よむ、つかう、まなぶ。
規制改革実施計画のフォローアップ結果について (123 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第13回 5／27）《内閣府》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
閣議
決定
平
成
29
年
6
月
9
日
分
No.
野
事項名
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置
状況
評価
区分
指摘事項
④IT時代の遠隔教育
投 13 遠隔教育 遠隔教育は現行制度においても実施可能であるが、教育の質の一層の向上の観点から、その本格的
の本格的 推進について、幅広い視点から施策方針の取りまとめを行い、学校関係者等への周知その他必要な
資
推進のた 方策を講ずる。
等
めの施策
分
方針
野
平成29年度検 文部科学省
討開始、平成
30年度上期結
論・措置
引き続き、施策方針等の周知に努めるとともに、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」を踏まえ、遠 措置済 継続Ｆ
平成27年度～29年度に行った、過疎地域や離島等の人口減少地域の小規模学校等における遠隔合同授業に関
する実証事業の成果等を整理し、「遠隔学習導入ガイドブック」として取りまとめるとともに、平成30年度から、多様 隔教育を更に推進。
性ある学習や専門性の高い授業等の実現に資することが期待される、遠隔教育システムの導入促進に係る実証研 さらに、「GIGAスクール構想」を推進することにより、遠隔教育の実施等のICT活用の基盤となるICT環境を令和の
時代のスタンダードとして実現していく。
究を実施。
また、「遠隔教育の推進に向けたタスクフォース」を設置し、遠隔教育の推進に向けた具体的方策の議論や、遠隔
教育を実施している学校へのヒアリング等を実施。その議論等を踏まえ、平成30年9月14日に「遠隔教育の推進に
向けた施策方針」を取りまとめ、広く学校関係者への周知を行うとともに、病気療養児に対する病院や自宅等におけ
る遠隔教育に関して、小・中学校段階の病気療養児について、受信側に当該校の当該教科の免許状を保有する教
師がいない場合にも、一定の要件の下で「出席扱い」とし、学習成果を評価に反映できるよう措置。
今後も引き続き、
規制改革実施計
画の趣旨に沿っ
た取組がなされ
るよう、フォロー
アップを行ってい
く。
a 免許外教科担任という専門外の教員が授業を行っていることによる教育の質及び教員の負担の問
題について、現状においても実施可能な遠隔授業の推進や研修の充実等を各都道府県教育委員会
に促すことにより、教育の質の向上及び教員の負担軽減を図る。
b 免許外教科担任制度について、学期中の急な欠員のために許可するような場合等に限られるよう、
各都道府県教育委員会に指導する等によって段階的に縮小すべく、免許外教科担任の許可について
実態を調査し、これを踏まえて許可を行う場合の考え方や留意事項等について検討し、整理する等制
度の在り方の見直しについて検討する。
a:平成29年度 文部科学省
以降継続的に
実施
b:平成29年度
検討開始、平
成30年度結
論・措置
a 「免許外教科担任の在り方に関する調査研究協力者会議」の報告書及び「免許外教科担任の許可等に関する指 平成30年10月に策定した「免許外教科担任の許可等に関する指針」に基づき、引き続き都道府県教育委員会と連 措置済 継続Ｆ
針」に基づき、免許外教科担任の更なる縮小と遠隔システムの活用などにより免許外教科を担任する教員の負担 携しながら、免許外教科担任の縮小、免許外教科を担任する教員の負担の軽減及び教育の質の向上に取り組む。
の軽減及び教育の質の向上に努めるよう、平成30年10月5日文部科学省初等中等教育局教育人材課長通知を各
都道府県委員会に対し通知を発出。
今後も引き続き、
規制改革実施計
画の趣旨に沿っ
た取組がなされ
るよう、フォロー
アップを行ってい
く。
平成27年４月から高等学校で解禁された「同時双方向型の遠隔授業」における著作権制度上の課題
について検討を行い、必要な措置を講ずる。
平成29年度検 文部科学省
討・結論・措置
「同時双方向型の遠隔授業」の実施にあたっての著作権制度上の課題について、文化審議会著作権分科会におい －
て検討を行い、平成２９年４月、「文化審議会著作権分科会報告書」を取りまとめた。さらに、平成２９年６月、高等学
