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規制改革実施計画のフォローアップ結果について (97 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第13回 5／27）《内閣府》 |
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閣議
決定
令
和
元
年
６
月
21
日
令
和
元
年
６
月
21
日
分
No.
野
事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
(5)日本医療研究開発機構の研究開発に係る各種手続の簡素化
医 11 日本医療 a 研究事業に係る各種手続について、ｅ-Ｒａｄ（府省共通研究開発管理システム）の機能向上等の改 令和元年度検 内閣府
研究開発 修による統一申請様式でのオンライン入力への全面的な移行に向けた検討を進めるなど、何度も同じ 討・結論、令
療
和２年度措置
機構の研 情報を求める重複をなくし、提出書類を簡素化する。
・
究開発に b 研究機関が再委託契約を締結する際の事務を効率化する方策として、再委託契約書のひな型を提
介
係る各種 示する。
護
手続の簡 c 研究開発参加者リストの変更届について、その提出を求める頻度を見直すなど簡素化する。
分
d 公募情報や実績報告書の周知、案内時期、様式、提出書類について、研究機関からの意見聴取及
素化
野
び各規制所管府省との調整を行い、可能なものについて統一化を図る。
(5)日本で働く外国人材への「就労のための日本語教育」の枠組み整備
保 10 教育内容 a 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を踏まえ、国内外の外国人の日本語能力の指標
の質の確 となるよう、一般的な日本語教育の標準（日本版ＣＥＦＲ）のうち共通参照レベルと能力記述を策定す
育
る。
保
・
b 就労場面における日本語コミュニケーション能力を定義し評価できるようにするため、企業のニーズ
雇
を把握した上で、日本国内で働くことに特化したツールを作成し、各企業が活用できる「ひな形」として
用
提供する。
分
野
a:令和３年度
措置
b:令和２年度
措置
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
a e-Radの応募申請の改善に向けて、関係府省間で協議を行い、統一申請様式でのオンライン入力への移行に向
けた調整を実施するとともにAMEDの申請様式の見直しを進めた。
b 「再委託契約書ひな型」については、令和2年2月よりホームページに公開済みである。
c 研究開発参加者リストの変更届については、令和4年度用の委託研究開発契約事務処理説明書において、年2
回（上期分・下期分）の提出に改めた。
d 競争的研究費に関する関係府省連絡会が発出した競争的研究費におけるRA経費等の適正な支出の促進につ
いて（令和3年8月23日改正）、競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針（令和3年10月1日改正）及び競争
的研究費の適正な執行に関する指針（令和3年12月17日改正）を、令和4年度の委託研究開発契約事務処理説明
書に反映し、研究機関等にホームページを通じて周知するとともに、説明動画をYouTubeのAMED公式チャンネル上
で公開した。
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置
状況
評価
区分
a e-Radにおいて応募申請の機能改善が実装されたことを踏まえ、システム連携、AMEDの応募要領（雛形）見直し 未措置 継続Ｆ
等を含め必要な措置を講じる。
b ホームページに公開済み。ホームページや事務処理説明等を通じて周知する。
c ホームページや事務処理説明等を通じて周知する。
d 競争的研究費に関する関係府省連絡会の活動に沿って、事務手続きの統一化を進める。
aa:文部科学省 a
b:厚生労働省 文化審議会国語分科会日本語教育小委員会において令和元年から「日本語教育の参照枠」の策定に向けて審議
を開始し、国民への意見募集を経て令和２年１１月２０日に「日本語教育の参照枠」一次報告を取りまとめた。並行 b
して「日本語能力の判定等に関するワーキンググループ」を設置し検討を行い、令和３年３月１２日に「日本語教育 作成したツールの普及促進に努める。
の参照枠」二次報告（日本語能力評価について）を取りまとめた。
続いて、「日本語教育の参照枠」一次報告と二次報告を併せた「日本語教育の参照枠」（報告）を令和３年１０月１２
日に取りまとめた。並行して「「日本語教育の参照枠」の活用に関するワーキンググループ」を設置し検討を行い、令
和４年１月２８日に「「日本語教育の参照枠」の活用のための手引」を取りまとめた。
指摘事項
具体的な措置が
完了するまで継
続的にフォロー
を行う。
措置済 解決
b
令和２年度に「就労場面で必要な日本語能力の目標設定ツール」を作成した。
令
和
元
年
６
月
21
日
(6)年休の取得しやすさ向上に向けた取組
保 11 年休の取 a 年休の時間単位取得の制度導入を促進するため、制度を導入している企業の具体的事例の周知
得しやすさ 等を通じて制度の啓発及び普及に取り組む。
