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規制改革実施計画のフォローアップ結果について (36 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第13回 5／27）《内閣府》 |
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閣議
決定
令
和
３
年
６
月
18
日
令
和
３
年
６
月
18
日
令
和
３
年
６
月
18
日
分
No.
野
事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
(18)改正漁業法の制度運用
24 改正漁業 令和５年度までに漁獲量ベースで８割をＴＡＣ（Total Allowable Catch）管理に移行することや、漁業権 令和３年度上 農林水産省
法の現場 の免許のプロセス（手順・スケジュール）の透明化等、漁業法（昭和24年法律第267号）に関する重要 期措置
への浸透 かつ基本的な事項について、現場に浸透させるための措置を講ずる。その措置は、どのような情報伝
達の方法を取れば、行動変容に至るのかといったことを踏まえて、例えば、水産庁公式Facebookや農
林水産省公式Twitter等を活用する等、現場の漁業者の具体的な行動につながる情報伝達の方法に
よって行う。
25 資源管理 a 資源管理の目標について、「令和５年度中を目途に、漁獲量ベースで８割をＴＡＣ管理に移行する。」 a,b:措置済み
「令和12年度中を目途に、10年前と同程度まで漁獲量を回復させる。（目標444万トン）」といった漁獲
量ベースの目標だけでなく、「漁獲量が多いものを中心に20魚種以上についてＴＡＣ管理を行い、ＴＡＣ c,d:継続的に
管理対象魚種全てにおいて、漁獲シナリオに用いられる漁獲圧力の値が、最大持続生産量（Maximum 措置
Sustainable Yield：ＭＳＹ）を達成する水準を上回らないこと」を目標に加える。
b ＴＡＣ管理対象魚種を拡大するに当たり、資源評価については、客観的な科学的根拠を基礎とする
公平で明確なＴＡＣ管理対象候補魚種の選定基準を定める。
c ＴＡＣ管理対象魚種を拡大するに当たり開催する「資源管理手法検討部会」や「資源管理方針に関
する検討会」（ステークホルダー会合）については、漁業関係者以外のＮＧＯ、消費者等の幅広いス
テークホルダーにも参加を呼びかけ、参加者が意見を表明する機会を十分に確保し、議論の公平性及
び公開性を担保した上で、これを行う。
d 漁獲可能量の大臣管理区分と都道府県知事管理区分の配分基準が明確になるよう、算定方法及
び算定式を事前に公表した上で、オープンな場において、関係者間で十分に協議した上で配分比率を
決定する。
農林水産省
a:令和３年度
措置
農林水産省
26 適切な許 a 知事許可漁業において、中型まき網漁業のように漁獲能力が高く他の漁業種類との調整が必要な
可漁業の ものや、操業区域違反を繰り返すような漁船に対して、ＶＭＳ(Vessel Monitoring System:衛星船位測定
送信機)、ＡＩＳ（Automatic Identification System：船舶自動識別装置）、ＧＰＳ（Global Positioning
推進
System：全地球測位システム）の設置を命じるためのガイドラインを示す。そのガイドラインには、各機
器の特徴、導入事例、導入検討対象を明示する。
b 毎年、上記のガイドラインに基づく機器設置状況を調査し、各都道府県における操業区域違反の実
績等に照らし必要と認める場合には、各都道府県に対して、ＶＭＳ等の必要な機器の設置を命じるべ
きことを助言又は勧告する等、必要な措置を講ずる。
b:令和３年度
以降継続的に
措置
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置
状況
評価
区分
指摘事項
・昨年６月以降、水産庁長官による改正漁業法解説動画（全８テーマ*）及び地域のリーダーたる若手漁業者５名と 措置済み。