校の遠隔教育を推進するための著作権制度上の課題への対応の在り方について、著作権分科会としての考え方を
取りまとめた。これを踏まえた「著作権法の一部を改正する法律（平成３０年法律第３０号）」が平成30年５月に公布
され、令和２年４月28日に「教育の情報化に対応した権利制限規定等（35条等）」に係る改正事項が施行された。
平
成
29
年
6
月
9
日
投 14 免許外教
科担任の
資
縮小に向
等
けた方策
分
野
平
成
29
年
6
月
9
日
投 15 高等学校
の遠隔教
資
育におけ
等
る著作権
分
法上の問
野
題の解決
平
成
29
年
6
月
9
日
規制改革の内容
⑦次世代自動車（燃料電池自動車）関連規制の見直し
投 26 水素充て 将来的な水素燃料電池自動車の本格普及を見据え、水素充てん時の車載容器の安全確認の在り方 平成29年度検 経済産業省
国土交通省
ん時の車 に関し、車載容器総括証票等の確認に係る事業者の問題意識と提案を含む関係者の意見を踏まえ、 討開始
資
載容器総 水素タンク規制に関する自動車の使用者や水素スタンド事業者の負担及び水素タンクの安全性確保
等
括証票等 の観点から、検討を開始する。
分
の確認の
野
不要化等
平
成
29
年
6
月
9
日
投 31 水素出荷
資
設備に係
等
る保安統
分
括者等の
野
選任の緩
和
平
成
29
年
6
月
9
日
投 38 水素スタン 最新の知見を踏まえ、水素スタンドのリスクアセスメントを事業者等が有識者及び規制当局の協力を
ド設備に係 得て再実施するとともに、当該リスクアセスメントの結果に基づき、水素スタンド設備に係る技術基準の
資
る技術基 見直しを検討し、結論を得た上で、必要な措置を講ずる。
等
準の見直
分
し
野
平
成
29
年
6
月
9
日
投 47 燃料電池
自動車用
資
高圧水素
等
容器に係
分
る特別充
野
てん許可
の手続の
簡素化
水素スタンドに併設する小規模な水素出荷設備に係る保安統括者等の選任を保安監督者により代替 平成29年度検 経済産業省
した場合における保安体制の在り方について、事業者案を基に安全性の検討を開始する。
討開始
令和元年度ま 経済産業省
でにリスクア
セスメントを実
施、当該結果
を踏まえ検
討・結論
高圧ガス保安法に基づく特別充てん許可制度について、一つの申請によって複数の許可を受けること 平成29年度検 経済産業省
を可能とするなど、特別充てん許可の手続の簡素化について検討を開始する。
討開始
b 平成29年12月に設置した「免許外教科担任制度の在り方に関する調査研究協力者会議」において、免許外教科
担任の縮減に向けた方策について検討し、平成30年９月に報告書をとりまとめるとともに、同報告書に基づき、同年
10月、「免許外教科担任の許可等に関する指針」を策定。また、都道府県教育委員会に引き続き免許外教科担任
制度の適切な運用を行うよう平成30年10月5日文部科学省初等中等教育局教育人材課長通知を発出。
措置済 継続Ｆ
今後も引き続き、
規制改革実施計
画の趣旨に沿っ
た取組がなされ
るよう、フォロー
アップを行ってい
く。
水素・燃料電池自動車関連規制に関する検討会において、事業者案を基に安全性の検討を実施。
車載容器総括証票の記載事項及びその運用等、事業者の考え方を基に安全性の検討を行い、保安上の課題が解 措置済 継続F
決するのであれば、検討を進める。
引き続き、検討
状況を要フォ
ロー。
水素・燃料電池自動車関連規制に関する検討会において、事業者案を基に安全性の検討を実施。
検討会における議論を踏まえ、業界においてリスク評価を踏まえた事業者案が提案された場合、引き続き事業者案 措置済 継続Ｆ
を基に検討を進める。
引き続き、検討
状況を要フォ
ロー。
水素・燃料電池自動車関連規制に関する検討会において、リスク評価を踏まえた事業者案を基に安全性の検討を
実施。示された検討の方向性を踏まえ、法技術的な検討を実施。
検討会における議論を踏まえ、法技術的な検討を進める。
検討中 継続Ｆ
引き続き、検討
状況を要フォ
ロー。
水素・燃料電池自動車関連規制に関する検討会において、事業者案を基に安全性の検討を実施。
特別充填許可の手続きの簡素化を図れないか、事業者案を基に検討を進める。
また、当面はNo.49 の議論と一体のものとして扱う。
措置済 継続Ｆ
引き続き、検討
状況を要フォ
ロー。
121
決定
平
成
29
年
6
月
9
日
分
No.
