号））を発出した。
さらに、火災予防分野の各種手続のオンライン化を進めるため、「火災予防分野における各種手続の電子申請等の導入に向け
た検討会」を立ち上げ、令和３年３月23日に第１回検討会を開催した。
規制改革推進会議評価
措置
状況
評価
区分
未措置 継続Ｆ
取組は開始して
いるが、措置の
終了まで継続的
にフォロー
総務省：令和３年度までに、マイナポータル・ぴったりサービスを活用した申請・届出の標準モデルを構築し、令和４
年度以降、大規模消防本部を皮切りに、速やかな拡大を目指す。
国土交通省
建築基準法に基づく昇降機・建築設備の定期検査報告については、令和４年度以降、電子メールを活用した定期報
告の実施状況や特定行政庁及び関係団体等へのヒアリング結果を踏まえ、他のデジタル化手法を検討。
国土交通省
建築基準法に基づく昇降機・建築設備の定期検査報告については、令和２年度に特定行政庁に対し、電子メールを活用した定期 内閣府（共助）：構築業者を調達し、ウェブ報告システムの構築に取り組む。
報告業務の実施に関する留意事項について技術的助言を発出。また、令和３年度中に特定行政庁が独自に定期報告様式を定め
る際の標準的な方法について事務連絡を発出。
農水省：農林水産省が所管する行政手続について、令和4年度までにオンライン化率100%を目指す。
内閣府（共助）
〇特定非営利活動促進法関係手続のオンライン化（内閣府）
ウェブ報告システムの構築に向けて、仕様の詳細を検討した。
指摘事項
令和7年度までに、オンライン利用率60%を目指す。
厚生労働省・デジタル庁：令和５年度までに、資格管理者等が共同利用できる資格情報連携等に関するシステム開
発・構築をデジタル庁が行い、これにより、令和６年度にデジタル化を開始する。
農水省：
農林水産省では、地方公共団体で審査が完結する手続も含め、所管する行政手続について、農林水産省共通申請サービス
（eMAFF）を利用して、令和４年度までに全てオンラインで申請できるようにすることを目指している。
行政手続のオンライン化に当たっては、事業者や地方公共団体職員等の意見も踏まえ、重複する記載事項や添付書類の削減等
の業務の抜本的な見直しを実施している。
eMAFFは、SaaSを採用し、統一感のあるインターフェイスを提供しており、申請者にとっては、異なる地方公共団体に対する申請で
あっても、同様の申請画面により手続が可能となる。
令和３年度は、農林水産省が所管する3,000を超える行政手続のうち、３月17日時点で2,500を超える行政手続のオンライン化を完
了した。
厚生労働省・デジタル庁
優先的な取組が求められる医師、歯科医師、看護師等の約30の社会保障等に係る資格について、国家資格等とのマイナンバー
連携として、デジタル庁において各種免許・国家資格等の範囲等について調査・研究を実施。
宮内庁
当庁は地方公共団体と事業者等との手続に係る法令を所管していない。
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事項名
規制改革の内容
(3)新たな取組
9 地方公共 地方公共団体と事業者等との手続に係る法令を所管する府省は、手続の性格や申請者の構成等を踏
団体のデ まえ、入力データ等の標準の設定や情報システムの整備等を通じて、地方公共団体と事業者との手続
ジタル化 のオンライン化を抜本的に推し進めるためのプラットフォームを国が統一的に整備することについて、
地方公共団体のデジタル化等を推進するＩＴ総合戦略本部、総務省等と連携をしつつ、検討を進めるべ
きである。
プラットフォームの統一的な整備を進めるに当たって、地方公共団体と事業者等との手続に係る法令
所管府省は、既存の制度・運用を機械的にオンラインに移し替えるのではなく、最新のデジタル技術を
前提として、事業者等の意見も踏まえ、制度の趣旨に立ち返って業務の在り方の見直しを行うべきで
ある。
あわせて、法令所管府省は、プラットフォームの統一的な整備を行うことを前提に、申請項目や書式・
様式などを含め、地方公共団体と事業者との間のインターフェイスを標準化する取組を推進すべきで
ある。この場合に、標準化が進まないときは、インターフェイスに関して、一定の法的拘束力のある基
準の策定についても取り組むべきである。その際、地方行政のデジタル化に関して国が果たすべき役
割について地方制度調査会が示した考え方も参考にすべきである。
規制改革推進会議は、事業者等の要望がある手続等に係る分野において、法令所管府省に検討を
促すとともに、デジタル化を阻む制度や運用の見直しや、事業者の負担にもなる、バラバラのインター
フェイスの標準化等を求めていく。また、その際には、ＩＴ人材の育成を含めて地方公共団体のデジタル
化を総合的に推進していく視点から、関係機関・組織と連携・協力し、取組を進めるものとする。