の対談動画（全６テーマ*）を作成・公開(農林水産省Youtube)と水産庁Facebookや農林水産省twitter、都道府県担
当者へのメール周知を実施 * テーマは資源管理、資源調査（総論）・評価、ＭＳＹ、数量管理、自主的な資源管
理、知事許可漁業、海面利用制度、密漁等
・本年９月に「#水産改革」というハッシュタグを付けた水産庁Facebookや農林水産省twitterでの体系的な情報発信
を実施
・「水産改革に関するパンフレット」を各都道府県経由で全沿岸漁業経営体（約74,000経営体）に向けて配布（計8万
部＋追加配布2,000部）
・都道府県担当者会議を通じた各地域の実績の公表や好事例の共有、年内に各県内の漁業者に周知を行うよう周
知計画の作成を依頼・取りまとめを実施
・2019年に農林水産省Webマガジン「aff」における大規模沖合養殖等の紹介
・2018年冬以降、約400回説明会に対応
・R２年４月～R３年６月にかけて都道府県により計700回、延べ１万1000人へ説明会を実施
措置済 継続F
実施状況につい
てフォロー。
aについて、令和３年１月に資源管理基本方針を改正し、第１の２の（４）漁獲可能量による管理において、「なお、漁 a,b,c,d
獲シナリオに用いられる漁獲圧力の値は、最大持続生産量を達成する水準を上回らないことを基本とする。」と定め 措置済み。
た。
未措置 継続F
ｃ、ｄ：実施状況
についてフォ
ロー。
未措置 継続F
ｂ：実施状況につ
いてフォロー。
bについて、令和３年３月に公表した「ＴＡＣ魚種拡大に向けたスケジュール」において、「新たなＴＡＣ管理の検討は、
以下の２つの条件に合致するものから順次開始する。①漁獲量が多い魚種（漁獲量上位35種を中心とする）、②Ｍ
ＳＹベースの資源評価が近い将来実施される見込みの魚種」と定めた。
c,dについて、今後開催予定の水産資源ごとの検討プロセスにおいて、指摘に基づく対応を継続的に措置している。
a、各機器の特徴、導入事例、導入検討対象を明示した、「知事許可漁業におけるVMS等の設置に係るガイドライン a
について」（令和４年３月25日付け水産庁資源管理部管理調整課長通知）を発出した。
措置済み。
b、ガイドラインに、毎年、機器の設置状況を把握するための調査を行う旨を記載した。
b
毎年、機器の設置状況を調査する。
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分
No.
野
事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
(18)改正漁業法の制度運用
24 改正漁業 令和５年度までに漁獲量ベースで８割をＴＡＣ（Total Allowable Catch）管理に移行することや、漁業権 令和３年度上 農林水産省
法の現場 の免許のプロセス（手順・スケジュール）の透明化等、漁業法（昭和24年法律第267号）に関する重要 期措置
への浸透 かつ基本的な事項について、現場に浸透させるための措置を講ずる。その措置は、どのような情報伝
達の方法を取れば、行動変容に至るのかといったことを踏まえて、例えば、水産庁公式Facebookや農
林水産省公式Twitter等を活用する等、現場の漁業者の具体的な行動につながる情報伝達の方法に
よって行う。
25 資源管理 a 資源管理の目標について、「令和５年度中を目途に、漁獲量ベースで８割をＴＡＣ管理に移行する。」 a,b:措置済み
「令和12年度中を目途に、10年前と同程度まで漁獲量を回復させる。（目標444万トン）」といった漁獲
量ベースの目標だけでなく、「漁獲量が多いものを中心に20魚種以上についてＴＡＣ管理を行い、ＴＡＣ c,d:継続的に
管理対象魚種全てにおいて、漁獲シナリオに用いられる漁獲圧力の値が、最大持続生産量（Maximum 措置
Sustainable Yield：ＭＳＹ）を達成する水準を上回らないこと」を目標に加える。
b ＴＡＣ管理対象魚種を拡大するに当たり、資源評価については、客観的な科学的根拠を基礎とする
公平で明確なＴＡＣ管理対象候補魚種の選定基準を定める。
c ＴＡＣ管理対象魚種を拡大するに当たり開催する「資源管理手法検討部会」や「資源管理方針に関
