閣議
決定

令
和
２
年
７
月
17
日

分
No.
野

農
林
水
産
分
野

令
和
２
年
７
月
17
日

デ
ジ
タ
ル
ガ
バ
メ
ン
ト
分
野

令
和
２
年
７
月
17
日

デ
ジ
タ
ル
ガ
バ
メ
ン
ト
分
野

事項名

規制改革の内容

(11)漁獲証明制度の創設について
17 漁獲証明 a 国内で流通する水産物（指定水産動植物）、輸出する水産物（指定輸出水産動植物）、輸入する水
制度の創 産物（指定輸入水産動植物）のいずれにおいても、違法又は過剰な採捕の実態をデータで把握し、こ
設につい れに基づき、対象魚種の指定基準を明らかにした上で、違法又は過剰に採捕が行われるおそれのあ
る魚種について順次対象を拡大する。そして、その指定に関するロードマップとスケジュールを明確化
て
する。
b 漁獲証明や取引記録の保存、漁獲証明番号の伝達を簡易かつ適切に行うことができる電子的な方
法の具体像とその導入に向けたスケジュールを明確化する。
c 漁獲証明を実施する登録証明機関となるための要件とされる「組織体制や知識・技能、経理的基礎
等の要件を満たす者」という基準を具体的かつ透明な基準として明らかにする。また、これらの要件を
継続的に充足しているかモニタリングする仕組みを構築する。
d 指定輸入水産動植物については、輸入に際し、漁船の所属国発行の漁獲証明書の真正性を担保
する具体的な措置を明確化する。

(2)行政手続コスト20％削減等
1 商業登記 a 商業登記等に係る事業者の行政手続コストを可及的速やかに平成30年度の計測値から20％以上
等
削減する。
b web上でのＡＰＩ公開、ＩＤ・パスワード方式の導入などにより、使い勝手の良いオンライン申請システ
ムを実現する。

2 行政への
入札・契約
に関する
手続

a 行政への入札・契約に関する行政手続コストを可及的速やかに20％以上削減する。
b バックオフィス連携を図ること等により、調達総合情報システムにおける競争参加資格申請時に必
要な添付書類のうち、登記事項証明書（写し）及び納税証明書（写し）の削減を実現する。財務諸表に
ついても、関係機関と削減に向けた検討を進め、必要な措置を講じる。
c 経営事項審査申請について、早期のオンライン化を実現するとともに、オンライン化に当たっては、
ＢＰＲを徹底して、申請書類の簡素化、ワンスオンリーの徹底等を行い、行政手続コストの更なる削減
を実現する。

実施時期

所管府省

これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）

今後の予定
（令和４年３月31日時点）

a,b,c,dは措置済み。

規制改革推進会議評価
措置
状況

評価
区分

措置済 継続F

指摘事項

a、ｂ：実施状況に
ついてフォロー。

a：令和３年度 農林水産省
上期以降継続
的に措置、た
だし魚種指定
のロードマッ
プとスケ
ジュールの明
確化に係る部
分については
令和３年度上
期措置
b：令和２年度
措置
c,d：令和３年
度上期措置

a,b,c,d 令和２年12月に特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和２年法律第79号）が公布さ
れ、令和４年12月に施行。

a：遅くとも令 法務省
和３年度措置
b：令和２年結
論、可及的速
やかに措置、
ＡＰＩ公開につ
いては遅くとも
令和２年度措
置

a 令和２年１０月から運用が開始された行政機関間における情報連携により，他の行政手続における登記事項証
明書の提出が不要となることから，これにより十数％程度の行政手続コストが削減されることを想定している。
b 令和３年２月１５日に登記・供託オンライン申請システムのホームページ上でＡＰＩ仕様を公開した。また，同日の
商業登記規則の改正により，①オンラインによる商業登記申請における印鑑提出の任意化，②公的個人認証サー
ビス電子証明書の利用場面の拡大，③いわゆるリモート署名や利用者の指示を受けてサービス提供事業者自身の
署名鍵により電子署名を行うサービスで作成した添付書面情報の許容などオンライン申請の利便性向上に係る取
組を行った。
さらに，法人設立ワンストップサービスに、令和３年２月２６日から定款認証及び設立登記が、令和４年３月２５日
から電子証明書が追加され，マイナポータルから登記申請等をすることができるようになった。

a 左記に加え，現在５回目のコスト計測を行っているところである。本年中に、同計測の集計作業を行い、その結果 未措置 継続Ｆ
の分析を行っており、同計測の集計結果の分析を行う。
b 現在，当省が提供するソフトウェアを使用してオンライン申請を行うためには，ソフトウェアを利用者のPCにダウン
ロードして使用する必要があるところ，この方式に加えて，利用者目線での画面構成や操作性を考慮したwebアプリ
ケーションを用いてオンライン申請を行う方式の開発を進めている。また，本人確認の手法については，今後，デジ
タル庁における検討を注視しつつ，引き続き検討を進めていきたいと考えている。

取組は開始して
いるが、措置の
終了まで継続的
にフォロー

【デジタル庁】
a. 行政への入札・契約に関する行政手続コストを可及的速やかに削減する取り組みとして、調達総合情報システ
ムにおける、競争参加資格申請時に必要な営業経歴書及び誓約書・役員等名簿の添付書類について、平成30年
11月から申請書本体への一本化を実現、また、半角・全角カナの自動入力変換や入力エラー箇所の的確な表示に
より操作性を改善、さらに政府電子調達システムの添付ファイル上限サイズの拡大(３MBから10MB)及びオンライン
による提出済書類の差し替えを可能とし手続き作業の簡素化を図ることにより、行政手続きコストを20%以上削減す
ることができた。