育
向上に向 b 年休の時間単位取得について盛り込まれた平成20年の法改正から相当程度の期間が経過してい
・
けた取組 ることを踏まえ、労働基準法第39条第４項に定める労働者の年休の時間単位取得について、取得日
雇
数など利用の実態を調査する等の現状把握を行った上で、年休の時間単位取得の有効な活用の在り
用
方について検討する。
分
c 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づき企業が公表す
野
る情報項目に、年休の時間単位取得の制度の有無を加えることを労働政策審議会において検討す
る。加えて、企業の自主的な情報開示の促進に資するため、当該情報を女性の活躍推進企業データ
ベースにも反映することも検討する。
a:令和元年措 厚生労働省
置
b:令和元年度
調査開始、調
査結果を得次
第、検討・結
論
c:令和元年度
検討・結論、
結論を得次第
速やかに措置
a 年休の時間単位取得の制度導入を促進するため、令和元年10月及び令和２年７月に周知リーフレットを作成し、 a 引き続き、働き方・休み方改善ポータルサイトへの企業事例の掲載等により周知を行う。
労働局、労働基準監督署のほか、200を超える労使団体（経済団体を含む。）、都道府県に配布し、積極的に周知し
ていただくよう依頼を実施。また、当該リーフレットを、厚生労働省ホームページ、働き方・休み方改善ポータルサイト b 令和４年度も引き続き、年休の時間単位取得の有効な活用の在り方について検討を行う。
に掲載し、周知を行っているところ。
働き方・休み方改善ポータルサイトでは、「時間単位年休」で導入企業事例を検索・閲覧することができるようになっ c ているが、一層の横展開を図るため、働き方・休み方改善ポータルサイトを改修し、時間単位の年休制度に関する
アイコンを搭載した。
検討中 継続Ｆ
今後も引き続き、
規制改革実施計
画の趣旨に沿っ
た取組がなされ
るよう、フォロー
アップを行ってい
く。
b 年休の時間単位取得について、取得日数などの利用の実態を把握するため、令和２年に企業向け・労働者向け
のアンケート調査を行い、調査結果を令和３年７月に公表した。現在、調査結果を踏まえ、年休の時間単位取得の
有効な活用の在り方について検討を行っている。
c 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき企業が公表する情報項目に、年休の時間単位取得
の制度の有無を加えることを労働政策審議会において検討し、情報公表項目に労働者の職業生活と家庭生活との
両立に資する社内制度の概要等を追加し、その制度の１つとして年次有給休暇の時間単位取得制度を位置付ける
ことが適当とされた。これを踏まえ、令和元年12月27日に関係省令を公布した。
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令
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分
No.
野
事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
(5)日本医療研究開発機構の研究開発に係る各種手続の簡素化
医 11 日本医療 a 研究事業に係る各種手続について、ｅ-Ｒａｄ（府省共通研究開発管理システム）の機能向上等の改 令和元年度検 内閣府
研究開発 修による統一申請様式でのオンライン入力への全面的な移行に向けた検討を進めるなど、何度も同じ 討・結論、令
療
和２年度措置
機構の研 情報を求める重複をなくし、提出書類を簡素化する。
・
究開発に b 研究機関が再委託契約を締結する際の事務を効率化する方策として、再委託契約書のひな型を提
介
係る各種 示する。
護
手続の簡 c 研究開発参加者リストの変更届について、その提出を求める頻度を見直すなど簡素化する。
分
d 公募情報や実績報告書の周知、案内時期、様式、提出書類について、研究機関からの意見聴取及
素化
野
び各規制所管府省との調整を行い、可能なものについて統一化を図る。
(5)日本で働く外国人材への「就労のための日本語教育」の枠組み整備
保 10 教育内容 a 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を踏まえ、国内外の外国人の日本語能力の指標
の質の確 となるよう、一般的な日本語教育の標準（日本版ＣＥＦＲ）のうち共通参照レベルと能力記述を策定す
育
る。
保
・
b 就労場面における日本語コミュニケーション能力を定義し評価できるようにするため、企業のニーズ
雇
を把握した上で、日本国内で働くことに特化したツールを作成し、各企業が活用できる「ひな形」として
用
提供する。
分
野
a:令和３年度
措置
b:令和２年度
措置
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
a e-Radの応募申請の改善に向けて、関係府省間で協議を行い、統一申請様式でのオンライン入力への移行に向
けた調整を実施するとともにAMEDの申請様式の見直しを進めた。
b 「再委託契約書ひな型」については、令和2年2月よりホームページに公開済みである。
c 研究開発参加者リストの変更届については、令和4年度用の委託研究開発契約事務処理説明書において、年2
回（上期分・下期分）の提出に改めた。
