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規制改革実施計画のフォローアップ結果について (51 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第13回 5／27）《内閣府》 |
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閣議
決定
令
和
３
年
６
月
18
日
令
和
３
年
６
月
18
日
令
和
３
年
６
月
18
日
分
No.
野
事項名
規制改革の内容
(10)公正で競争的な電力市場に向けた制度改革
49 会計分離 今冬のスポット価格高騰問題に関する議論を踏まえ、電力システムの基盤となる競争環境を整備する
や発販分 観点から、支配的事業者の発電・小売事業の在り方、具体的には、旧一般電気事業者の内外無差別
離も含め 的な卸売の実効性を高め、グループ内取引の透明性を確保するためのあらゆる課題（売入札の体制、
た、内外 会計分離、発販分離等）を総合的に検討する。
無差別的
な電力卸
売の実効
性を高め
るための
総合的な
検討
50 旧一般電
気事業者
の卸電力
市場にお
ける規制
の在り方
の検討
今冬のスポット価格高騰問題に関する議論を踏まえ、卸電力市場に係る旧一般電気事業者の自主的
取組（グロス・ビディング、余剰電力の限界費用ベースでの全量市場供出）について、その必要性やよ
り強制的かつ実効性のある規制的措置（市場供出の義務化等）も排除せずに、旧一般電気事業者の
卸電力市場における規制の在り方を検討する。
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置
状況
評価
区分
指摘事項
令和３年４月 経済産業省
から有識者に
よる審議会に
て検討開始。
旧一般電気事
業者各社の内
外無差別な電
力卸売の取組
状況を令和３
年上期までに
確認した上
で、令和３年
度末を目途に
結論を得るこ
とを目指す
旧一般電気事業者各社の内外無差別な電力卸売の取組状況について、第62回制度設計専門会合（令和３年6月 左記の観点を含め、引き続き、旧一電各社の内外無差別な卸売のコミットメントの実施状況について定期的にフォ
29日開催）において確認。さらに第67回制度設計専門会合（令和３年11月26日）においても取組状況のフォローアッ ローアップを行う。
プを実施したところ。
確認の結果、合理的な理由無く、社内・グループ内の取引価格が、社外・グループ外の取引価格の平均水準よりも
低くなっている事例は確認されなかったものの、フォローアップを通じて確認された課題をふまえ、内外無差別な卸
売の実効性を高め、取組状況を外部から確認できるための仕組みの構築に向け、第71回制度設計専門会合（令和
4年3月24日開催）において下記の取組を求め、進捗を確認していくこととされた。
①交渉スケジュールの明示・内外無差別な交渉の実施
②卸標準メニュー（ひな型）の作成・公表
③発電・小売間の情報遮断、社内取引の文書化の徹底
検討中 継続F
引き続き内外無
差別性の確保策
の検討状況を
フォローする。
令和３年４月 経済産業省
から有識者に
よる審議会に
て検討開始、
令和３年度上
期までに結論
を得ることを
目指す
グロス・ビディングについては、第64回制度設計専門会合（令和３年８月31日開催）において、取引の透明性をより 限界費用での全量市場供出をガイドラインに反映するに当たり、供出量・供出価格・ガイドライン上での位置付けを 措置済 継続F
高めるための新たな手段に移行することを前提として、当該手段が導入される際に、併せて現在の形でのグロス・ビ 検討することとし、供出価格についてはすでに議論がなされている。今後、残る供出量・ガイドライン上での位置付
けについても検討し、具体的な定義付けを図ることでガイドライン上での明確化を進めていく。
ディングを廃止することを決定。
余剰電力の限界費用ベースでの全量市場供出については、第62回制度設計専門会合（令和３年6月29日開催）に
おいて、スポット市場の流動性と相場操縦行為の規制の必要性から検討し、電力適正取引ガイドラインでの位置付
けを明確化することとした。
引き続き、限界
費用での全量市
場供出のガイド
ラインへの位置
づけの検討状況
をフォローする。
(11)建築基準法や電気事業法等に係る保安・安全規制等の見直し
51 駐車場屋 太陽光パネルのコストダウンが進みカーポートの屋根に敷設する太陽光発電設備の導入が進みつつ 令和３年７月
根置き太 ある中、カーポートに多く用いられているアルミニウム合金造の小規模な建築物を、建築確認の審査 措置
陽光発電 時における構造基準についての審査省略制度の対象に追加する措置を講ずる。
設備の促
進に向け
た、アル
ミニウム
合金造の
建築物に
係る手続
の緩和
