閣議
決定

令
和
元
年
６
月
21
日

分
No.
野

投
資
等
分
野

事項名

規制改革の内容

(3)教育における最新技術の活用
2 教育にお a 全ての児童生徒に対して、最新技術を活用した世界最先端の質の高い教育を実現するため、５年以内のできるだけ早期に、全ての
ける最新 小・中・高校でデジタル技術が活用され、その効果が最大限発現されるよう包括的な措置を講ずる。
そのため、以下ｂ～ｆに掲げる措置を含め、教育再生実行会議の議論を踏まえて検討し、文部科学省を中心に関係省で工程表を含む
技術の活 取りまとめを行う。この取りまとめには、第４次答申で提言した「５年以内のできるだけ早期に遠隔教育を希望する全ての小・中・高等
用
学校で活用できるよう包括的な措置を講じ、工程表を含む中間取りまとめを行う」内容を含むものとする。
b パソコンなどのデジタル機器（通信環境を含む）は、これからの学校教育において、机や椅子と同等に児童生徒一人一人に用意さ
れるべきものであることを学校教育の現場に十分浸透させるとともに、「パソコン（タブレット等を含む）１人１台」（BYODを含む）をはじ
め、あるべき教育基盤をできる限り早期に実現するため、ａに掲げる工程表に位置付け、必要な措置を講ずる。最新技術を活用した
教育基盤について市町村による大きな格差がなくなるよう、市町村ごとの整備状況や活用状況等を調査し、公表する（令和元年度）と
ともに、全国どこの地域の児童生徒にも必要な教育環境を提供する観点から、全ての自治体にICT環境整備に係る計画策定・実施を
促し、教育現場におけるICTの活用を推進する。期限までにあるべき教育基盤を実現するために、必要に応じ国による是正措置を検
討する。あわせて、自治体をまたがる共同調達の導入など、安価な環境整備に向けた具体策の検討や、学校のICT環境の現状・課
題を踏まえた関係者の専門性を高める取組などを推進し、学校のICT環境整備に必要な措置を講ずる。
c 教育における情報の利活用を促進するため、以下の各事項を含めた「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の見直
しを行い、必要な措置を講ずる。
・教育現場において、公衆網を介したパブリック・クラウドの活用を前提（クラウド・バイ・デフォルト）とすることを明確にするとともに、こ
れまで高等教育機関が利用してきた通信インフラの初等中等教育機関への開放等、ネットワーク環境の充実化を図る。
・校務系と学習系のネットワークについて、より柔軟な方法によるセキュリティ対策を講じた上で校務系と学習系のシステム連携を進
める。
また、自治体の条例でオンライン結合（通信回線を通じた電子計算機の結合）を制限する規定がある場合でも、教育現場において、
セキュリティを備えたクラウドを導入することでオンライン結合が認められることをガイドラインとして示すなど、当面の措置を講ずる
（令和元年度上期）とともに、必要な更なる措置を講ずる（令和元年度内）。
d デジタル教科書は、児童生徒の学習の充実や障害等による学習上の困難の程度の低減に大きな可能性を有する新たな教材であ
ることから、教育現場における効果的な活用を促進する。また、デジタル教科書の効果・影響について検証を実施しつつ、以下の各
事項を含めた最適な制度の在り方について、国際競争力の観点からの調査を含む検討を行い、必要な措置を講ずる。
・諸外国におけるデジタル教科書の活用状況について直ちに調査する。
・「世界最先端の質の高いデジタル教科書」にふさわしいコンテンツの在り方や活用方法について検討し、その結果を踏まえ、デジタ
ル教科書の効果的な活用が促進されるためのガイドラインを取りまとめる
・デジタル化の利点を活かした児童生徒の学習に最適な教科書の媒体のあり方について検討し、必要な措置を講ずる。
e 高等学校の全日制の課程において、通信制教育で一部の科目の単位を修得した場合、その単位数を全課程の修了に必要な単位
数に加えることができることを周知する。
f 児童生徒がどこにいても、どんな状況にあっても（例えば、不登校、病気療養など）、同時双方向による遠隔教育や最新の技術によ
る個々の理解度に応じたオンライン学習などを活用し、世界最先端の教育を享受する環境を整備するための措置を講ずる。
g 最新技術の活用は、児童生徒により質の高い教育を提供するとともに、教員の業務負荷の軽減に資する有効な手段でもあることか
ら、最新技術を活用した学びを支える教員の在り方について検討し、結論を得る。その際、これまで教員が全て担ってきた役割の範
囲について、時代の変化に応じて柔軟に見直し、多様な外部人材を活用しながら、柔軟に対応できる新たな指導体制を実現すること
が必要である。そのため、従来の外部人材の枠を超えた外部人材が幅広く学校教育に参画する仕組みをつくるために必要な措置を
講ずる。

実施時期

a:令和元年度上期
措置
b:令和元年度検
討・結論、結論を
得次第速やかに
措置
c:令和元年度検
討・結論・措置
d:令和元年度検討
開始、令和３年度
までに結論、結論
を得次第速やかに
措置
e:令和元年度検討
開始、令和２年度
結論、結論を得次
第速やかに措置
f:令和元年度検討
開始、令和２年度
結論、結論を得次
第速やかに措置
g:令和元年度検討
開始、令和２年度
結論、結論を得次
第速やかに措置

所管府省

a:文部科学
省・総務省・経
済産業省
b:文部科学
省・総務省・経
済産業省
c:文部科学
省・総務省・経
済産業省
d:文部科学省
e:文部科学省
f:文部科学省
g:文部科学省

これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）

今後の予定
（令和４年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

評価
区分

a:令和元年６月に「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」を取りまとめ。同年12月「雇用・人 a:ICTを基盤とした先端技術・教育データの効果的な活用により、全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な 検討中 継続Ｆ
学びと協働的な学びの実現を目指す。
づくりワーキング・グループ」にて報告・議論。令和２年度に「学校における先端技術活用ガイドブック」を策定・公
表。
b:引き続き、GIGAスクール構想の推進を図るよう、必要な取組を行っていく。
b:機器の整備については、GIGAスクール構想に基づき、国による支援や低廉な環境整備等の措置を講じ、１人１台
端末環境を実現し、毎年度「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」により結果を公表している。また、 c:当該ガイドラインの周知に努めるとともに、随時、当該ガイドラインの見直しを行い、学校教育の情報化を推進。
「教育の情報化に関する手引」の改定等により関係者の専門性を高める取組等も進めている。
ｄ:デジタル教科書について、
・令和４年度実証事業において、補正予算と合わせて全ての小中学校等にデジタル教科書を提供し、普及促進に向
c:
「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」について、令和3年5月に、1人1台端末の導入における新たに けた実証事業を実施する。また、引き続きデジタル教科書の効果・影響に関する実証研究事業を実施するとともに、
必要なセキュリティ対策やクラウドサービスの活用を前提としたネットワーク構成等の課題に対応するために改訂改 デジタル教科書のクラウド配信等の設計に関する検証事業、学習者用デジタル教科書を活用した教師の指導力向
正を行った。また、令和4年3月に、アクセス制御による対策の詳細な技術的対策の追記するなど、一部改正を行っ 上事業、デジタル化に対応した教科書制度の見直しに向けた調査研究事業を行う。
・デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議「第一次報告」や実証研究事業の成果も踏まえつつ、中央教
た。
育審議会において教科書・教材のデジタル化の進め方等について検討頂く。
d:デジタル教科書について、
・令和３年度は全国約４割の小中学校等に学習者用デジタル教科書を提供して普及促進を図るための実証事業等 e:引き続き、関係制度の周知に努めていく。
を実施するとともに、参加校に対してガイドラインや実践事例集の周知を行い、教育現場における効果的な活用を
f:引き続き、GIGAスクール構想の推進を図るよう、必要な取組を行う。
促進した。
・諸外国におけるデジタル教科書の活用状況については、「令和2年度学習者用デジタル教科書の効果・影響等に
g:当該指針を踏まえ都道府県教育委員会が積極的に特別免許状の授与が行えるよう引き続き促進。
関する実証研究事業」において、調査をし、その結果を報告書に取りまとめた。
・デジタル教科書の効果的な活用が促進されるためのガイドラインについては、「学校教育法第三十四条第二項に
規定する教材の使用について定める件」（平成30年文部科学省告示第237号）が改正されたことや、「GIGAスクール
構想」による１人１台端末環境等の整備が進められていることを踏まえ、令和３年３月に改訂を行った。
・デジタル教科書の在り方については、中央教育審議会初等中等教育分科会「新しい時代の初等中等教育の在り
方 論点取りまとめ」を踏まえ、令和２年７月より開催しているデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議
を開催しにおいて、紙とデジタルの役割分担や制度面も含むデジタル教科書の今後の在り方等について議論してお
り、令和２年12月には「学習者用デジタル教科書の使用を各教科の授業時数の２分の１に満たないこととする基準
の見直しについて」を取りまとめ、これを踏まえ、告示を改正したほか、令和３年３月に中間まとめ、令和３年６月に
は「第一次報告」夏までに報告書をと取りまとめたる予定。

指摘事項

今後も引き続き、
規制改革実施計
画の趣旨に沿っ
た取組がなされ
るよう、フォロー
アップを行ってい
く。

e高等学校等の全日制の課程及び定時制の課程に在籍する生徒が、自校又は他校の通信制の課程におけて開設
される科目等を履修することが可能であることを明確化するとともに、全国高等学校通信教育研究会総会や研究協
議会等の全国の高等学校の関係者が集まる場において、関係制度に関する周知を実施。
ｆ:「ＧＩＧＡスクール構想の実現」として、令和元年度及び２年度補正予算において、学校における一人一台端末と高
速大容量の通信ネットワークの一体的な整備に必要な経費を計上し、ICT環境整備を進めた。
また、遠隔・オンライン教育を含むICTを活用した学びの在り方については、令和3年1月26日に取りまとめられた中
央教育審議会答申において、教師が対面指導と家庭や地域社会と連携した遠隔・オンライン教育とを使いこなす
（ハイブリッド化）ことで、個別最適な学びと協働的な学びを展開することを基本的な考えとして、取組を進めていく必
要性が示されたところ。
教師と児童生徒、児童生徒同士の関わり合いの重要性や、義務教育段階から高等学校教育段階までの児童生徒
の発達段階の違い、新型コロナウイルス感染症への対応における成果や課題を踏まえ、遠隔・オンライン教育の充
実に向け、必要な取組を進める。
g:令和２年度当初予算において、ICTに精通した外部人材を活用した指導体制を構築する事例を創出し、当該事例
の横展開を行った。中央教育審議会での議論を踏まえ、令和３年８月４日に「教育職員免許法施行規則等の一部を
改正する省令（令和３年文部科学省令第35号）」を公布し、教職課程にＩＣＴ科目を創設した。また、優れた知識経験
等を有する社会人に対する特別免許状の授与が進むよう、令和３年５月に「特別免許状の授与に係る教育職員検
定等に関する指針」の改訂し、都道府県教育委員会に対して審査基準や手続の緩和を示した。

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