野
事項名
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置
状況
評価
区分
指摘事項
④IT時代の遠隔教育
投 13 遠隔教育 遠隔教育は現行制度においても実施可能であるが、教育の質の一層の向上の観点から、その本格的
の本格的 推進について、幅広い視点から施策方針の取りまとめを行い、学校関係者等への周知その他必要な
資
推進のた 方策を講ずる。
等
めの施策
分
方針
野
平成29年度検 文部科学省
討開始、平成
30年度上期結
論・措置
引き続き、施策方針等の周知に努めるとともに、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」を踏まえ、遠 措置済 継続Ｆ
平成27年度～29年度に行った、過疎地域や離島等の人口減少地域の小規模学校等における遠隔合同授業に関
する実証事業の成果等を整理し、「遠隔学習導入ガイドブック」として取りまとめるとともに、平成30年度から、多様 隔教育を更に推進。
性ある学習や専門性の高い授業等の実現に資することが期待される、遠隔教育システムの導入促進に係る実証研 さらに、「GIGAスクール構想」を推進することにより、遠隔教育の実施等のICT活用の基盤となるICT環境を令和の
時代のスタンダードとして実現していく。
究を実施。
また、「遠隔教育の推進に向けたタスクフォース」を設置し、遠隔教育の推進に向けた具体的方策の議論や、遠隔
教育を実施している学校へのヒアリング等を実施。その議論等を踏まえ、平成30年9月14日に「遠隔教育の推進に
向けた施策方針」を取りまとめ、広く学校関係者への周知を行うとともに、病気療養児に対する病院や自宅等におけ
る遠隔教育に関して、小・中学校段階の病気療養児について、受信側に当該校の当該教科の免許状を保有する教
師がいない場合にも、一定の要件の下で「出席扱い」とし、学習成果を評価に反映できるよう措置。
今後も引き続き、
規制改革実施計
画の趣旨に沿っ
た取組がなされ
るよう、フォロー
アップを行ってい
く。
a 免許外教科担任という専門外の教員が授業を行っていることによる教育の質及び教員の負担の問
題について、現状においても実施可能な遠隔授業の推進や研修の充実等を各都道府県教育委員会
に促すことにより、教育の質の向上及び教員の負担軽減を図る。
b 免許外教科担任制度について、学期中の急な欠員のために許可するような場合等に限られるよう、
各都道府県教育委員会に指導する等によって段階的に縮小すべく、免許外教科担任の許可について
実態を調査し、これを踏まえて許可を行う場合の考え方や留意事項等について検討し、整理する等制
度の在り方の見直しについて検討する。
a:平成29年度 文部科学省
以降継続的に
実施
b:平成29年度
検討開始、平
成30年度結
論・措置
a 「免許外教科担任の在り方に関する調査研究協力者会議」の報告書及び「免許外教科担任の許可等に関する指 平成30年10月に策定した「免許外教科担任の許可等に関する指針」に基づき、引き続き都道府県教育委員会と連 措置済 継続Ｆ
針」に基づき、免許外教科担任の更なる縮小と遠隔システムの活用などにより免許外教科を担任する教員の負担 携しながら、免許外教科担任の縮小、免許外教科を担任する教員の負担の軽減及び教育の質の向上に取り組む。
の軽減及び教育の質の向上に努めるよう、平成30年10月5日文部科学省初等中等教育局教育人材課長通知を各
都道府県委員会に対し通知を発出。
今後も引き続き、
規制改革実施計
画の趣旨に沿っ
た取組がなされ
るよう、フォロー
アップを行ってい
く。
平成27年４月から高等学校で解禁された「同時双方向型の遠隔授業」における著作権制度上の課題
について検討を行い、必要な措置を講ずる。
平成29年度検 文部科学省
討・結論・措置
「同時双方向型の遠隔授業」の実施にあたっての著作権制度上の課題について、文化審議会著作権分科会におい －
て検討を行い、平成２９年４月、「文化審議会著作権分科会報告書」を取りまとめた。さらに、平成２９年６月、高等学
校の遠隔教育を推進するための著作権制度上の課題への対応の在り方について、著作権分科会としての考え方を