コスト削減のため、コンクリート基礎を用いない杭基礎一体型の駐車場屋根置き太陽光発電設備が新 令和３年７月
たに開発されたが、自治体によってはこの新規工法の解釈が明確でなかったため、杭と基礎が一体化 措置
した杭基礎工法であっても建築基準法上の基礎に該当する旨を、通知を発出し明確化する措置を講
ずる。なお、基礎の構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては基準
に適合するものである旨も、併せて通知を発出し明確化する措置を講ずる。
国土交通省
平成14年国土交通省告示第410号及び平成19年国土交通省告示第1119号を令和３年６月30日に改正し（同日公 布、施行）、アルミニウム合金造の小規模な建築物を建築確認の審査時における構造基準についての審査省略制
度の対象に追加する措置を講じた。
措置済 解決
国土交通省
「アルミニウム合金造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件 等の一部を改正する告示等について」（令和３年６月30 日国住指第1240号建築指導課長通知）を発出し、鋼管等を
地盤に打ち込み、地盤面より上の部分を柱として使用する工法（杭基礎一体工法）について、基礎及び柱の脚部の
建築基準法上の取り扱いを明確化した。
措置済 解決
視認性評価試験及び分析・検証結果を元に、航空障害標識調整会議において、風力発電機への航空障害灯の設
置基準の緩和策を取りまとめた。緩和策に基づき、関係法令等の改正案を作成中。
未措置 継続F
令
和
３
年
６
月
18
日
52 駐車場屋
根置き太
陽光発電
設備の促
進に向け
た、杭基
礎一体工
法の解釈
の明確化
令
和
３
年
６
月
18
日
53 風力発電 風力発電機に設置する航空障害灯について、航空機の航行の安全を確保しつつ設置等に係る費用を 令和３年度検 国土交通省
機への航 削減する観点から、風力発電機の視認性評価試験及び分析・検証を行うとともに、その結果や国際基 討・結論、結
空障害灯 準等を踏まえ、設置基準の緩和策を取りまとめる。その後、速やかに基準の見直しを行う。
論を得次第速
の設置基
やかに措置
準につい
ての緩和
関係法令等の改正に向けた作業を進める。
関係法令等の改
正に向けた進捗
を引き続きフォ
ローする。
49
決定
令
和
３
年
６
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18
日
令
和
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年
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18
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令
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分
No.
野
事項名
規制改革の内容
(10)公正で競争的な電力市場に向けた制度改革
49 会計分離 今冬のスポット価格高騰問題に関する議論を踏まえ、電力システムの基盤となる競争環境を整備する
や発販分 観点から、支配的事業者の発電・小売事業の在り方、具体的には、旧一般電気事業者の内外無差別
離も含め 的な卸売の実効性を高め、グループ内取引の透明性を確保するためのあらゆる課題（売入札の体制、
た、内外 会計分離、発販分離等）を総合的に検討する。
無差別的
な電力卸
売の実効
性を高め
るための
総合的な
検討
50 旧一般電
気事業者
の卸電力
市場にお
ける規制
の在り方
の検討
今冬のスポット価格高騰問題に関する議論を踏まえ、卸電力市場に係る旧一般電気事業者の自主的
取組（グロス・ビディング、余剰電力の限界費用ベースでの全量市場供出）について、その必要性やよ
り強制的かつ実効性のある規制的措置（市場供出の義務化等）も排除せずに、旧一般電気事業者の
卸電力市場における規制の在り方を検討する。
実施時期
所管府省
これまでの実施状況
（令和４年３月31日時点）
今後の予定
（令和４年３月31日時点）
規制改革推進会議評価
措置
状況
評価
区分
指摘事項
令和３年４月 経済産業省
から有識者に
よる審議会に
て検討開始。
旧一般電気事
業者各社の内
外無差別な電
力卸売の取組
状況を令和３
年上期までに
確認した上
で、令和３年
度末を目途に
結論を得るこ
とを目指す
旧一般電気事業者各社の内外無差別な電力卸売の取組状況について、第62回制度設計専門会合（令和３年6月 左記の観点を含め、引き続き、旧一電各社の内外無差別な卸売のコミットメントの実施状況について定期的にフォ
29日開催）において確認。さらに第67回制度設計専門会合（令和３年11月26日）においても取組状況のフォローアッ ローアップを行う。
プを実施したところ。