【デジタル庁】
未措置 継続Ｆ
a.令和２年度に民間企業に対してアンケート・ヒアリングを行った調査結果及び分析結果をもとに引き続き行政手続
きコストの削減に努めていく。

取組は開始して
いるが、措置の
終了まで継続的
にフォロー

a：令和２年措
置
b：登記事項証
明書について
は令和３年度
措置、納税証
明書について
は遅くとも令
和４年度措
置、財務諸表
については令
和２年度検討
開始、早期に
結論
c：令和２年度
検討、遅くとも
令和４年度措
置

a:総務省(デジ
タル庁)
国土交通省
b:総務省(デジ
タル庁)
c:国土交通省

a 若手漁業者や、学識経験者、生産・加工・流通団体、NGO等で構成される「水産流通適正化検討会議」で指定基
準や対象魚種等について、令和３年８月にとりまとめを実施した。対象魚種については、指定に関するロードマップ
を作成し、２年程度ごとに検証・見直しを行う仕組みとした。
b 令和３年度補正予算において、採捕者、加工・流通事業者、小売等の希望者がスマホ等で簡易に漁獲番号等の
伝達や取引記録の作成・保存等を電子的に行えるよう、各事業者が情報伝達を行うための共通語彙基盤や、デー
タレイアウトやデータ形式等の標準化を行い、地域等での実証等により、システムの開発・運用を行う事業を措置。
c 漁獲証明制度に代わり水産流通適正化法が成立し、登録証明機関については設置しないこととなった。

b. 納税証明書の添付省略については国税庁と連携しながら令和５年度中の実現を目指しシステム改修に取り組ん
でいく。財務諸表については、他府省庁システムとの連携を前提に継続して検討を行う。

【国土交通省】
b. 電子調達システムにおける競争参加資格申請時に必要な添付書類のうち、登記事項証明書（写し）については、 a 措置済
登記情報連携システムとバックオフィス連携による提出省略を行うこととして、令和３年５月に添付を省略可能とし
た。 納税証明書の写しについては、国税庁が納付情報の添付の自動化を実現するための仕組みを提供すること c 左記の通り、申請者にとって利便性の高いシステムを構築し、令和５年１月から申請手続をオンライン化するため
で、電子調達システムにおける競争参加資格申請時には不要とし、令和５年度中に添付省略を実現する見込みで に、引き続き検討を進める。
システム改修に着手している。財務諸表については、他府省庁システムとの連携を前提に令和３年度から検討を開
始した。
【国土交通省】
a 競争参加資格申請において、独自の申請様式を使用していた一部機関が統一様式に変更したことにより、作成
書類の削減を行った。また、一部機関にて統一様式以外に別途提出を求めていた書類を提出不要とした。以上取
組の結果、行政手続コストの32.0％削減を実現した。
c 令和５年１月から申請手続をオンライン化すべく、電子申請システムの構築に向けた検討を進めているところ。
システムの構築にあたっては、申請者にとって利便性の高いシステムとなるよう、他省庁等とのバックヤード連携に
より、提出資料をさらに簡素化する方策についても併せて検討を行っているところ。

令
和
２
年
７
月
17
日

デ
ジ
タ
ル
ガ
バ
メ
ン
ト
分
野

3 保育所入
所時の就
労証明書
作成手続
の負担軽
減

a 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、押印不要化に関する政府全体の取組方針等を踏
まえ、就労証明書の押印の省略が望まれることについて、地方公共団体に対し分かりやすい通知等を
発出する。
b 令和４年度にデジタルで完結する仕組みが普及していくよう、工程表を策定の上、必要な措置を講
じる。
c デジタルで完結する仕組みを前提に、標準的な様式について、各地方公共団体における活用状況
（独自様式と並行して標準的な様式の提出を認める場合を含む）等について調査を実施し、更なる普
及に向けた取組を推進する。

a：令和２年度
上期措置
b：令和２年に
工程表を策定
し、令和３年
度中に措置
c：令和２年度
以降継続的に
措置

内閣官房(デ
ジタル庁)
内閣府
厚生労働省

子子本部：
a. 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、市区町村に対して、令和２年５月19日付け事務連絡、令和２年
６月18日付け事務連絡及び令和２年８月31日付け通知において、就労証明書等保育所等の入所に係る手続き等に
要する書類について、押印を不要化する検討を促してきた。
令和３年７月には、就労証明書の標準的な様式について、押印欄を削除する改定を行い、市区町村に対して当該
改定様式の積極的な活用をお願いするとともに、保育所等入所に係る手続等において押印を求めないこととするよ
う改めて周知した。

子子本部
a.令和３年７月に公表した、押印欄を削除した新たな就労証明書の標準的な様式の活用を引き続き促進していく。

措置済 継続Ｆ

引き続き、措置
後の状況を要
フォロー

b.令和３年２月に自治体にお示しした工程表及び今後の方針の周知に引き続き取り組む。
c. 令和３年９月の調査結果等を踏まえ、就労証明書の標準的な様式の更なる普及に向けて引き続き取り組む。

b. 令和２年度から令和４年度にかけてのデジタルで完結する仕組みの工程表を策定し、令和２年12月25日の子ど
も・子育て会議において方針を報告した。また、令和３年２月に行った子ども・子育て支援新制度都道府県等説明会
において、工程表及び今後の方針を示し、自治体への周知を図った。
c. 令和３年９月に標準的な様式の活用状況を調査した結果、令和４年４月入所手続に活用すると回答した市区町
村の割合は約62％、残りの回答のうち、今後の活用を検討していると回答した市区町村の割合は約40％であった。

86