する検討会」（ステークホルダー会合）については、漁業関係者以外のＮＧＯ、消費者等の幅広いス
テークホルダーにも参加を呼びかけ、参加者が意見を表明する機会を十分に確保し、議論の公平性及
び公開性を担保した上で、これを行う。
d 漁獲可能量の大臣管理区分と都道府県知事管理区分の配分基準が明確になるよう、算定方法及
び算定式を事前に公表した上で、オープンな場において、関係者間で十分に協議した上で配分比率を
決定する。
農林水産省
a:令和３年度
措置
農林水産省
26 適切な許 a 知事許可漁業において、中型まき網漁業のように漁獲能力が高く他の漁業種類との調整が必要な
可漁業の ものや、操業区域違反を繰り返すような漁船に対して、ＶＭＳ(Vessel Monitoring System:衛星船位測定
送信機)、ＡＩＳ（Automatic Identification System：船舶自動識別装置）、ＧＰＳ（Global Positioning
推進
System：全地球測位システム）の設置を命じるためのガイドラインを示す。そのガイドラインには、各機
器の特徴、導入事例、導入検討対象を明示する。
b 毎年、上記のガイドラインに基づく機器設置状況を調査し、各都道府県における操業区域違反の実
績等に照らし必要と認める場合には、各都道府県に対して、ＶＭＳ等の必要な機器の設置を命じるべ
きことを助言又は勧告する等、必要な措置を講ずる。
b:令和３年度
以降継続的に
措置
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置
状況
評価
区分
指摘事項
・昨年６月以降、水産庁長官による改正漁業法解説動画（全８テーマ*）及び地域のリーダーたる若手漁業者５名と 措置済み。
の対談動画（全６テーマ*）を作成・公開(農林水産省Youtube)と水産庁Facebookや農林水産省twitter、都道府県担
当者へのメール周知を実施 * テーマは資源管理、資源調査（総論）・評価、ＭＳＹ、数量管理、自主的な資源管
理、知事許可漁業、海面利用制度、密漁等
・本年９月に「#水産改革」というハッシュタグを付けた水産庁Facebookや農林水産省twitterでの体系的な情報発信
を実施
・「水産改革に関するパンフレット」を各都道府県経由で全沿岸漁業経営体（約74,000経営体）に向けて配布（計8万
部＋追加配布2,000部）
・都道府県担当者会議を通じた各地域の実績の公表や好事例の共有、年内に各県内の漁業者に周知を行うよう周
知計画の作成を依頼・取りまとめを実施
・2019年に農林水産省Webマガジン「aff」における大規模沖合養殖等の紹介
・2018年冬以降、約400回説明会に対応
・R２年４月～R３年６月にかけて都道府県により計700回、延べ１万1000人へ説明会を実施
措置済 継続F
実施状況につい
てフォロー。
aについて、令和３年１月に資源管理基本方針を改正し、第１の２の（４）漁獲可能量による管理において、「なお、漁 a,b,c,d
獲シナリオに用いられる漁獲圧力の値は、最大持続生産量を達成する水準を上回らないことを基本とする。」と定め 措置済み。
た。
未措置 継続F
ｃ、ｄ：実施状況
についてフォ
ロー。
未措置 継続F
ｂ：実施状況につ
いてフォロー。
bについて、令和３年３月に公表した「ＴＡＣ魚種拡大に向けたスケジュール」において、「新たなＴＡＣ管理の検討は、
以下の２つの条件に合致するものから順次開始する。①漁獲量が多い魚種（漁獲量上位35種を中心とする）、②Ｍ
ＳＹベースの資源評価が近い将来実施される見込みの魚種」と定めた。
c,dについて、今後開催予定の水産資源ごとの検討プロセスにおいて、指摘に基づく対応を継続的に措置している。
a、各機器の特徴、導入事例、導入検討対象を明示した、「知事許可漁業におけるVMS等の設置に係るガイドライン a
について」（令和４年３月25日付け水産庁資源管理部管理調整課長通知）を発出した。
措置済み。
b、ガイドラインに、毎年、機器の設置状況を把握するための調査を行う旨を記載した。
b
毎年、機器の設置状況を調査する。
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