確認の結果、合理的な理由無く、社内・グループ内の取引価格が、社外・グループ外の取引価格の平均水準よりも
低くなっている事例は確認されなかったものの、フォローアップを通じて確認された課題をふまえ、内外無差別な卸
売の実効性を高め、取組状況を外部から確認できるための仕組みの構築に向け、第71回制度設計専門会合（令和
4年3月24日開催）において下記の取組を求め、進捗を確認していくこととされた。
①交渉スケジュールの明示・内外無差別な交渉の実施
②卸標準メニュー（ひな型）の作成・公表
③発電・小売間の情報遮断、社内取引の文書化の徹底
検討中 継続F
引き続き内外無
差別性の確保策
の検討状況を
フォローする。
令和３年４月 経済産業省
から有識者に
よる審議会に
て検討開始、
令和３年度上
期までに結論
を得ることを
目指す
グロス・ビディングについては、第64回制度設計専門会合（令和３年８月31日開催）において、取引の透明性をより 限界費用での全量市場供出をガイドラインに反映するに当たり、供出量・供出価格・ガイドライン上での位置付けを 措置済 継続F
高めるための新たな手段に移行することを前提として、当該手段が導入される際に、併せて現在の形でのグロス・ビ 検討することとし、供出価格についてはすでに議論がなされている。今後、残る供出量・ガイドライン上での位置付
けについても検討し、具体的な定義付けを図ることでガイドライン上での明確化を進めていく。
ディングを廃止することを決定。
余剰電力の限界費用ベースでの全量市場供出については、第62回制度設計専門会合（令和３年6月29日開催）に
おいて、スポット市場の流動性と相場操縦行為の規制の必要性から検討し、電力適正取引ガイドラインでの位置付
けを明確化することとした。
引き続き、限界
費用での全量市
場供出のガイド
ラインへの位置
づけの検討状況
をフォローする。
(11)建築基準法や電気事業法等に係る保安・安全規制等の見直し
51 駐車場屋 太陽光パネルのコストダウンが進みカーポートの屋根に敷設する太陽光発電設備の導入が進みつつ 令和３年７月
根置き太 ある中、カーポートに多く用いられているアルミニウム合金造の小規模な建築物を、建築確認の審査 措置
陽光発電 時における構造基準についての審査省略制度の対象に追加する措置を講ずる。
設備の促
進に向け
た、アル
ミニウム
合金造の
建築物に
係る手続
の緩和
コスト削減のため、コンクリート基礎を用いない杭基礎一体型の駐車場屋根置き太陽光発電設備が新 令和３年７月
たに開発されたが、自治体によってはこの新規工法の解釈が明確でなかったため、杭と基礎が一体化 措置
した杭基礎工法であっても建築基準法上の基礎に該当する旨を、通知を発出し明確化する措置を講
ずる。なお、基礎の構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては基準
に適合するものである旨も、併せて通知を発出し明確化する措置を講ずる。
国土交通省
平成14年国土交通省告示第410号及び平成19年国土交通省告示第1119号を令和３年６月30日に改正し（同日公 布、施行）、アルミニウム合金造の小規模な建築物を建築確認の審査時における構造基準についての審査省略制
度の対象に追加する措置を講じた。
措置済 解決
国土交通省
「アルミニウム合金造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件 等の一部を改正する告示等について」（令和３年６月30 日国住指第1240号建築指導課長通知）を発出し、鋼管等を
地盤に打ち込み、地盤面より上の部分を柱として使用する工法（杭基礎一体工法）について、基礎及び柱の脚部の
建築基準法上の取り扱いを明確化した。
措置済 解決
視認性評価試験及び分析・検証結果を元に、航空障害標識調整会議において、風力発電機への航空障害灯の設
置基準の緩和策を取りまとめた。緩和策に基づき、関係法令等の改正案を作成中。
未措置 継続F
令
和
３
年
６
月
18
日
52 駐車場屋
根置き太
陽光発電
設備の促
進に向け
た、杭基
礎一体工
法の解釈
の明確化
令
和
３
年
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18
日
53 風力発電 風力発電機に設置する航空障害灯について、航空機の航行の安全を確保しつつ設置等に係る費用を 令和３年度検 国土交通省
機への航 削減する観点から、風力発電機の視認性評価試験及び分析・検証を行うとともに、その結果や国際基 討・結論、結
空障害灯 準等を踏まえ、設置基準の緩和策を取りまとめる。その後、速やかに基準の見直しを行う。
論を得次第速
の設置基
やかに措置
準につい
ての緩和
関係法令等の改正に向けた作業を進める。
関係法令等の改
正に向けた進捗
を引き続きフォ
ローする。
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