d 競争的研究費に関する関係府省連絡会が発出した競争的研究費におけるRA経費等の適正な支出の促進につ
いて（令和3年8月23日改正）、競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針（令和3年10月1日改正）及び競争
的研究費の適正な執行に関する指針（令和3年12月17日改正）を、令和4年度の委託研究開発契約事務処理説明
書に反映し、研究機関等にホームページを通じて周知するとともに、説明動画をYouTubeのAMED公式チャンネル上
で公開した。
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置
状況
評価
区分
a e-Radにおいて応募申請の機能改善が実装されたことを踏まえ、システム連携、AMEDの応募要領（雛形）見直し 未措置 継続Ｆ
等を含め必要な措置を講じる。
b ホームページに公開済み。ホームページや事務処理説明等を通じて周知する。
c ホームページや事務処理説明等を通じて周知する。
d 競争的研究費に関する関係府省連絡会の活動に沿って、事務手続きの統一化を進める。
aa:文部科学省 a
b:厚生労働省 文化審議会国語分科会日本語教育小委員会において令和元年から「日本語教育の参照枠」の策定に向けて審議
を開始し、国民への意見募集を経て令和２年１１月２０日に「日本語教育の参照枠」一次報告を取りまとめた。並行 b
して「日本語能力の判定等に関するワーキンググループ」を設置し検討を行い、令和３年３月１２日に「日本語教育 作成したツールの普及促進に努める。
の参照枠」二次報告（日本語能力評価について）を取りまとめた。
続いて、「日本語教育の参照枠」一次報告と二次報告を併せた「日本語教育の参照枠」（報告）を令和３年１０月１２
日に取りまとめた。並行して「「日本語教育の参照枠」の活用に関するワーキンググループ」を設置し検討を行い、令
和４年１月２８日に「「日本語教育の参照枠」の活用のための手引」を取りまとめた。
指摘事項
具体的な措置が
完了するまで継
続的にフォロー
を行う。
措置済 解決
b
令和２年度に「就労場面で必要な日本語能力の目標設定ツール」を作成した。
令
和
元
年
６
月
21
日
(6)年休の取得しやすさ向上に向けた取組
保 11 年休の取 a 年休の時間単位取得の制度導入を促進するため、制度を導入している企業の具体的事例の周知
得しやすさ 等を通じて制度の啓発及び普及に取り組む。
育
向上に向 b 年休の時間単位取得について盛り込まれた平成20年の法改正から相当程度の期間が経過してい
・
けた取組 ることを踏まえ、労働基準法第39条第４項に定める労働者の年休の時間単位取得について、取得日
雇
数など利用の実態を調査する等の現状把握を行った上で、年休の時間単位取得の有効な活用の在り
用
方について検討する。
分
c 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づき企業が公表す
野
る情報項目に、年休の時間単位取得の制度の有無を加えることを労働政策審議会において検討す
る。加えて、企業の自主的な情報開示の促進に資するため、当該情報を女性の活躍推進企業データ
ベースにも反映することも検討する。
a:令和元年措 厚生労働省
置
b:令和元年度
調査開始、調
査結果を得次
第、検討・結
論
c:令和元年度
検討・結論、
結論を得次第
速やかに措置
a 年休の時間単位取得の制度導入を促進するため、令和元年10月及び令和２年７月に周知リーフレットを作成し、 a 引き続き、働き方・休み方改善ポータルサイトへの企業事例の掲載等により周知を行う。
労働局、労働基準監督署のほか、200を超える労使団体（経済団体を含む。）、都道府県に配布し、積極的に周知し
ていただくよう依頼を実施。また、当該リーフレットを、厚生労働省ホームページ、働き方・休み方改善ポータルサイト b 令和４年度も引き続き、年休の時間単位取得の有効な活用の在り方について検討を行う。
に掲載し、周知を行っているところ。
働き方・休み方改善ポータルサイトでは、「時間単位年休」で導入企業事例を検索・閲覧することができるようになっ c ているが、一層の横展開を図るため、働き方・休み方改善ポータルサイトを改修し、時間単位の年休制度に関する
アイコンを搭載した。
検討中 継続Ｆ
今後も引き続き、
規制改革実施計
画の趣旨に沿っ
た取組がなされ
るよう、フォロー
アップを行ってい
く。
b 年休の時間単位取得について、取得日数などの利用の実態を把握するため、令和２年に企業向け・労働者向け
のアンケート調査を行い、調査結果を令和３年７月に公表した。現在、調査結果を踏まえ、年休の時間単位取得の
有効な活用の在り方について検討を行っている。
c 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき企業が公表する情報項目に、年休の時間単位取得
の制度の有無を加えることを労働政策審議会において検討し、情報公表項目に労働者の職業生活と家庭生活との
両立に資する社内制度の概要等を追加し、その制度の１つとして年次有給休暇の時間単位取得制度を位置付ける
ことが適当とされた。これを踏まえ、令和元年12月27日に関係省令を公布した。
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