実施時期
所管府省
令和２年度検 全府省
討開始、結論
を得られたも
のから速やか
に措置
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
警察庁
定型的な道路使用許可の申請等を始めとする一部の手続について、メールによる簡易な方法で申請等が行えるよう、試行的な
ウェブサイトとして「警察行政手続サイト」を構築し、令和３年６月より運用を開始した。
警察庁
より多くの手続をオンラインで行うことができ、利用者にとってより利便性の高いシステムの構築を検討する。
原子力規制庁
原子力災害対策特別措置法関連の手続について、法令を共管する内閣府と連携して、電子メールによる手続方法を整理した。
原子力規制庁
原子力災害対策特別措置法関連の手続について、受領側となる関係地方公共団体及び発出側の原子力事業者の
意向も踏まえつつ、電子メールによる手続の実施について依頼する。
経産省
都道府県における経営革新計画のデジタル化については、複数の自治体において電子申請手続の実証実験を実施し、事業者・
支援機関に対するアンケート等の実施により、デジタル化を行う上での課題発掘・整理等を行った。
経産省：令和2年度に実施した実証実験の結果等を踏まえ、参加自治体を拡大して、経営革新計画の電子申請の
実証実験を行い、具体的なシステムのあり方等について検討を進める。
総務省
消防庁においては、消防法令に規定する申請書等の押印を廃止するため、令和２年12月に消防法施行規則（昭和36年自治省
令第６号）等を改正するとともに、全ての消防本部に対して手続のオンライン化を促す通知（「消防関係法令に基づく書面規制、押
印、対面規制の見直し及び手続のオンライン化について（通知）」（令和２年消防総第812号））を発出した。
さらに、火災予防分野の各種手続のオンライン化を進めるため、「火災予防分野における各種手続の電子申請等の導入に向け
た検討会」を立ち上げ、令和３年３月23日に第１回検討会を開催した。
規制改革推進会議評価
措置
状況
評価
区分
未措置 継続Ｆ
取組は開始して
いるが、措置の
終了まで継続的
にフォロー
総務省：令和３年度までに、マイナポータル・ぴったりサービスを活用した申請・届出の標準モデルを構築し、令和４
年度以降、大規模消防本部を皮切りに、速やかな拡大を目指す。
国土交通省
建築基準法に基づく昇降機・建築設備の定期検査報告については、令和４年度以降、電子メールを活用した定期報
告の実施状況や特定行政庁及び関係団体等へのヒアリング結果を踏まえ、他のデジタル化手法を検討。
国土交通省
建築基準法に基づく昇降機・建築設備の定期検査報告については、令和２年度に特定行政庁に対し、電子メールを活用した定期 内閣府（共助）：構築業者を調達し、ウェブ報告システムの構築に取り組む。
報告業務の実施に関する留意事項について技術的助言を発出。また、令和３年度中に特定行政庁が独自に定期報告様式を定め
る際の標準的な方法について事務連絡を発出。
農水省：農林水産省が所管する行政手続について、令和4年度までにオンライン化率100%を目指す。
内閣府（共助）
〇特定非営利活動促進法関係手続のオンライン化（内閣府）
ウェブ報告システムの構築に向けて、仕様の詳細を検討した。
指摘事項
令和7年度までに、オンライン利用率60%を目指す。
厚生労働省・デジタル庁：令和５年度までに、資格管理者等が共同利用できる資格情報連携等に関するシステム開
発・構築をデジタル庁が行い、これにより、令和６年度にデジタル化を開始する。
農水省：
農林水産省では、地方公共団体で審査が完結する手続も含め、所管する行政手続について、農林水産省共通申請サービス
（eMAFF）を利用して、令和４年度までに全てオンラインで申請できるようにすることを目指している。
行政手続のオンライン化に当たっては、事業者や地方公共団体職員等の意見も踏まえ、重複する記載事項や添付書類の削減等
の業務の抜本的な見直しを実施している。
eMAFFは、SaaSを採用し、統一感のあるインターフェイスを提供しており、申請者にとっては、異なる地方公共団体に対する申請で
あっても、同様の申請画面により手続が可能となる。
令和３年度は、農林水産省が所管する3,000を超える行政手続のうち、３月17日時点で2,500を超える行政手続のオンライン化を完
了した。
厚生労働省・デジタル庁
優先的な取組が求められる医師、歯科医師、看護師等の約30の社会保障等に係る資格について、国家資格等とのマイナンバー
連携として、デジタル庁において各種免許・国家資格等の範囲等について調査・研究を実施。
宮内庁
当庁は地方公共団体と事業者等との手続に係る法令を所管していない。
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