取りまとめた。これを踏まえた「著作権法の一部を改正する法律（平成３０年法律第３０号）」が平成30年５月に公布
され、令和２年４月28日に「教育の情報化に対応した権利制限規定等（35条等）」に係る改正事項が施行された。
平
成
29
年
6
月
9
日
投 14 免許外教
科担任の
資
縮小に向
等
けた方策
分
野
平
成
29
年
6
月
9
日
投 15 高等学校
の遠隔教
資
育におけ
等
る著作権
分
法上の問
野
題の解決
平
成
29
年
6
月
9
日
規制改革の内容
⑦次世代自動車（燃料電池自動車）関連規制の見直し
投 26 水素充て 将来的な水素燃料電池自動車の本格普及を見据え、水素充てん時の車載容器の安全確認の在り方 平成29年度検 経済産業省
国土交通省
ん時の車 に関し、車載容器総括証票等の確認に係る事業者の問題意識と提案を含む関係者の意見を踏まえ、 討開始
資
載容器総 水素タンク規制に関する自動車の使用者や水素スタンド事業者の負担及び水素タンクの安全性確保
等
括証票等 の観点から、検討を開始する。
分
の確認の
野
不要化等
平
成
29
年
6
月
9
日
投 31 水素出荷
資
設備に係
等
る保安統
分
括者等の
野
選任の緩
和
平
成
29
年
6
月
9
日
投 38 水素スタン 最新の知見を踏まえ、水素スタンドのリスクアセスメントを事業者等が有識者及び規制当局の協力を
ド設備に係 得て再実施するとともに、当該リスクアセスメントの結果に基づき、水素スタンド設備に係る技術基準の
資
る技術基 見直しを検討し、結論を得た上で、必要な措置を講ずる。
等
準の見直
分
し
野
平
成
29
年
6
月
9
日
投 47 燃料電池
自動車用
資
高圧水素
等
容器に係
分
る特別充
野
てん許可
の手続の
簡素化
水素スタンドに併設する小規模な水素出荷設備に係る保安統括者等の選任を保安監督者により代替 平成29年度検 経済産業省
した場合における保安体制の在り方について、事業者案を基に安全性の検討を開始する。
討開始
令和元年度ま 経済産業省
でにリスクア
セスメントを実
施、当該結果
を踏まえ検
討・結論
高圧ガス保安法に基づく特別充てん許可制度について、一つの申請によって複数の許可を受けること 平成29年度検 経済産業省
を可能とするなど、特別充てん許可の手続の簡素化について検討を開始する。
討開始
b 平成29年12月に設置した「免許外教科担任制度の在り方に関する調査研究協力者会議」において、免許外教科
担任の縮減に向けた方策について検討し、平成30年９月に報告書をとりまとめるとともに、同報告書に基づき、同年
10月、「免許外教科担任の許可等に関する指針」を策定。また、都道府県教育委員会に引き続き免許外教科担任
制度の適切な運用を行うよう平成30年10月5日文部科学省初等中等教育局教育人材課長通知を発出。
措置済 継続Ｆ
今後も引き続き、
規制改革実施計
画の趣旨に沿っ
た取組がなされ
るよう、フォロー
アップを行ってい
く。
水素・燃料電池自動車関連規制に関する検討会において、事業者案を基に安全性の検討を実施。
車載容器総括証票の記載事項及びその運用等、事業者の考え方を基に安全性の検討を行い、保安上の課題が解 措置済 継続F
決するのであれば、検討を進める。
引き続き、検討
状況を要フォ
ロー。
水素・燃料電池自動車関連規制に関する検討会において、事業者案を基に安全性の検討を実施。
検討会における議論を踏まえ、業界においてリスク評価を踏まえた事業者案が提案された場合、引き続き事業者案 措置済 継続Ｆ
を基に検討を進める。
引き続き、検討
状況を要フォ
ロー。
水素・燃料電池自動車関連規制に関する検討会において、リスク評価を踏まえた事業者案を基に安全性の検討を
実施。示された検討の方向性を踏まえ、法技術的な検討を実施。
検討会における議論を踏まえ、法技術的な検討を進める。
検討中 継続Ｆ
引き続き、検討
状況を要フォ
ロー。
水素・燃料電池自動車関連規制に関する検討会において、事業者案を基に安全性の検討を実施。
特別充填許可の手続きの簡素化を図れないか、事業者案を基に検討を進める。
また、当面はNo.49 の議論と一体のものとして扱う。
措置済 継続Ｆ
引き続き、検討
状況を要フォ
ロー。
121