閣議
決定

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No.
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２
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17
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づ
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り
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事項名

規制改革の内容

(3)大学等における多様なリカレント講座の開発促進
2 大学等に 企業ニーズ等社会の多様なニーズやターゲットに応じた大学等におけるリカレント講座の開発を更に
おける多 推進するとともに、企業等からの評価を含めた持続可能なリカレント講座の運営モデルの検討や例え
様なリカレ ば事例の取りまとめやガイドライン化等、全国的な周知等に関する調査研究を行うなど、リカレント教
ント講座の 育推進のための学習基盤の整備等を図ることにより、関係省庁との連携のもとリカレント教育を総合的
開発促進 に推進するための必要な措置を講ずる。

(5)企業とのマッチングや留学生の就労支援等による外国人材の受入れ推進
5 受入れ企 a 厚生労働省は、特に地方中小企業における外国人材雇用支援の観点から、労働施策の総合的な
業と外国 推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）等に
人材のマッ 基づき、「地域外国人材受入れ・定着モデル事業」を実施し、その成果や得られた知見に関し、半年ご
チング支 となど定期的に実施状況を地方公共団体等へ公表すること等を検討し、必要な措置を講じる。
援や特定 b 法務省は特定技能外国人の受入れ促進のため、技能試験について、分野所管省庁等と連携の上、
技能等に 海外においては試験実施国・試験実施回数の拡大、国内においては、地方都市での実施・試験実施
関する試 回数の拡大を検討し、結果については分野ごとに随時周知する。また日本語試験については、技能試
験や申請 験の実施状況や人材受入ニーズ等を踏まえて実施を推進し、試験情報については随時周知する。さら
手続き等 に、試験情報を分かりやすく迅速に国内外に提供する方策等を検討し、必要な措置を講ずる。
c 法務省は、オンラインによる在留申請手続について、対象範囲等の拡大を継続的に検討し、必要に
の整備
応じて地方出入国在留管理官署宛の通知改正等の措置を講ずる。

実施時期

所管府省

これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）

今後の予定
（令和４年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

評価
区分

指摘事項

令和2年度に「大学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデル構築」事業を実施するに当たって、教育界、
産業界の有識者の御意見を頂きながら、調査研究の実施方法等について検討・実施してきたところ。具体的には、
職業実践力育成プログラム（BP）の受講生・修了生、大学や企業に対してアンケート調査を行い、リカレントプログラ
ムを受講・提供するメリットや課題についてまとめた。また、大学に対してはリカレントプログラムの提供実績や分
野、所在地等を考慮した上でのヒアリング、企業に対しても規模やリカレントプログラムの活用実績等を踏まえてヒ
アリングを実施し、その結果を取りまとめ公表したところ。
令和3年度においては、令和2年度の調査結果等を踏まえ、3つの大学で実証研究を行うとともに、ガイドライン素案
及び骨子作成に向けて、大学、企業等へのヒアリングを実施した。ガイドラインの骨子については、令和4年3月末に
文部科学省HPで公開した。

令和4年度においては、「大学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデル構築」事業の最終年度であるた 検討中 継続Ｆ
め、ガイドライン素案で足りていない情報について、大学における追加実証研究、ヒアリングの実施を通じて情報の
充実を図るとともに、教育界・産業界の有識者の意見を踏まえ、ガイドラインを完成させる。
また、作成したガイドラインは、文部科学省HP等で公開するとともに、大学等教育機関や企業等に対しても周知を行
うこととする。

今後も引き続き、
規制改革実施計
画の趣旨に沿っ
た取組がなされ
るよう、フォロー
アップを行ってい
く。

a:令和２年度 a:厚生労働省 厚生労働省
a 「地域外国人材受入れ・定着モデル事業」については、新型コロナウイルス感染症の影響等がありながらも、令和
検討開始、令 b,c:法務省
２年度秋に、各モデル地域（北海道、群馬県、福井県、岐阜県、鹿児島県の５道県）において、事業を開始したが、
和３年度措置
令和３年１月以降の新規入国停止の影響もあり、外国人材の受入れ（入国）には至っていない。なお、現在まで各モ
b:令和２年度
デル地域において、参加企業の募集や雇用管理セミナーの実施など受入れにあたっての諸準備を進めているほ
措置
か、厚生労働省においても、海外の外国人材に各モデル地域の魅力をＰＲするため、令和３年２月に事業特設サイ
c:令和２年措
ト（※多言語にも対応）を開設し情報発信を行っている。
置

検討中 継続Ｆ
厚生労働省
a 各モデル地域において、外国人材が入国してその地域に円滑に定着できるよう、働きやすい職場、住みやすい地
域をつくるための取組を進めるとともに、厚生労働省において、事業から得られた知見や好事例について、モデル地
域以外の地方公共団体等の参考となるよう、公表する予定。

今後も引き続き、
規制改革実施計
画の趣旨に沿っ
た取組がなされ
るよう、フォロー
アップを行ってい
く。

令和２年度検 文部科学省
討開始、結論
を得次第速や
かに措置

法務省
ｂ
令和４年度においても、試験受験者数の更なる増加を図るため、特定技能試験実施費補助金の支給を予定してい
法務省
る。また、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えつつではあるが、試験実施国等の拡大の推進などを行うこと
ｂ
により、特定技能制度が深刻な人手不足の解消策として活用される制度となるよう、分野所管省庁と連携し、対応し
（技能試験について、海外における試験実施国・試験実施回数の拡大、国内における地方都市での実施・試験回数 ていく。
の拡大の検討）
国内試験については、令和２年４月１日以降、受験資格者の拡大を行ったほか、令和２年においては、技能試験 ｃ
の実施主体（試験実施主体）に対し、令和２年度の受験料の２分の１を乗じた金額を助成する、特定技能試験実施 引き続き、在留申請手続のオンライン化の対象の更なる拡大を検討する。
費補助金の活用を分野所管省庁に促すなど、試験回数の拡大等に向けた取組を推進しており、受験者数は着実に
増加している。
また、海外試験については、送出試験実施国政府からの要請を踏まえ、令和２年度から分野所管省庁の協力の下
９か国（フィリピン、カンボジア、ネパール、モンゴル、インドネシア、タイ、スリランカ、ウズベキスタン及びインド）につ
いて試験実施計画を策定しており、同計画に沿って着実に試験が実施されることを期待している。
（日本語試験の実施の推進）
令和２年12月に，外務省と連携の上、「国際交流基金日本語基礎テストに係る試験実施要領」を改正し，従来、国
外試験のみであった国際交流基金日本語基礎テストについて、令和３年３月から国内試験を全国各地で実施できる
ようにした。
（試験情報をわかりやすく迅速に国内外に提供する方策の検討）
現在、特定技能制度の活用促進を目的として、特定技能総合支援サイトを運営しており、同サイトにおいて多言語
化した試験実施一覧表を掲載している。
c
オンラインによる在留申請手続の対象範囲について、令和４年３月１６日から、マイナンバーカードを活用した本人
確認を行うことにより、外国人本人の利用が可能となったほか、対象となる在留資格に「日本人の配偶者等」、「永
住者の配偶者等」及び「定住者」を追加した。

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